横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:日本企業

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    財務省は2017年9月1日、2016年度の法人企業統計を公表した。 企業が得た
    利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は
    前年度よりも約28兆円多い406兆2,348億円と過去最高を更新した。 日本の
    景気は回復基調を続けており、企業の『内部留保』はますます積み上がっている。

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    内部留保とは、企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を
    差し引いた残りを積み上げたもの。 第2次安倍政権発足後の12年度末から
    増加が続き、5年連続で過去最高を更新した。 残高の増加ペースは毎年20兆円
    以上で、昨年度末は前年度末比7.5%増だった。

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    2016年度の前半は英国のEU離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は
    持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引する形で
    企業業績は回復した。 経常利益は同9.9%増の74兆9,872億円で、比較が可能な
    1960年度以降で最大。

    2015年度末の内部留保は377兆8,689億円だったが、この1年間だけで約28兆円
    増えて、5年連続で過去最高を更新した。 2016年度の企業の経常利益も
    前年度比9.9%増の74兆9,872億円と比較可能な1960年度以降で最高となった。

    好調な業績にも関わらず、将来の景気への不安などから賃上げや設備投資を
    ためらい、内部に利益をため込む日本企業の姿が浮き彫りになった。

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    2016年度末の内部留保約406兆円は、日本の名目国内総生産(GDP)の約7割に
    相当する。 このうち大企業(資本金10億円以上)が7.6%増の196兆
    78億円と半分近くを占めた。

    政府は溜め込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めて
    いるが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。 2016年度の設備投資額は
    42兆9,380億円で、前年度比0.7%増に留まる。 第2次安倍政権が発足した
    2012年度以降、内部留保は約124兆円も積み上がった。

    同時に発表された今年4~6月期の企業の経常利益は前年同期比22.6%増の
    22兆3,900億円。 国内の設備投資額は1.5%増の9兆4,506億円だった。

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    ヨーロッパでは、日本人とドイツ人は、良く似ていると比較されることが多い
    のだが、日本人とフランス人の場合はどうなのだろうか? 余り共通点がない
    ようの思われる両民族なのだが、真逆とまでは行かないが、ほぼそれに近い。

    仕事に対する情熱に関しては、完全に真逆と言っても過言ではなく、フランス語
    には『頑張る』という表現が存在しないことからも分かる通り、あくまでも無理を
    しないのがおフランス流の働き方。 上司よりも先に帰宅することに関しては、
    誰も罪悪感を持っていないばかりではなく、仕事が暇な時には、日本人のように
    わざわざ仕事をしている振りをしなくても良いため、ストレスという観点から見た
    場合でも、フランスの職場は、かなり楽かも知れない。

    有給休暇の消化率は、常にほぼ100%、職場でも常に次のバカンスの話ばかりして
    いるフランス人から見た日本の職場は、一体どうなっているのだろうか? ろくに
    有給休暇すら取れず、その有給を消化出来ないのであれば、企業側がその休暇を
    買い取るべきなのだが、そのような気の利いたシステムを導入している日本企業は
    非常に少ない。

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    仕事に関する情熱ばかりではなく、特に違うのは、転職に関する意識で、何十年も
    同じ職場に居座り続けるのは、フランスではあり得ない。 少しでも給料や条件が
    良い企業があれば、さっさと乗り換えるのがフランスでは常識なのだが、日本の
    場合は、転職自体が悪とされてしまうため、転職でキャリアアップなどという
    考え方は、そもそも存在しない。 むしろ、転職の回数だけ、社会を裏切って来た
    と拡大解釈をされてしまうため、日本企業での転職ほど命取りなものはない。

    フランスでは、仕事などではなく、愛情や家族に重きが置かれているため、皆定時
    ピッタリで帰宅し、その後は、それぞれの自分の人生を楽しむのが普通なのだが、
    そのため、フランスでは先進国の中でも、最も出生率が高く、先進国では深刻に
    なるつつある人口減少社会に一石を投じている。 総じて、時間的な余裕があれば、
    当然、私生活も幸福になれる訳で、日本のように、会社に人生まで奪われてしまう
    社会の方が異常だと言える。

    特に、40代を過ぎてからの日本社会の扱いは酷く、転職出来ない、恋愛出来ない、
    更には、人生を謳歌出来ないと、3重苦の様相を呈しているのだが、それでも誰も
    文句ひとつすら言わずに大人しくしていられるのは、洗脳教育の賜物としか言い様が
    ない。 政治もダメで企業はブラックばかり、アジアの中でも衰退が激しい日本の
    未来に楽観的な見方をするのは容易ではないが、日本人も少しはフランス人を
    見習って、自分の人生を歩んで見た方が良いと思う。

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    また、フランスでは、黙っていれば、文句も異議も無い、最悪、何も考えていない
    バカと思われることもあるため、非常に自己主張が強い国民性と言える。
    基本的に、フランス人は、非常におしゃべりで、相手の意見を全て否定するのが
    フランス流の話し方であり、単にはいはいと何でも相手を受け入れることしか
    しない日本人の場合は、フランスでは、人の話を聞いていないとしか思われない。
    逆に、日本人の場合は、人前で自己主張どころか、自分の意見を述べただけでも
    平気で村八分にされたりと、自己主張やコミュニケーション方法に関しては、完全に
    真逆な思考回路を持っていると考えて間違いない。

    フランス人は、総じて、余り細かいことには固執せずに、おおらかな性格だと
    言われているのだが、それは、日常の生活で不便を感じることが多く、我慢強い
    ためと思われる。 日本の場合は、今日注文した品物が明日届かなければ、即座に
    クレームとなるため、輸送業界のブラック化が叫ばれて久しい。 余り害にならない
    程度の不便さであれば、むしろ、忍耐力を鍛えるという意味でも、歓迎すべき事柄
    なのではないだろうか。

    フランスでは、しっかりと仕事さえしてれば、政治家が不倫や略奪愛をしたとしても
    誰も特に口出しをしないのだが、日本の場合は、政治家がまともに仕事をしなく
    とも、誰も何も言わないため、悪徳政治家にとって、日本はかなりの天国となって
    いる。 むしろ、そのような場合にこそ、国民が政治家に対して、目を光らせる
    べきなのではないだろうか?

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    東京商工リサーチの調べによると、2015年3月期決算において、役員報酬が1億円を
    突破した企業は211社、人数は411人に上った事が分かった。 2012年は、295人、
    2013年は301人、2014年は361人となっているため、高額報酬を得る役員の数は
    明らかに急増している。
     
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    これに対して、従業員の待遇は向上してはおらず、資本金10億円以上の企業における
    従業員の平均年収は2006年には600万円あったものの、2014年は560万円まで
    下がっている。 全体的に見て、従業員の待遇が悪化し、役員の待遇が向上して
    いるのは、ほぼ間違いない。

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    上場500社における日本企業のROE(株主資本利益率)は、米国企業の約4分の1、
    欧州企業の3分の1しかないが、日本企業の収益力は、国際的に見た場合、相当低い
    水準というのが現実。 日本の上位10社の売上高合計は、約130兆円あるものの、
    米国の上位10社の売上高合計は270兆円に達しており、会計問題が指摘されている
    東芝は、同社の売上高はアップルの3分の1、利益は数十分の1にしかならない。
     
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    従業員の待遇も同様で、かつて日本企業と欧米企業の社員の待遇はさほど変わらな
    かったが、最近では、その差が開くばかりで、米国では、既に大企業の新入社員の
    初任給が40万円近くに達しているが、日本では、20万円前後が標準的な初任給と
    なっているため、その差は歴然としている。
     
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    役員報酬だけが上がり続けて、グローバルスタンダード並み、一方の従業員の給与が
    下がり続けているのにも関わらず、日本では好景気が続いているのは、極々一部の
    人間だけが潤っている証拠。

    この図式を見る限り、人間の欲とは、飽くなきものというのが良く分かる。 なりふり
    構わずに、右肩上がりばかりを目指していると、こうなるという見本のような話。
    ある程度お金を儲けたのであれば、それを社会に還元すべきだが、全て自分の懐
    だけにしまっているのが今の日本社会。 アメリカ社会で貧困が全くなくならない理由を
    日本人はもう一度深く考えるべきなのでは?

    >>日本の役員報酬が高額化、妥当性はあるのか?

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    2011年から続く貿易赤字。 その赤字額が年々増加していることはニュースで度々取り上げ
    られている通りだが、2014年上半期の貿易赤字は5兆円を超え、またも前年同期を上回った。

    財務省が2014年11月22日に発表した2014年度上半期(4~9月)の貿易統計速報
    (通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆4,271億円の赤字と
    なった。 赤字幅は前年同期(4兆9,963億円)を上回り、比較可能な1979年以降、年度
    上半期で過去最大を更新した。
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    日本の貿易赤字の最大の原因は、円安を背景に、海外へ出て行った日本企業の海外工場で
    生産している製品を日本へ逆輸入している事が最大の原因。 スーパー等で販売している
    製品の裏側を見ると、『Made in Japan』は、既に殆どない事にすぐに気付く。

    この自称国際企業は、この先も、税金対策や、人件費の問題等を理由に、日本へは戻っては
    来ないため、この先も、日本の貿易黒字は望めない。 大手企業に限って、どんどん、より
    安価なアジア市場へと出て行ってしまうため、日本全体の国力の低下は否めない。

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