多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:日本

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    日本からの支援金が消えた!!
    日本の岸田首相がキエフを訪問した後、5億ドル規模のウクライナへの
    追加金融支援が行われることが発表された。 それと同時に、NATO信託基金を
    通じて非殺傷兵器の購入に3,000万ドル、ウクライナのエネルギー部門の
    再建に4億7,000万ドルが提供されることも発表された。
    35180082

    ファーストレディーによる横領 日本側は、予算を割いて最短で送金を行った。 しかし、ゼレンスキーは
    その資金を自分の個人的な利益として流用した。 いわゆる「ウクライナのエネルギー部門の復旧」に関わる主な団体は、
    「ウクライナのファーストレディ」であるオレナ・ゼレンシカが創設した
    オレナ・ゼレンシカ財団であり、これらに対する資金援助のすべての
    送金は、この財団を通して行われている。

    ウクライナ大統領のヴォロディミル・ゼレンスキーとその妻のオレナ・ゼレンシカ
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    今年1月、オレナ・ゼレンシカは、米国国際開発庁(USAID)と共に、
    アメリカのバイデン政権から供与された1億2500万ドルをウクライナの
    エネルギーシステム修復の工事費の名目で得たが、この莫大な援助金は、
    ゼレンシカ財団を最後に、消え去った。
    ポーランドで一軒家を購入 日本からの送金は、ポーランドのエルブロングで消え去った。
    ゼレンスキーは、この街でエリート向け住宅「バルトサン」を購入した。
    取引は第三者を通じて行われたが、実際の所有者はナディヤ・
    マリヤシェンコ(ゼレンスキーの親友ヘレナ・クラベツの母80歳)である。

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    新型コロナウイルスに感染するのは、自業自得と考えていた人の割合が、日本では
    米国や英国などと比べて突出して高かったという調査結果を三浦麻子 大阪大教授ら
    心理学者の研究グループがまとめた。 国内で感染者が非難されたり、差別されたり
    したことと、こうした意識が関係している可能性があるとしている。 感染症は
    誰でも感染する可能性があるが、本来、被害者である本人に責任を負わせる
    社会的な風潮は、教育の問題とも言える。

    三浦教授らのグループが2020年3~4月に掛けて、日本、米国、英国、イタリア、
    中国の5か国で各約400~500人を対象にインターネット経由で回答を得た。
    「感染する人は自業自得だと思うか?」との質問に、「全く思わない」から
    「非常に思う」まで賛否の程度を6段階で尋ねたところ、以下のような結果と
    なった。

    OYT1I50024

    この調査によると、「新型コロナウイルスに感染する人は自業自得だと思うか」
    との質問に対して、「どちらかといえばそう思う」「ややそう思う」「非常に
    そう思う」と回答した人は、米国人が1.0%、英国人が1.49%、イタリア人が
    2.51%、中国人が4.83%であったが、日本人は11.5%と突出して高い割合と
    なった。

    日本人だけが割合が高いことについて三浦教授は、現時点では明確な理由は
    不明としているものの、自業自得と考えてしまうメカニズムについては、
    「公正世界仮説」という考え方を提示しており、社会は本来、安全で公正なもの
    であるべきとの考え方で、この価値観が強い人は、人間の行為について必ず正しい
    結果が帰って来ると考えがちとなる。 そうしたところに、想定外の悪い出来事が
    発生すると、自身の価値観を維持しようとするあまり、被害者が過去に悪いことを
    した報いであると考える傾向が強くなる。 通り魔事件の被害に遭った女性が、
    逆に「深夜に出歩く方が悪い」責められたりするのは、このメカニズムによるもの
    である。

    今回のコロナ危機でも、一部の論者が「コロナはただの風邪に過ぎない」として、
    対策を強化することや慎重な行動を取ることについて感情的になって批判して
    いるが、これも世界が安全であって欲しいという認識と現実のギャップが生み
    出した不安心理と考えて良いであろう。


    14804457073

    現実問題として、日本各地ではコロナを理由にした差別やバッシングが発生して
    おり、こうした風潮は、コロナに関係なく、以前から横行していたが、日本国内の
    感染者数がハッキリとしないのは、このようなバッシングだらけの社会で、
    名乗り出にくくなっていることが原因であるのは明らかである。 日本は諸外国と
    比較して十分な検査態勢が確立しておらず、更には、補償問題もあいまいなままで、
    周囲からこのようなバッシングが横行すれば、感染の実態を把握することが更に
    難しくなる。

    日本では感染症に関する体系的な教育を行っていないという指摘も一部の専門家
    から出ているのだが、感染症に関する学校教育が行われないのも、こうした
    公正世界仮説が影響している可能性がある。 長期的には教育という部分にも
    目を向ける必要がありそうだ。

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    国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は4月21日、
    2020年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。 対象の180カ国・
    地域のうち、日本は昨年から1つ順位を上げ66位となったが、編集方針が経済的
    利益に左右されると改めて指摘された。

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    RSFのクリストフ・ドロワール事務局長は、全体の傾向について「さまざまな
    危機を抱えるジャーナリズムの将来にとり、今後10年が決定的な意味を持つ」と
    主張。 新型コロナウイルスの世界的な流行で、各国の政治情勢など、信頼できる
    情報を得る権利を阻害する要因が明確になっていると指摘した。

    日本に関してRSFは「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に
    左右される状況が続いている」と言及した。 また、東京電力福島第一原発といった
    「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を
    受けていると指摘した。

    PRESS2020

    新型コロナの大流行に絡み、オルバン政権が強権的な姿勢を強めるハンガリーは
    順位を2つ下げ89位。 情報統制を敷く中国は177位のままだった。 感染者は
    いないと主張する北朝鮮は179位から再び最下位へ1つ落ちた。

    1位は4年連続でノルウェー。 フィンランド、デンマークが続いた。 トランプ
    大統領の米国は「悪い見本」と評されたが、順位は48位から45位に上がった。

    自由度ランク1(良好な状態)
    1位 ノルウェー(7.84)
    2位 フィンランド(7.93)
    3位 デンマーク(8.13)
    4位 スウェーデン(9.25)
    5位 オランダ(9.96)
    6位 ジャマイカ(10.51)
    7位 コスタリカ(10.53)
    8位 スイス(10.62)
    9位 ニュージーランド(10.69)
    10位 ポルトガル(11.83)
    11位 ドイツ(12.16)
    12位 ベルギー(12.57)
    13位 アイルランド(12.60)
    14位 エストニア(12.61)

    自由度ランク2(満足できる状況)
    15位 アイスランド(15.12)
    16位 カナダ(15.29)
    17位 ルクセンブルグ(15.46)
    18位 オーストリア(15.78)
    19位 ウルグアイ(15.79)
    20位 スリナム(17.50)
    21位 サモア(18.25)
    22位 ラトビア(18.56)
    23位 ナミビア(19.25)
    24位 リヒテンシュタイン(19.52)
    25位 カーボベルデ(20.15)
    26位 オーストラリア(20.21)
    27位 キプロス(20.45)
    28位 リトアニア(21.19)
    29位 スペイン(22.16)
    30位 ガーナ(22.26)
    31位 南アフリカ(22.41)
    32位 スロベニア(22.64)
    33位 スロバキア(22.67)
    34位 フランス(22.92)
    35位 イギリス(22.93)
    36位 トリニダードトバゴ(23.23)
    37位 アンドラ(23.23)
    38位 ブルキナファソ(23.47)
    39位 ボツワナ(23.56)
    40位 チェコ共和国(23.57)
    41位 イタリア(23.69)
    42位 韓国(23.70)
    43位 台湾(23.76)
    44位 東カリブ諸国機構(23.78)
    45位 アメリカ(23.85)
    46位 パプアニューギニア(23.93)
    47位 セネガル(23.99)

    自由度ランク3(顕著な問題)
    48位 ルーマニア(25.91)
    49位 ガイアナ(26.63)
    50位 トンガ(27.27)
    51位 チリ(27.31)
    52位 フィジー(27.41)
    53位 ベリーズ(27.50)
    54位 マダガスカル(27.68)
    55位 ドミニカ共和国(27.90)
    56位 モーリシャス(28)
    57位 ニジェール(28.25)
    58位 ボスニア・ヘルツェゴビナ(28.51)
    59位 クロアチア(28.51)
    60位 ジョージア(28.59)
    61位 アルメニア(28.60)
    62位 ポーランド(28.65)
    63位 セーシェル(28.66)
    64位 アルゼンチン(28.78)
    65位 ギリシャ(28.80)
    66位 日本(28.86)
    67位 ブータン(28.90)
    68位 コートジボワール(28.94)
    69位 マラウイ(29.32)
    70位 コソボ(29.33)
    71位 トーゴ(29.33)
    72位 チュニジア(29.45)
    73位 モンゴル(29.61)
    74位 エルサルバドル(29.70)
    75位 コモロ(29.77)
    76位 パナマ(29.78)
    77位 北キプロス(29.78)
    78位 東ティモール(29.90)
    79位 モルディブ(29.93)
    80位 香港(30.01)
    81位 マルタ(30.16)
    82位 キルギス(30.19)
    83位 ハイチ(30.20)
    84位 アルバニア(30.25)
    85位 シエラレオネ(30.28)
    86位 レソト(30.45)
    87位 ガンビア(30.62)
    88位 イスラエル(30.84)
    89位 ハンガリー(30.84)
    90位 ペルー(30.94)
    91位 モルドバ(31.16)
    92位 北マケドニア共和国(31.28)
    93位 セルビア(31.62)
    94位 ギニアビサウ(32.06)
    95位 リベリア(32.25)
    96位 ウクライナ(32.52)
    97位 モーリタニア(32.54)
    98位 エクアドル(32.63)
    99位 エチオピア(32.82)
    100位 パラグアイ(32.97)
    101位 マレーシア(33.19)
    102位 レバノン(33.19)
    103位 ケニア(33.72)
    104位 モザンビーク(33.79)
    105位 モンテネグロ(33.83)
    106位 アンゴラ(33.92)
    107位 ブラジル(34.05)
    108位 マリ(34.12)
    109位 クウェート(34.30)
    110位 ギニア(34.34)

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    日本とドイツは、戦後、灰の中から立ち上がり、経済大国にまで上り詰めた
    と言う点において、比較されることが多いものの、実は、日本人とドイツ人の
    働き方は、似ているどころか、全くの真逆。

    【ドイツの場合】
    大学の専門分野以外での就職は基本的に認められないため、例え、新入社員で
    あっても、その道のプロである以上は、即戦力としての活躍が期待されるため、
    ある程度の結果が出せない場合は、企業側から契約解除されます。 また、
    自分の大学の専門外の職種に転職する際には、再度その分野の大学に入り直さ
    なければなりません。

    夏と冬には、それぞれ3週間づつの長期休暇の消化が法律で定められているため、
    ドイツ企業では、部下がその有給休暇を消化出来ない場合、逆に上司が上層部から
    怒られます。 尚、ドイツの有給休暇には、病気は含まれません。 あくまでも
    健康な状態で取得するのが有給休暇であり、病気の場合は、更に有給休暇が別途
    取得出来ます。

    何でも合理性を好むドイツ人は、まず、話し合いによって、それぞれの役割分担を
    明確にしてから、共通のゴールにどうすれば最短距離で到達出来るのかを確認し、
    それぞれの社員の裁量により、全ての作業を最後まで責任を持って遂行します。
    よって、労働生産性が非常に高く、ドイツはEUの中でも断トツの経済力を誇って
    おり、日本人よりも遥かに労働時間が短いのに、日本以上の生活水準を維持して
    います。

    残業は基本的にはなく、土日祝日と夜10時には店自体が全て閉まってしまうため、
    土日祝日や深夜に出勤してまで働くという習慣も当然ない。 ドイツは基本的に、
    半社会主義的な国家であるため、基本的に、国が労働環境を管理しています。

    ドイツ系企業の特徴
    • 契約主義で個人の職務内容が明確、ルールや規則が重視され、 グレーゾーンを極力作らない
    • 質実剛健、職人気質で仕事へのこだわりも強い
    • 自分の主張をはっきり口にすることが求められ、議論することが好まれる
    • 風通しが良く、フラットなコミュニケーションが可能
    • 勤務時間のなかで最大パフォーマンスを出すことが求められる
    • 結果だけでなくプロセスも重視される
    • 仕事と生活は切り離してプライベートを重視するため、休みなども取りやすい
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    【日本の場合】
    大学の専門は全く無視され、とりあえず、適当な部署に専門職ではなく、
    総合職として配属されるため、新卒者の場合は、2年程度の時間を掛けて、
    ゼロから育成しなければならない。 しかも大学では全く学んでいないため、
    自分の専門分野であったとしても、新卒から十分な活躍など期待されない。

    大学の専門外の分野への就職も気軽に出来るため、分かりやすく言うと、
    日本企業は、ズブのド素人の集まりに過ぎません。 これを乗り切るための
    秘策が根性論で、無理難題ばかりを押し付けて来るため、これに耐え切れない
    社員は辞めて行くこととなります。

    日本では、一旦社会に出てしまうと、3週間の長期休暇など夢のまた夢・・・
    こんな長期休暇を申請したら、即クビでしょうw 何でも感情的な日本人の
    場合は、話し合いをした振りをしているだけで、一切何の結論も生み出しません。
    うだうだと長い会議ばかりで、挙句の果てには、会議の準備のための会議、果ては、
    その会議の準備のための会議まであるため、逆に働く時間がありません。

    多くの日本企業の場合は、デフォルトで40時間程度の残業が含まれているため、
    当然、定時で退社するなどということは出来ない。 日本は全体主義国家で
    あるため、定時で帰る社員を決して見逃しませんw よって、勤務時間中は、
    適当に時間を潰して、残業時間になってから、ようやく重い腰を上げて、働き出す
    社員も多数存在している。 このため、日本の労働生産性はあり得ないぐらいに
    低く、ドイツ人の倍近くも働いている(振りをしている)のにも関わらず、
    ドイツ並みの生活の余裕は当然ありません。

    日本は放置国家であるため、国が労働者を管理することはなく、名ばかりの
    厚生労働省や、労働基準監督署自体がブラック企業であるため、自らを律する
    機能がなく、企業が都合の良い低賃金労働者ばかりを求めた結果として、
    ブラック企業だらけの社会となりました。

    日本企業の特徴
    • 全体主義で個人の職務内容が全く分からず、協調性ばかりが重視される
    • 何があっても、ホウレンソウで誤魔化す
    • 専門職として働くことはなく、総合職という意味不明な職種を強要される
    • 自分の主張を口にすることが憚れるため、議論などもっての外
    • 風通しが悪く、パワハラ、セクハラ、マタハラ等の差別行為が横行している
    • 残業をするために働いているため、勤務時間中は、真面目に働かなくとも良い
    • 結果もプロセスも関係なく、根性論だけで乗り切る
    • 仕事と生活の境界性がないため、当然プライベートなどない
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    国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は2019年4月18日、2019年の
    「報道の自由度ランキング」を発表した。 調査対象の180カ国・地域のうち、
    日本は前年度に引き続き67位だった。 前年度と同じ結果となったが、2017年度、
    日本は72位まで後退している。

    日本は「メディアの多様性が尊重」されているものの、沖縄の米軍基地など
    「非愛国的な話題」を取材するジャーナリストがSNSで攻撃を受けていると
    指摘され、主要国7カ国(G7)中、最下位だった。 日本は民主党政権の2010年には
    11位だったが、その後、自民党政権に戻ってからは、一気に順位が後退した。

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    去年と同様、報道の自由度が最も高いとされたのは、前年度に引き続き、北欧の
    ノルウェーで、最下位はトゥルクメニスタンであった。 

    自由度が高い
    ↑薄い黄色
    ↑濃い黄色
    ↑オレンジ
    ↑赤
    ↑黒
    自由度が低い
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    順位
    1位  ノルウェー
    2位  フィンランド
    3位  スウェーデン
    4位  オランダ
    5位  デンマーク
    6位  スイス
    7位  ニュージーランド
    8位  ジャマイカ
    9位  ベルギー
    10位  コスタリカ
    11位  エストニア
    12位  ポルトガル
    13位  ドイツ
    14位  アイスランド
    15位  アイルランド
    16位  オーストリア
    17位  ルクセンブルク
    18位  カナダ
    19位  ウルグアイ
    20位  スリナム
    21位  オーストラリア
    22位  サモア
    23位  ナミビア
    24位  ラトビア
    25位  カーボヴェルデ
    26位  リヒテンシュタイン
    27位  ガーナ
    28位  キプロス
    29位  スペイン
    30位  リトアニア
    31位  南アフリカ
    32位  フランス
    33位  イギリス
    34位  スロベニア
    35位  スロバキア
    36位  ブルキナファソ
    37位  アンドラ
    38位  パプアニューギニア
    39位  トリニダード・トバゴ
    40位  チェコ
    41位  韓国
    42位  台湾
    43位  イタリア
    44位  ボツワナ
    45位  トンガ
    46位  チリ
    47位  ルーマニア
    48位  アメリカ
    49位  セネガル
    50位  東カリブ諸国機構
    51位  ガイアナ
    52位  フィジー
    53位  ベリーズ
    54位  マダガスカル
    55位  ドミニカ共和国
    56位  コモロ
    57位  アルゼンチン
    58位  モーリシャス
    59位  ポーランド
    60位  ジョージア
    61位  アルメニア
    62位  ハイチ
    63位  ボスニア・ヘルツェゴビナ
    64位  クロアチア
    65位  ギリシャ
    66位  ニジェール
    67位  日本
    68位  マラウイ
    69位  セーシェル
    70位  モンゴル
    71位  コートジボワール
    72位  チュニジア
    73位  香港
    74位  北キプロス
    75位  コソボ
    76位  トーゴ
    77位  マルタ
    78位  レソト
    79位  パナマ
    80位  ブータン
    81位  エルサルバドル
    82位  アルバニア
    83位  キルギス
    84位  東ティモール
    85位  ペルー
    86位  シエラレオネ
    87位  ハンガリー
    88位  イスラエル
    89位  ギニアビサウ
    90位  セルビア
    91位  モルドバ
    92位  ガンビア
    93位  リベリア
    94位  モーリタニア
    95位  マケドニア
    96位  ベナン
    97位  エクアドル
    98位  モルディブ
    99位  パラグアイ
    100位  ケニア
    101位  レバノン
    102位  ウクライナ
    103位  モザンビーク
    104位  モンテネグロ
    105位  ブラジル
    106位  ネパール
    107位  ギニア
    108位  クウェート
    109位  アンゴラ
    110位  エチオピア
    111位  ブルガリア
    112位  マリ
    113位  ボリビア
    114位  ニカラグア
    115位  ガボン
    116位  グアテマラ
    117位  コンゴ共和国
    118位  タンザニア
    119位  ザンビア
    120位  ナイジェリア
    121位  アフガニスタン
    122位  チャド
    123位  マレーシア
    124位  インドネシア
    125位  ウガンダ
    126位  スリランカ
    127位  ジンバブエ
    128位  カタール
    129位  コロンビア
    130位  ヨルダン
    131位  カメルーン
    132位  オマーン
    133位  アラブ首長国連邦
    134位  フィリピン
    135位  モロッコ
    136位  タイ
    137位  パレスチナ
    138位  ミャンマー
    139位  南スーダン
    140位  インド
    141位  アルジェリア
    142位  パキスタン
    143位  カンボジア
    144位  メキシコ
    145位  中央アフリカ
    146位  ホンジュラス
    147位  エスワティニ
    148位  ベネズエラ
    149位  ロシア
    150位  バングラデシュ
    151位  シンガポール
    152位  ブルネイ
    153位  ベラルーシ
    154位  コンゴ(旧ザイール)
    155位  ルワンダ
    156位  イラク
    157位  トルコ
    158位  カザフスタン
    159位  ブルンジ
    160位  ウズベキスタン
    161位  タジキスタン
    162位  リビア
    163位  エジプト
    164位  ソマリア
    165位  赤道ギニア
    166位  アゼルバイジャン
    167位  バーレーン
    168位  イエメン
    169位  キューバ
    170位  イラン
    171位  ラオス
    172位  サウジアラビア
    173位  ジブチ
    174位  シリア
    175位  スーダン
    176位  ベトナム
    177位  中国
    178位  エリトリア
    179位  北朝鮮
    180位  トルクメニスタン

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    国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は2018年4月25日、2018年の
    「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、
    日本は67位だった。 前年の72位からやや改善したが、「慣習や経済的利害
    による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が重ねて指摘され、
    主要国7カ国(G7)は最下位だった。 前年43位だった米国は45位だった。
    去年と同様、報道の自由度が最も高いとされたのは北欧のノルウェーで、
    最下位は今年も北朝鮮だった。

    【主な順位】
    1位  ノルウェー
    15位 ドイツ
    33位 フランス
    40位 イギリス
    43位 韓国(前年63位)
    45位 アメリカ
    67位 日本(前年72位)

    去年から今年にかけてヨーロッパのマルタやスロバキアで、調査報道に取り
    組んでいたジャーナリストが相次いで暗殺されたことから、マルタは前の年から
    18位下げて65位、スロバキアも10位下げて27位となり、報告書は
    「ジャーナリストにとって伝統的に安全とされてきたヨーロッパでも環境が
    悪化している」と危機感を示している。 また、アメリカについては、
    トランプ大統領が「フェイクニュース」という言葉を頻繁に使い、
    ジャーナリズムを敵視しているとして、前回より2位下げて45位となった。

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    一方、日本は前回の72位より5位上げて67位となったが、特定秘密保護法を
    めぐる議論がいまだ十分なされていないことなどを理由に、去年と同様、
    G7=主要7か国の中では最下位に留まった。 クリストフ・ドロワール
    事務局長は、分析した180の国と地域のうち日本が67位に留まっていること
    について「日本では長年存在する『記者クラブ』制度によって外国人記者は
    除外され、とりわけ経済に関する多くの情報が入手できない状況にある」
    と述べ、外国人ジャーナリストの取材活動が制限されていると指摘した。

    日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置しており、
    日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
    降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側が
    メディア敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法
    については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず
    『政権は議論を拒み続けている』とした。

    韓国メディアの自由指数は43位へと、昨年63位から20ランクも急上昇した
    ことが分かった。 韓国は同じアジアの国である日本(67位)や中国
    (176位)はもちろん、代表的な民主主義国家に分類される米国(45位)
    よりも順位が高かった。 韓国は昨年、報道環境が「問題あり」だったが、
    ランク上昇によって今年は「良い」になった。

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    1993年のソ連崩壊直後、ロシア国内では社会主義から自由市場経済への移行の
    最中にいたが、その社会システムの抜本的な転換のためには、大きな痛みが伴い、
    社会全体が混乱を極めた状態となった。 一時的に経済が機能しなくなり、国中が
    ハイパーインフレに陥ったのだが、その当時の新生ロシアの世論は、北方領土を
    日本に引き渡すのはやむなしとの意見が実は多数派となっていた。

    戦争末期の1945年に行われたヤルタ会談でアメリカ、ソ連、イギリスは
    ソ連がクリル諸島全てを得ることに合意した。 しかし、1956年の日ソ共同宣言
    では、平和条約が締結され次第、色丹島、歯舞群島を返還することにソ連が同意
    したため、平和条約は締結されなかった。

    ソ連崩壊後、自国への投資を必要とするロシアは1993年に同様の共同宣言に
    署名し、平和条約に向けた交渉の土台を作ったが、当時の日本国内では、
    4島一括返還論が多数派を占めていたため、事態は進展しなかった。
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    1993年当時、歯舞と色丹の2島返還はほぼ確実、国後と択捉に関しては、
    ロシア側から見ると、日本の経済援助が喉から手が出るほど欲しかったため、
    国後を手放して、日本からの経済援助を引き出すというロシア側の意見も多かった。
    残る択捉は、北方4島の中でも最大面積、かつ、最大の人口を抱えており、何よりも
    ロシア空軍基地が立地していることもあり、3島だけ日本に引渡し、残りの択捉
    だけは次の世代にその判断を委ねるというところまで実は話が進んでいた。

    戦後70年以上も既に経過したが、日本とロシアとの間には、未だに平和条約は
    結ばれてはいない。 その最大の障害となっているのが、江戸時代より続く日本と
    アメリカとの不平等条約。 日本とアメリカは戦後数度に渡って、様々な条約を
    結んで来た、いわば最良のパートナーの筈なのだが、実は、外務省が作成した
    高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)の
    中には、以下のような文が明確に記載されている。

    ● アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
    ● 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することは出来ず、現実に提供が
       困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

    つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で
    アメリカ側の基地提供要求に『NO』と言うことは出来ないと日本の外務省が
    ハッキリと認めている。
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    北方領土問題が解決できない理由
    この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、
    例えば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、以下のような大原則が
    存在する。

    ● だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないという
     ような約束をしてはならない。

    そして、この極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ
    間違いなく日米の間に、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の
    密約)があることを意味している。

    従って、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土
    問題が解決する可能性は実はゼロで、ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた
    ゼロとなっている。 2016年12月15日にロシアのプーチン大統領が来日した
    際には、その直前の11月上旬にモスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全
    保障局長から、『返還された島に米軍基地を置かないという約束は出来ない』
    という日本側の基本方針がロシア側に伝えられた。

    その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルーのリマで開催された
    日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し『君の側近が『島に米軍基地が置かれる
    可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる』と述べたことが
    分かっている。(「朝日新聞」2016年12月26日)

    この時点で既に、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることが
    完全に確定していたこととなる。
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    第二次世界大戦が始まった3日後の1941年12月10日、日本軍はフィリピンに
    侵攻した。 フィリピンとアメリカ軍は数ヶ月に渡って日本軍と戦ったが、
    バターン半島、そしてコレヒドール島へと追いつめられた。

    1942年5月、フィリピン共和国は降伏し、日本はフィリピンを占領した。
    ケソン大統領や政府指導者は、亡命政府をつくるため、ワシントンへ避難した。
    フィリピン人の多くは、飢えに苦しんだ。 その中で、フィリピン人の中には
    日本の厳しい支配に、強力を拒み、ゲリラとなって日本に抵抗する者も多かった。

    退却していたマッカーサー将軍とアメリカ軍がフィリピンに戻って来たのは、
    1944年10月だった。 アメリカ軍を助けるために、フィリピン人ゲリラは日本軍を
    捜索した。 そして、主な島々を再び取り戻すためにアメリカ軍に加わった。
    1945年8月15日、日本は降伏し、第二次世界大戦は終わった。

    1942年の日本の勢力図

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    【フィリピンの独立】
    ケソン大統領はアメリカにつくった亡命政府の時代に亡くなり、オスメーニャ
    副大統領が後を継いだ。 1945年、政府はマニラに帰った。 1946年4月に
    行われた大統領選挙で、マヌエル・ロハスが選ばれた。 ロハスは戦争で破壊
    された国家の再建に取り組んだ。

    タイディングス=マグダフィー法に従って、アメリカはフィリピンから手を引いた。
    1946年7月4日、フィリピン共和国は完全独立を達成した。 アメリカは新生
    フィリピンに経済援助を行った。 その代わりに、フィリピン政府はアメリカが
    同国に基地を維持することを認めた。

    戦争の後の国家再建の難しさに加えて、フィリピン政府は共産主義者からの
    挑戦に直面した。 人民解放軍(あるいはフク団。 タガログ語の省略)と
    呼ばれる革命家たちは、ルソン島中心部で活躍した。

    フク団は農民や労働者グループが土地や工場の支配を確立することを望んだ。
    土地支配を分かち合い、収入を平等に分配するという共産主義の原則を適用
    すべきだと考えた。

    1950年代の初期、フク団のゲリラは政府軍を攻撃した。 ゲリラは戦後の苦しい
    経済下に置かれていた地方の多数の人々の支持を得た。 ラモン・マグサイサイ
    国防長官は軍を率いてフク団制圧に当たった。 1953年の選挙で大統領に
    選ばれると、マグサイサイはフク団を押さえ込むのに成功した。

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    公益財団法人・日本生産性本部がOECDののデータを基に、12月20日に
    発表した結果によると、日本の2016年度の労働生産性は、主要7カ国(G7)の
    中で最低だった。 日本の労働生産性は、時間当たり46.0ドル(約4,700円)で、
    OECD加盟35カ国中20位であった。 日本は前年度から1.2%上昇したものの、
    順位は変わっていない。 データを取得している1970年以降、G7の中で日本は
    最下位の状況が続いている。

    SS33

    【労働生産性】
    労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり、
    「付加価値 ÷ 従業員数」で表される。 投下した労働量(労働時間の量や時間に
    よって算定)とその結果得られる生産量の割合となる。

    日本でも労働時間が以前と比べると短くなったとも言えるのだが、しかし、この
    減少の理由については「労働時間が比較的短い非正規労働者の割合の上昇が
    平均を押し下げて来たため」と指摘している。

    現在、日本の雇用状況は、約4割強が非正規(パートタイマー・アルバイト)
    労働者となっており、年々増加を続けている。 実は、フルタイム社員に限定
    すると日本の1人あたり年間総労働時間は20年以上「2,000時間前後」で横ばい
    となっている。

    日本の1時間あたりの労働生産性は、20位前後で横ばいですから、極端な言い方を
    すれば「フルタイム社員の時間あたり生産性は1980年代から変わっていない」
    という表現も出来てしまう。

    総労働時間が減っているのに生産性が上がっていない理由

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    平均年間総実務労働時間のグラフを見ると一目瞭然だが、正社員の労働時間も
    短縮する動きが広がれば、「労働生産性をあげる一因にもなると考えられる」
    としている。

    レポートによると、日本と比べて、1人あたりの労働生産性と労働時間あたりの
    生産性がいずれも高い国には、デンマークやオランダ、ドイツ、フランス等がある。
    これらの国は労働時間が日本よりも10~20%程度短いが、「短い労働時間で効率的に
    成果を生み出すことで経済的に豊かな生活を実現している」とみられる。

    尚、ドイツでは1日10時間を超える労働は法律で禁止されおり、違反すると罰金が
    科される。 おもしろいのは、この罰金を支払うのは会社ではないという点で、
    最高1万5,000ユーロ(180万円)の罰金は、長時間残業をさせていた部署の
    管理職が、ポケットマネーで支払うということになるのだという。

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    日本でも、率先して無意味な残業ばかりしている上司や労働生産性が極端に悪い
    社員に対しては、何らかのペナルティーがあっても良いと思う。 日本の労働環境の
    最大の問題点は、極端に労働生産性が低い社員に限って、他人を蹴落とす能力だけは
    ずば抜けて高いというところなので、ある程度の生産性の数値を出せない人材は、
    早々に企業からは退職して貰うぐらいの覚悟がなければ、日本の労働生産性など
    何も変わりはしない。

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    戦後の焼け野原から再出発をした筈の日本とドイツ。 共に勤勉な国民性で
    知られているが、日本とドイツとでは、労働に対する国民の意識に天と地程の
    非常に大きな隔たりがある。
     
    ドイツは世界の主要国の中でも最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の
    取得率が遥かに高い。 それにも関わらず、ドイツでは高い経済パフォーマンスを
    維持することに成功している。 OECDによると、ドイツの2014年の労働生産性
    (労働時間あたりの国内総生産)は、64.4ドルで、日本の41.3ドルを約56%も
    上回っている。
     
    ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の
    短さである。 ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障
    システムによって富を再分配することが可能であることを示している。 逆に、
    残業が半ば強制となっている日本企業では、ダラダラと作業をすることが日常的に
    なっている分だけ、労働生産性が低くなっている。

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    ドイツでは、徹底した合理主義により、2014年のドイツでの労働者1人あたりの
    年間平均労働時間は1,371時間であった。 これは、OECD加盟国中で最も短く、
    日本の1,729時間と比べると、約21%も短い。 日本よりも358時間、OECDの
    平均よりも399時間、韓国よりも753時間も短いことになる。

    ドイツ企業では、短い時間内で大きな成果を上げる社員が最も評価され、逆に、
    成果が出せないのに、残業をする社員は全く評価されない。 このため、
    ドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、鬱うつ病は日本ほど大きな社会問題
    とはなっていない。 ドイツでは、例え、暇な時でも、無理に作業をしている
    振り等しなくても良い。
     
    EUの中でも、1人勝ちとも言われているドイツは、景気が非常に良いため、失業率が
    4.2%となっており、EU加盟国の中では、チェコに次いで2番目に低い。 南部の
    物づくり企業を中心として、技能を持った人材が恒常的に不足しているため、
    ある企業が長時間労働をさせていたことがメディアで報じられると、優秀な人材が
    集まらなくなる。

    ドイツ人は、仕事とプライベートのバランスを非常に重視している。 このため、
    企業側では、優秀な人材を確保するためにも、労働条件が悪いという評判が立たない
    ように非常に神経を使う。 日本のように、仕事のために家庭を顧みない等という
    事は、ドイツではあり得ない。
      
    ドイツでは、1日10時間を超える労働は法律で禁止されており、労働条件を監視する
    政府機関が時折、労働時間を抜き打ちで検査し、1日10時間を超える労働を組織的に
    行わせている企業に対しては、最高1万5,000ユーロ(約172万5,000円)の罰金を
    科すこととなっているが、その場合、長時間労働を行わせていた企業の管理職に
    対して、自腹で罰金を支払うこととなっている、 このため、ドイツ企業の
    管理職は、繁忙期でも社員が10時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
     
    【有給休暇をすべて取得した人の割合の国際比較】
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    ドイツの企業では、法律によって最低24日間の有給休暇を社員に取らせるよう
    義務付けられているが、大半のドイツ企業では、社員に30日間の有給休暇を
    与えている。 更に、ドイツ企業で働く人の大半は、毎年この30日間の有給
    休暇を全て使い切る。
     
    ドイツでは、一般の社員が、2~3週間のまとまった休暇を取得しても全く問題は
    起きないどころか、休暇中に業務メールをチェックする義務もない。 毎年、
    社員が交代で休みを取るため、ねたまれることもない。 誰もが休暇を取るのは
    当然の権利だと考えており、休暇に対して、後ろめたい気持ちなどは毛頭ない。
    日曜日や祝日の労働は禁止されている他、土曜日にオフィスで働く場合には、
    上司の許可が必ず必要となっている。
     
    有給休暇と病休は、ハッキリと区別されており、ドイツ企業では、法律によって
    社員が病気やけがで働けなくなった場合、最高6週間までの給料を支払う。
    つまり、毎年30日間の有給休暇の他に、6週間まで病休を取ることが出来る。

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    先進国と呼ばれる国の中でも、アメリカ、韓国と並び、最も劣悪な部類の日本の
    労働環境。 日本人の働き方は、かなり異常であり、特に、アベノミクス以降は、
    企業側は労働者を安く休ませず『効率的』に使うことばかりを考えるようになり、
    まともな休みすら取れない長時間の劣悪な労働環境は、国連によっても指摘されて
    いる。 これら劣悪な日本の労働環境を他の経済協力開発機構(OECD)加盟国である
    オランダ、ドイツ、フランス等と良く比較して欲しい。

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    日本の労働環境は、長時間労働の上に有休取得日数も極端に少なく、政府が
    低賃金で安く雇える非正規労働者ばかりを増やし続けた結果、若者や女性の約半数
    以上が非正規雇用となった。 その結果、男女の賃金格差は急速に拡大した。

    但し、派遣労働者となれるのは、概ね女性ばかりとなっており、男性が
    派遣社員になるのは、至難の業となっている。 現在、非正規労働者である
    派遣社員の約7割が女性となっていることでも分かる通り、特に、男性の40代
    以降の派遣での就労は、極めて難しくなっている。 かと言って、正社員での
    雇用は年々減少をたどっているため、仕方なく、フリーターでの低収入な
    生活に甘んじている40代の男性も実はかなり多く、深刻な社会問題となっている。
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    先進諸国のほとんどの国の最低賃金は1,300〜1,500円程度だが、東京の2016年度の
    最低賃金は932円となっており、これが先進国なのかとみまごうばかりの劣悪で
    低賃金な労働環境下での労働にも関わらず、誰ひとりとして不平不満を漏らさず、
    暴動すら起きないこの国のこの状況は、政府や企業側による洗脳の賜物なのか? 

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    日本では、長時間労働も長年常習化しており、特に、正社員の場合は、折角手に
    入れた正規雇用での雇用の機会を逃したくないという理由により、無理に残業を
    したり、または、正規雇用と言えども、収入が余りにも少な過ぎるため、残業で
    その分を補う必要性が生じるため、無意味に仕事を作り出しては、残業を繰り返す
    社員がますます増え続けている。

    新聞等のメディアで良く目にする『完全失業率』や『有効求人倍率』は、今時
    誰も行かないハローワークからのデータを基にしており、ハローワークには登録を
    せずに、インターネットからの応募ばかりを繰り返している人間には、全くの
    無縁の情報と化している。

    20140112
    日本の労働環境が世界最低レベルなのは、正規・非正規労働者の賃金格差ばかり
    ではなく、パートタイムと正規労働者の間の賃金格差も先進国中最大となっている。
    上記の図は、正規労働者の賃金を100とした場合のパートタイム労働者の賃金平均と
    なっているのだが、日本でパートタイムとして働いている労働者は、正規労働者の
    半分以下の賃金で非常に安く働かされていることになる。

    但し、他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)や
    スイスでは90%にも達しており、日本のパートタイム労働者はとてつもなく理不尽な
    報酬で働かされていることとなる。 日本は最低賃金においては、世界最低レベル
    どころか、文句なしのブッチギリの世界ワースト1となっている。

    これでは、労働者を雇う企業側は、笑いが止まらないのではないか。 文句が
    あるのであれば、経営者側になれということなのか。 そもそも、このような劣悪な
    労働環境は、国が積極的に介入をすべきなのだが、日本政府は、むしろ、その逆で、
    低賃金労働者ばかりを増やし続けているため、日本の『格差』は年々拡大し続けて
    いる。

    >>子供がいる世帯の貧困格差 日本は世界41カ国中、34位に沈む

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    ヨーロッパでは、学校教育で『選挙』や『政治』のことをしっかりと学ぶのだが、
    日本も学校教育でしっかりとこの2点を学ぶべき。 日本の民主主義が非常に
    遅れていると感じるのは、正にこの点で、投票に行かないからといって、政治に
    『NO』を突きつけたことにはならない。 むしろ、逆で、投票率が下がれば
    下がるほど、悪徳政治家の思う壺。



    民主主義国家とは、国民が政治を常に監視し、国民が政治家を正しい方向に導く
    のが道理だが、日本国民は、国民の義務である選挙をないがしろにし、むしろ、
    自分の責任からも、悪政からも目を背けている。 政治の腐敗は、そっくり
    そのまま、国の腐敗に繋がるため、今の日本のこの惨状は、結局は、国民の責任
    ということになる。



    徹底した『人命軽視』政策によって、最も被害を被るのは、国民。 『自己責任』
    ではなく、他人を見捨てないシステムを構築するのも、結局は、教育と政治しか
    ない。 日本は、学校教育を根本から変える必要性がある。 いい加減、自分の事
    だけではなく、社会全体の事を考えるべき。 一部の若者の間では、未来が全く
    見えない日本には既に見切りを付けて、日本離れが加速し始めている。

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