東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:日本経済

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    財務省は2016年10月24日、2016年度上半期(4~9月)の貿易統計を発表した
    それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4,580億円の黒字
    だった。

    AS20161024001223_comm

    半期ベースでは、2015年度下半期(2015年10月~2016年3月、1,975億円)から
    2期連続の黒字となった。 黒字幅は東日本大震災があった2010年度下半期
    (2010年10月~2011年3月)の2兆6億円を上回った。 原油安と円高を背景に、
    輸入額が31兆5,630億円と前年同期より19.1%減ったためだ。 ただ、輸出も
    振るわず9.9%減の34兆209億円にとどまった。

    輸入額の減少は4期連続で、サウジアラビアなどからの原油の輸入額が37.3%減、
    マレーシアなどから輸入する液化天然ガス(LNG)も41.3%減った。

    09129473

    日本経済は、大手企業などでは、軒並み好景気が続いており、それに伴って、
    大手企業では、着々と業績を伸ばしているのだが、そのような企業に限って、
    正社員の雇用を積極的に行ってはおらず、政府からの税制優遇に対してても、
    その費用を人件費に回している訳ではなく、役員報酬や内部留保へと回されて
    いる。

    日本では、再度消費税の引き上げが検討されているのだが、このような大企業への
    税制優遇を止めて、1%しか居ないと言われている富裕層に課税すれば、そのような
    ものは必要ない。 貧乏人からカネを巻き上げて、富裕層へとばら撒いているのが
    現在の日本の政治。 それが回りまわって、政治家の懐に入るのだから、どのように
    国民から批判されようが、政治家は辞められない。

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    2015年12月18日、日本生産性本部が『日本の生産性の動向』2015年版を発表した。
    先進34ヵ国で構成されるOECD(経済協力開発機構)加盟国の2012年の労働生産性を
    見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、OECD加盟国34ヵ国中第21位。 GDPで
    米国、中国に次ぐ日本がこの順位というのは、通常であれば、考えられない。

    trend20133.png

    また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル(4250円)と、OECD加盟
    34ヵ国中で第20位となっており、更に、主要先進7ヵ国では1994年から19年連続で
    最下位となっている。

    ■労働生産性 = GDP ÷ 就業者数


    労働生産性の一般的な定義は、『付加価値額を労働投入量(労働者数、または、
    労働時間数)で割った額』となり、例えば、財務省の法人企業統計では、付加価値額は
    人件費、支払利息等、賃借料、租税公課、営業純益の合計とされている。

    労働生産性が低い原因を働き方に求めるのは、一人一人が働き方を変えればGDPが
    上昇すると言っているに等しい。 よって、日本の労働生産性が低いという問題は、
    労働者の勤勉さや仕事のやり方、利益の配分等ではなく、日本経済や産業構造全体の
    非効率性の問題だと考えるべき。

    日本の生産性の低さは、労働市場の流動性のなさから来ており、身内に甘く、他人には
    とことん手厳しい『協調性』から来ているとも言える。 日本では、結果は特に重要視
    されず、むしろ、その過程だけが重要視されるため、無意味に企業に残って残業を
    する事が美徳とされており、自分の仕事が終わったとしても、基本的に帰ることは
    許されない。

    50996e2a.jpg

    この『同調圧力』は、既に、社会の歪みとなっており、長年同じメンバーばかりで作業を
    しているため、仕事をしようがしまいが、給料は特に変わらず、無能な社員の温床と
    なっている。 実際は、仕事をせずに、右から左へと仕事の丸投げを繰り返している
    だけなのだが、その仕組では、誰も責任を取らないばかりか、中抜きの温床ともなって
    おり、実際に作業をしている末端労働者にばかり全てのしわ寄せが行く仕組みと
    なっている。

    労働生産性が低い社員に対しては、解雇を言い渡されても文句を言えない筈が、労働
    組合が強過ぎるため、おいそれとは解雇出来ないのも問題。

    仕事をしないバブル入社以前の労働者ばかりが高給取りとなり、末端の労働者に
    ばかり全ての負担が行くような仕組みは、いい加減、改善しなければならない大きな
    社会問題とも言えるが、自分で自分を律せるような立場の強い人間が全くいないため、
    結局は、何も変わらない。

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    ブログネタ
    経済政策 に参加中!

    安倍政権は、アベノミクスを全面に押し出し、国民には、消費税増税をする一方で、
    大企業に対しては、国民への増税分とほぼ同額分の法人税減税をこれまで進めて来た。
    そもそも、税金は、応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するのが
    大原則であり、大企業の負担を軽減しながら、一般国民の負担を重くするというのは、
    税の基本理念に完全に反している。

    日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要でであり、
    消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、
    日本経済が復活することはないであろう。

    大企業の経営者たちは、『日本の法人税は高過ぎる』と批判しているが、これは、税法に
    よって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしている。 現在の
    東京都の法定税率は35・64%となっており、この数字だけを見ると、シンガポールの
    17・00%、イギリスの23・00%、韓国・ソウル特別市の24・20%などと比較すると、
    かなり高いと言える。

    但し、日本の大企業の税負担率は、極めて小さく、企業は実際にこの税率通りに税金を
    支払っているという訳ではない。 日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、
    まず、実効税負担率を見る必要性があり、大企業の実効税負担率は、実は、20%台が
    圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在する。

    実効税負担率が著しく低い大企業リスト
    33890

    大企業にはさまざまな減税措置があり、欠損金(赤字)を次年度以降に繰り延べ出来る
    制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発費用の税額控除もある。
    こうした減税メニューは、ざっと80種類も用意されており、今でも大企業には数多くの
    特典を与え、実際に払う法人税はかなり低く抑えられている。

    トヨタの豊田章男社長は、昨年の決算会見で、『2009年3月期分から納めていなかった
    法人税を、14年3月期から支払えるようになった』と語って、物議を醸した。 あの世界の
    トヨタがさまざまな減税メニューを駆使して、単独ベースで5年間も法人税を払って
    いなかったのだ。

    莫大な利益をあげ、経営陣が億単位の報酬を得ながら、法人税はビタ一文も納めない。
    日本の大企業にはそんな風潮が蔓延しているのではないか。 米国では、法人税も
    日本の所得税のように、利益に応じて課税額を増やす累進課税が適用されているが、
    財政危機の日本でこそ、導入を検討すべきなのに、法人減税の代替案に浮上したのが、
    赤字企業にも法人税を負担させる外形標準課税の強化。 安倍政権は『外形標準課税の
    徴収額を2年後に2倍、3年後に2・5倍に増やす』と語っており、全体の7割が赤字の
    中小企業にまで税の取り立てを掛けて来るであろう。 日本の中小・零細企業の数は、
    約400万社で、この重税政策により、7割の280万社が倒産危機に陥りかねない。

    国民や中小企業に対しては、増税を課しておきながら、さらなる減税で大企業ばかりを
    優遇するのは、税制の応能負担の大原則に反しており、ボロ儲けの大企業は、率先して
    非正規雇用労働者である、派遣社員ばかりを積極的に採用するため、内部留保ばかりが
    貯まるため、更に儲かり、逆に、中小企業や個人は、自己責任の名の下、切り捨て
    られようとしている。

    このような負の連鎖を食い止めるためには、国民ひとりひとりが、政治を監視し、
    大企業と政治の癒着を断ち切らなければならない。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    大手メディア各社に情報操作は、知識人の間では、既に常識となっており、余り
    深く考えずに、そのような垂れ流し記事ばかりを読んでいると、政府寄りの
    『大本営発表』に騙されてしまう事となる。

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    日本の景気は、2014年10-12月期のGDPが前期比で1.2%増、2015年1-3月期が
    同3.9%増と2四半期連続でプラス成長を達成しているものの、日本経済は実質
    賃金低下の悪循環からはまだ抜け出す事が出来ていない。

    2010年を100として、2012年に99.2だった実質賃金指数は、現安倍政権誕生後の
    円安インフレや、消費増税によって、2013年には98.3、2014年には95.5と下落を続け、
    2015年になっても95.0を下回る勢いで推移している。
     
    20150216221044886

    数字を見る上で注意しなければならないのは、前年同月比の増減率ではなく、
    2013年以降の推移そのものであるという事を認識しておかねばならない。 数字の
    推移そのものを冷静に見て行かなければ、大手メディアによる情報操作に騙されて
    しまう。
     
    0252-img-01

    2013年~2014年の2年間における実質賃金の下落率は、リーマンショック期に匹敵する
    というのに、どうして景気が良くなっているなどと言えるのか? 7月初めに公表された
    厚生労働省の国民生活基礎調査では、生活が『大変苦しい』が29.7%、『やや苦しい』が
    32.7%にも達し、合計で『苦しい』が62.4%と、過去最高を更新している状況。 
     
    02195845059

    景気回復を『実感しているか』『実感していないか』という各社の直近の世論調査の
    結果は以下の通りとなっており、各社共、ほぼ同じ結果が出ているのは非常に
    興味深いが、それでも日本の景気は良い事になっている。

    日本経済新聞(調査時期6月)
    実感している  18%
    実感していない 75%

    読売新聞(調査時期4月)
    実感している  19%
    実感していない 76%

    朝日新聞(調査時期4月)
    実感している  19%
    実感していない 75%

    産経新聞(調査時期1月)
    実感している  16%
    実感していない 78%

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    景気回復など、そもそもウソ。 現在派遣で入っている某大手企業は、入った時から、
    『予算を削減しろ』と何度も言っていたが、とうとう、今月末で、派遣切りの御身分と
    相成りました。 関東では、こんな事は日常茶飯事なので、1か月先の生活すら見通せない。
    『雇用が増えた』とか、『景気が良くなった』とは、幾らでもウソの情報を流せるのだが、
    実際に景気回復を実感している人間は、極々稀だと思います。 正社員や公務員の
    ボーナスや給与を無理やり上げたため、そのしわ寄せが、今度は、全て派遣社員に
    来ています。

    関東に住んでいると、どれほど日本経済が沈んでいるのかが、良く分かる。 特に、
    東北は、もっと酷いのだが、被災地の仙台市役所などは、『世間の好景気を鑑みて』
    という理由により、今年度から、給与を上げている。 復興に直接携わっている、
    期間契約社員の場合は、時給740円前後で、こき使われている。 偽りの好景気のため、
    当然、その時給すら上がらない。 何もかも知らぬ存ぜぬで知らないふりをしている
    人たちとの無意味な人間関係も、そろそろ終わりにしようと思っております。

    公務員ボーナス2ケタ増! 世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか
    act_140530_02
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