東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:日本

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    国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は2018年4月25日、2018年の
    「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、
    日本は67位だった。 前年の72位からやや改善したが、「慣習や経済的利害
    による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が重ねて指摘され、
    主要国7カ国(G7)は最下位だった。 前年43位だった米国は45位だった。
    去年と同様、報道の自由度が最も高いとされたのは北欧のノルウェーで、
    最下位は今年も北朝鮮だった。

    【主な順位】
    1位  ノルウェー
    15位 ドイツ
    33位 フランス
    40位 イギリス
    43位 韓国(前年63位)
    45位 アメリカ
    67位 日本(前年72位)

    去年から今年にかけてヨーロッパのマルタやスロバキアで、調査報道に取り
    組んでいたジャーナリストが相次いで暗殺されたことから、マルタは前の年から
    18位下げて65位、スロバキアも10位下げて27位となり、報告書は
    「ジャーナリストにとって伝統的に安全とされてきたヨーロッパでも環境が
    悪化している」と危機感を示している。 また、アメリカについては、
    トランプ大統領が「フェイクニュース」という言葉を頻繁に使い、
    ジャーナリズムを敵視しているとして、前回より2位下げて45位となった。

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    一方、日本は前回の72位より5位上げて67位となったが、特定秘密保護法を
    めぐる議論がいまだ十分なされていないことなどを理由に、去年と同様、
    G7=主要7か国の中では最下位に留まった。 クリストフ・ドロワール
    事務局長は、分析した180の国と地域のうち日本が67位に留まっていること
    について「日本では長年存在する『記者クラブ』制度によって外国人記者は
    除外され、とりわけ経済に関する多くの情報が入手できない状況にある」
    と述べ、外国人ジャーナリストの取材活動が制限されていると指摘した。

    日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置しており、
    日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
    降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側が
    メディア敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法
    については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず
    『政権は議論を拒み続けている』とした。

    韓国メディアの自由指数は43位へと、昨年63位から20ランクも急上昇した
    ことが分かった。 韓国は同じアジアの国である日本(67位)や中国
    (176位)はもちろん、代表的な民主主義国家に分類される米国(45位)
    よりも順位が高かった。 韓国は昨年、報道環境が「問題あり」だったが、
    ランク上昇によって今年は「良い」になった。

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    1993年のソ連崩壊直後、ロシア国内では社会主義から自由市場経済への移行の
    最中にいたが、その社会システムの抜本的な転換のためには、大きな痛みが伴い、
    社会全体が混乱を極めた状態となった。 一時的に経済が機能しなくなり、国中が
    ハイパーインフレに陥ったのだが、その当時の新生ロシアの世論は、北方領土を
    日本に引き渡すのはやむなしとの意見が実は多数派となっていた。

    戦争末期の1945年に行われたヤルタ会談でアメリカ、ソ連、イギリスは
    ソ連がクリル諸島全てを得ることに合意した。 しかし、1956年の日ソ共同宣言
    では、平和条約が締結され次第、色丹島、歯舞群島を返還することにソ連が同意
    したため、平和条約は締結されなかった。

    ソ連崩壊後、自国への投資を必要とするロシアは1993年に同様の共同宣言に
    署名し、平和条約に向けた交渉の土台を作ったが、当時の日本国内では、
    4島一括返還論が多数派を占めていたため、事態は進展しなかった。
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    1993年当時、歯舞と色丹の2島返還はほぼ確実、国後と択捉に関しては、
    ロシア側から見ると、日本の経済援助が喉から手が出るほど欲しかったため、
    国後を手放して、日本からの経済援助を引き出すというロシア側の意見も多かった。
    残る択捉は、北方4島の中でも最大面積、かつ、最大の人口を抱えており、何よりも
    ロシア空軍基地が立地していることもあり、3島だけ日本に引渡し、残りの択捉
    だけは次の世代にその判断を委ねるというところまで実は話が進んでいた。

    戦後70年以上も既に経過したが、日本とロシアとの間には、未だに平和条約は
    結ばれてはいない。 その最大の障害となっているのが、江戸時代より続く日本と
    アメリカとの不平等条約。 日本とアメリカは戦後数度に渡って、様々な条約を
    結んで来た、いわば最良のパートナーの筈なのだが、実は、外務省が作成した
    高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)の
    中には、以下のような文が明確に記載されている。

    ● アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
    ● 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することは出来ず、現実に提供が
       困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

    つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で
    アメリカ側の基地提供要求に『NO』と言うことは出来ないと日本の外務省が
    ハッキリと認めている。
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    北方領土問題が解決できない理由
    この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、
    例えば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、以下のような大原則が
    存在する。

    ● だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないという
     ような約束をしてはならない。

    そして、この極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ
    間違いなく日米の間に、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の
    密約)があることを意味している。

    従って、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土
    問題が解決する可能性は実はゼロで、ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた
    ゼロとなっている。 2016年12月15日にロシアのプーチン大統領が来日した
    際には、その直前の11月上旬にモスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全
    保障局長から、『返還された島に米軍基地を置かないという約束は出来ない』
    という日本側の基本方針がロシア側に伝えられた。

    その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルーのリマで開催された
    日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し『君の側近が『島に米軍基地が置かれる
    可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる』と述べたことが
    分かっている。(「朝日新聞」2016年12月26日)

    この時点で既に、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることが
    完全に確定していたこととなる。
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    第二次世界大戦が始まった3日後の1941年12月10日、日本軍はフィリピンに
    侵攻した。 フィリピンとアメリカ軍は数ヶ月に渡って日本軍と戦ったが、
    バターン半島、そしてコレヒドール島へと追いつめられた。

    1942年5月、フィリピン共和国は降伏し、日本はフィリピンを占領した。
    ケソン大統領や政府指導者は、亡命政府をつくるため、ワシントンへ避難した。
    フィリピン人の多くは、飢えに苦しんだ。 その中で、フィリピン人の中には
    日本の厳しい支配に、強力を拒み、ゲリラとなって日本に抵抗する者も多かった。

    退却していたマッカーサー将軍とアメリカ軍がフィリピンに戻って来たのは、
    1944年10月だった。 アメリカ軍を助けるために、フィリピン人ゲリラは日本軍を
    捜索した。 そして、主な島々を再び取り戻すためにアメリカ軍に加わった。
    1945年8月15日、日本は降伏し、第二次世界大戦は終わった。

    1942年の日本の勢力図

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    【フィリピンの独立】
    ケソン大統領はアメリカにつくった亡命政府の時代に亡くなり、オスメーニャ
    副大統領が後を継いだ。 1945年、政府はマニラに帰った。 1946年4月に
    行われた大統領選挙で、マヌエル・ロハスが選ばれた。 ロハスは戦争で破壊
    された国家の再建に取り組んだ。

    タイディングス=マグダフィー法に従って、アメリカはフィリピンから手を引いた。
    1946年7月4日、フィリピン共和国は完全独立を達成した。 アメリカは新生
    フィリピンに経済援助を行った。 その代わりに、フィリピン政府はアメリカが
    同国に基地を維持することを認めた。

    戦争の後の国家再建の難しさに加えて、フィリピン政府は共産主義者からの
    挑戦に直面した。 人民解放軍(あるいはフク団。 タガログ語の省略)と
    呼ばれる革命家たちは、ルソン島中心部で活躍した。

    フク団は農民や労働者グループが土地や工場の支配を確立することを望んだ。
    土地支配を分かち合い、収入を平等に分配するという共産主義の原則を適用
    すべきだと考えた。

    1950年代の初期、フク団のゲリラは政府軍を攻撃した。 ゲリラは戦後の苦しい
    経済下に置かれていた地方の多数の人々の支持を得た。 ラモン・マグサイサイ
    国防長官は軍を率いてフク団制圧に当たった。 1953年の選挙で大統領に
    選ばれると、マグサイサイはフク団を押さえ込むのに成功した。

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    公益財団法人・日本生産性本部がOECDののデータを基に、12月20日に
    発表した結果によると、日本の2016年度の労働生産性は、主要7カ国(G7)の
    中で最低だった。 日本の労働生産性は、時間当たり46.0ドル(約4,700円)で、
    OECD加盟35カ国中20位であった。 日本は前年度から1.2%上昇したものの、
    順位は変わっていない。 データを取得している1970年以降、G7の中で日本は
    最下位の状況が続いている。

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    【労働生産性】
    労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり、
    「付加価値 ÷ 従業員数」で表される。 投下した労働量(労働時間の量や時間に
    よって算定)とその結果得られる生産量の割合となる。

    日本でも労働時間が以前と比べると短くなったとも言えるのだが、しかし、この
    減少の理由については「労働時間が比較的短い非正規労働者の割合の上昇が
    平均を押し下げて来たため」と指摘している。

    現在、日本の雇用状況は、約4割強が非正規(パートタイマー・アルバイト)
    労働者となっており、年々増加を続けている。 実は、フルタイム社員に限定
    すると日本の1人あたり年間総労働時間は20年以上「2,000時間前後」で横ばい
    となっている。

    日本の1時間あたりの労働生産性は、20位前後で横ばいですから、極端な言い方を
    すれば「フルタイム社員の時間あたり生産性は1980年代から変わっていない」
    という表現も出来てしまう。

    総労働時間が減っているのに生産性が上がっていない理由

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    平均年間総実務労働時間のグラフを見ると一目瞭然だが、正社員の労働時間も
    短縮する動きが広がれば、「労働生産性をあげる一因にもなると考えられる」
    としている。

    レポートによると、日本と比べて、1人あたりの労働生産性と労働時間あたりの
    生産性がいずれも高い国には、デンマークやオランダ、ドイツ、フランス等がある。
    これらの国は労働時間が日本よりも10~20%程度短いが、「短い労働時間で効率的に
    成果を生み出すことで経済的に豊かな生活を実現している」とみられる。

    尚、ドイツでは1日10時間を超える労働は法律で禁止されおり、違反すると罰金が
    科される。 おもしろいのは、この罰金を支払うのは会社ではないという点で、
    最高1万5,000ユーロ(180万円)の罰金は、長時間残業をさせていた部署の
    管理職が、ポケットマネーで支払うということになるのだという。

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    日本でも、率先して無意味な残業ばかりしている上司や労働生産性が極端に悪い
    社員に対しては、何らかのペナルティーがあっても良いと思う。 日本の労働環境の
    最大の問題点は、極端に労働生産性が低い社員に限って、他人を蹴落とす能力だけは
    ずば抜けて高いというところなので、ある程度の生産性の数値を出せない人材は、
    早々に企業からは退職して貰うぐらいの覚悟がなければ、日本の労働生産性など
    何も変わりはしない。

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    戦後の焼け野原から再出発をした筈の日本とドイツ。 共に勤勉な国民性で
    知られているが、日本とドイツとでは、労働に対する国民の意識に天と地程の
    非常に大きな隔たりがある。
     
    ドイツは世界の主要国の中でも最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の
    取得率が遥かに高い。 それにも関わらず、ドイツでは高い経済パフォーマンスを
    維持することに成功している。 OECDによると、ドイツの2014年の労働生産性
    (労働時間あたりの国内総生産)は、64.4ドルで、日本の41.3ドルを約56%も
    上回っている。
     
    ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の
    短さである。 ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障
    システムによって富を再分配することが可能であることを示している。 逆に、
    残業が半ば強制となっている日本企業では、ダラダラと作業をすることが日常的に
    なっている分だけ、労働生産性が低くなっている。

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    ドイツでは、徹底した合理主義により、2014年のドイツでの労働者1人あたりの
    年間平均労働時間は1,371時間であった。 これは、OECD加盟国中で最も短く、
    日本の1,729時間と比べると、約21%も短い。 日本よりも358時間、OECDの
    平均よりも399時間、韓国よりも753時間も短いことになる。

    ドイツ企業では、短い時間内で大きな成果を上げる社員が最も評価され、逆に、
    成果が出せないのに、残業をする社員は全く評価されない。 このため、
    ドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、鬱うつ病は日本ほど大きな社会問題
    とはなっていない。 ドイツでは、例え、暇な時でも、無理に作業をしている
    振り等しなくても良い。
     
    EUの中でも、1人勝ちとも言われているドイツは、景気が非常に良いため、失業率が
    4.2%となっており、EU加盟国の中では、チェコに次いで2番目に低い。 南部の
    物づくり企業を中心として、技能を持った人材が恒常的に不足しているため、
    ある企業が長時間労働をさせていたことがメディアで報じられると、優秀な人材が
    集まらなくなる。

    ドイツ人は、仕事とプライベートのバランスを非常に重視している。 このため、
    企業側では、優秀な人材を確保するためにも、労働条件が悪いという評判が立たない
    ように非常に神経を使う。 日本のように、仕事のために家庭を顧みない等という
    事は、ドイツではあり得ない。
      
    ドイツでは、1日10時間を超える労働は法律で禁止されており、労働条件を監視する
    政府機関が時折、労働時間を抜き打ちで検査し、1日10時間を超える労働を組織的に
    行わせている企業に対しては、最高1万5,000ユーロ(約172万5,000円)の罰金を
    科すこととなっているが、その場合、長時間労働を行わせていた企業の管理職に
    対して、自腹で罰金を支払うこととなっている、 このため、ドイツ企業の
    管理職は、繁忙期でも社員が10時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
     
    【有給休暇をすべて取得した人の割合の国際比較】
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    ドイツの企業では、法律によって最低24日間の有給休暇を社員に取らせるよう
    義務付けられているが、大半のドイツ企業では、社員に30日間の有給休暇を
    与えている。 更に、ドイツ企業で働く人の大半は、毎年この30日間の有給
    休暇を全て使い切る。
     
    ドイツでは、一般の社員が、2~3週間のまとまった休暇を取得しても全く問題は
    起きないどころか、休暇中に業務メールをチェックする義務もない。 毎年、
    社員が交代で休みを取るため、ねたまれることもない。 誰もが休暇を取るのは
    当然の権利だと考えており、休暇に対して、後ろめたい気持ちなどは毛頭ない。
    日曜日や祝日の労働は禁止されている他、土曜日にオフィスで働く場合には、
    上司の許可が必ず必要となっている。
     
    有給休暇と病休は、ハッキリと区別されており、ドイツ企業では、法律によって
    社員が病気やけがで働けなくなった場合、最高6週間までの給料を支払う。
    つまり、毎年30日間の有給休暇の他に、6週間まで病休を取ることが出来る。

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    先進国と呼ばれる国の中でも、アメリカ、韓国と並び、最も劣悪な部類の日本の
    労働環境。 日本人の働き方は、かなり異常であり、特に、アベノミクス以降は、
    企業側は労働者を安く休ませず『効率的』に使うことばかりを考えるようになり、
    まともな休みすら取れない長時間の劣悪な労働環境は、国連によっても指摘されて
    いる。 これら劣悪な日本の労働環境を他の経済協力開発機構(OECD)加盟国である
    オランダ、ドイツ、フランス等と良く比較して欲しい。

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    日本の労働環境は、長時間労働の上に有休取得日数も極端に少なく、政府が
    低賃金で安く雇える非正規労働者ばかりを増やし続けた結果、若者や女性の約半数
    以上が非正規雇用となった。 その結果、男女の賃金格差は急速に拡大した。

    但し、派遣労働者となれるのは、概ね女性ばかりとなっており、男性が
    派遣社員になるのは、至難の業となっている。 現在、非正規労働者である
    派遣社員の約7割が女性となっていることでも分かる通り、特に、男性の40代
    以降の派遣での就労は、極めて難しくなっている。 かと言って、正社員での
    雇用は年々減少をたどっているため、仕方なく、フリーターでの低収入な
    生活に甘んじている40代の男性も実はかなり多く、深刻な社会問題となっている。
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    先進諸国のほとんどの国の最低賃金は1,300〜1,500円程度だが、東京の2016年度の
    最低賃金は932円となっており、これが先進国なのかとみまごうばかりの劣悪で
    低賃金な労働環境下での労働にも関わらず、誰ひとりとして不平不満を漏らさず、
    暴動すら起きないこの国のこの状況は、政府や企業側による洗脳の賜物なのか? 

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    日本では、長時間労働も長年常習化しており、特に、正社員の場合は、折角手に
    入れた正規雇用での雇用の機会を逃したくないという理由により、無理に残業を
    したり、または、正規雇用と言えども、収入が余りにも少な過ぎるため、残業で
    その分を補う必要性が生じるため、無意味に仕事を作り出しては、残業を繰り返す
    社員がますます増え続けている。

    新聞等のメディアで良く目にする『完全失業率』や『有効求人倍率』は、今時
    誰も行かないハローワークからのデータを基にしており、ハローワークには登録を
    せずに、インターネットからの応募ばかりを繰り返している人間には、全くの
    無縁の情報と化している。

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    日本の労働環境が世界最低レベルなのは、正規・非正規労働者の賃金格差ばかり
    ではなく、パートタイムと正規労働者の間の賃金格差も先進国中最大となっている。
    上記の図は、正規労働者の賃金を100とした場合のパートタイム労働者の賃金平均と
    なっているのだが、日本でパートタイムとして働いている労働者は、正規労働者の
    半分以下の賃金で非常に安く働かされていることになる。

    但し、他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)や
    スイスでは90%にも達しており、日本のパートタイム労働者はとてつもなく理不尽な
    報酬で働かされていることとなる。 日本は最低賃金においては、世界最低レベル
    どころか、文句なしのブッチギリの世界ワースト1となっている。

    これでは、労働者を雇う企業側は、笑いが止まらないのではないか。 文句が
    あるのであれば、経営者側になれということなのか。 そもそも、このような劣悪な
    労働環境は、国が積極的に介入をすべきなのだが、日本政府は、むしろ、その逆で、
    低賃金労働者ばかりを増やし続けているため、日本の『格差』は年々拡大し続けて
    いる。

    >>子供がいる世帯の貧困格差 日本は世界41カ国中、34位に沈む

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    ヨーロッパでは、学校教育で『選挙』や『政治』のことをしっかりと学ぶのだが、
    日本も学校教育でしっかりとこの2点を学ぶべき。 日本の民主主義が非常に
    遅れていると感じるのは、正にこの点で、投票に行かないからといって、政治に
    『NO』を突きつけたことにはならない。 むしろ、逆で、投票率が下がれば
    下がるほど、悪徳政治家の思う壺。



    民主主義国家とは、国民が政治を常に監視し、国民が政治家を正しい方向に導く
    のが道理だが、日本国民は、国民の義務である選挙をないがしろにし、むしろ、
    自分の責任からも、悪政からも目を背けている。 政治の腐敗は、そっくり
    そのまま、国の腐敗に繋がるため、今の日本のこの惨状は、結局は、国民の責任
    ということになる。



    徹底した『人命軽視』政策によって、最も被害を被るのは、国民。 『自己責任』
    ではなく、他人を見捨てないシステムを構築するのも、結局は、教育と政治しか
    ない。 日本は、学校教育を根本から変える必要性がある。 いい加減、自分の事
    だけではなく、社会全体の事を考えるべき。 一部の若者の間では、未来が全く
    見えない日本には既に見切りを付けて、日本離れが加速し始めている。

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    ①世界第2位の重税国家
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    ②世界最高の公務員年収(2位の2.5倍)
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    ③世界最低水準の社会扶助
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    ④先進国最悪の家計貯蓄率 
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    労働時間平均と世帯年収平均(日本円換算)

    日本 :2350時間(世帯年収平均:445万円) 
    オランダ :1300時間(世帯年収平均:380万円) 
    アメリカ :1800時間(世帯年収平均:495万円) 
    イギリス :1650時間(世帯年収平均:400万円) 
    イタリア :1550時間(世帯年収平均:310万円) 
    フランス :1400時間(世帯年収平均:350万円) 
    ドイツ :1350時間(世帯年収平均:360万円) 

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    • 年収300万円未満の世帯 日本人の約30%
    • 年収200万円未満の世帯が17.5%
    • 無貯金世帯23.8% 単身世帯は41.1%
    • 無保険(国保)30万世帯
    • 働いても生活保護以下のワーキングプア 400万世帯(全世帯の1割 )
    • サラ金(消費者金融)利用者 2200万人(平均借入額101万円)
    • 自己破産者数 30万人
    • 自殺者年間 約3万2千人
    • フリーター417万人(国内労働人口の5人に1人 )
    • 完全失業者313万人
    • ニート85万人
    • 不登校 13万8722人(35人に1人)
    • 引きこもり110~150万人(推定)
    • 生活保護受給世帯103万人
    • 日本の貧困率 先進国30ヶ国中 第2位
    • 一人当たりGDP 日本は先進国下位の世界18位
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    2017年4月26日、国際NGOの国境なき記者団(本部パリ)が『報道の自由度
    ランキング』を発表した。 調査対象の180カ国・地域のうち、日本は昨年と同じ
    72位だったが、52位のイタリアに抜かれて主要国7カ国(G7)で最下位と
    なったが、日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置
    している。

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    ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。 北欧諸国が
    上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で
    『民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている』と警告している。

    日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
    降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側がメディア
    敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法については、
    国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず『政権は議論を拒み続けている』
    とした。

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    43位だった米国については『トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、
    いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた』と警戒感を示した。
     
    (カッコ内は前年との比較)
    1 ノルウェー(3)
    2 スウェーデン(8)
    3 フィンランド(1)
    4 デンマーク(4)
    5 オランダ(2)
    16 ドイツ(16)
    22 カナダ(18)
    39 フランス(45)
    40 英国(38)
    43 米国(41)
    52 イタリア(77)
    72 日本(72)
    148 ロシア(148)
    176 中国(176)
    177 シリア(177)
    178 トルクメニスタン(178)
    179 エリトリア(180)
    180 北朝鮮(179) 

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    独IFO経済研究所は、2016年のドイツの経常黒字が過去最高となる推定2,970億
    ドルに達し、中国を抜き、世界最大の経常黒字国となったようだと明らかにした。

    一方の日本は、2016年度、6年ぶりに3兆6,930億円の貿易黒字となる見通し。
    2015年度は1兆870億円の赤字だった。

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    年間3週間以上の有給休暇を存分に楽しみ、夜10時以降と日曜日は法律で労働を
    規制しているのに、日本を遥かに凌ぐドイツの経済力。 EU内でも独り勝ちを
    おさめ、他のヨーロッパ諸国の追随を全く許さないドイツの強さとは一体
    何なのか?

    戦後の焼け跡から大きく発展したことから、日本人とドイツ人は似ていると良く
    言われるが、日本人とドイツ人は全く似ていない。 無駄なことはしないドイツ人。
    無駄なことしかしない日本人。 何でも結果に残そうとするドイツ人。 何も結果に
    残せない日本人。 見た目よりも中身を重要視するドイツ人。 中身より見た目しか
    重要視しない日本人。 移民を受け入れ続けて来たドイツ人。 移民は受け入れない
    日本人。 過去を振り返り、周辺諸国と上手くやろうとしているドイツ人。 過去は
    振り返らずに、周辺諸国とはますます溝が深まっている日本人。

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    この両者の決定的な違いとは、教育にあると思う。 何でも話し合いによって
    解決しようとするドイツ人と、何も話し合いで解決出来ない日本人とでは、思考
    回路が全くの真逆。 個人の考えを尊重し、全体の調和を大切にするドイツ人と、
    全体ばかりを気にして、個人を無視している日本人とでは、話にもならない。

    日本人もドイツ人を見習うべきところは多い。 アメリカ偏重の日本の社会にも
    色々と歪が出て来た。 明治初期の志に立ち戻り、再び遣欧使節団を送るべきなの
    ではないだろうか?

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    日本とアメリカの教育は、完全にビジネスで、学生のことなど一切考えてはおらず、
    金儲けのことばかり。 それは、完全に教育に現れており、社会形成にも多大な
    影響を及ぼしている。 この動画に出て来る、『テストで点を取る訓練は教育
    ではない』、『裕福になっても他人の境遇を尊重できる人に』、『問題意識を
    持って自分で考えるように教える』、『自分も他人も尊重できて幸せに生きる
    方法を教えている』の部分は全くその通りで、例えば、日本で、問題提起のために
    マイナスが事柄を述べると、一様に嫌な顔をされるのだが、ヨーロッパでは、
    むしろ、社会を変えるための材料を提起してくれたと非常にプラスに受け取られる。



    日本社会がいつまで経っても一切何も変わらないのは、一切問題提起が出来ない
    監視社会であるところで、問題の原因部分には一切触れないため、何もかも、
    泣き寝入りか臭いものにフタで終わる。 ヨーロッパ人と日本人の思考回路の
    最大の違いは、正にこの点で、政治や社会問題を取り上げる事すら許されない
    社会に未来はない。

    日本やアメリカの教育は、単なる詰め込み教育で、記憶力さえあれば、誰でも
    点数を取れる。 特に、日本の場合は、応用は一切要求されないため、丸暗記
    だけでテストは乗り切れる。 最近では、ブラック企業ばかりの社会に成り果てた
    ため、一流大学を卒業したところで、ブラック企業以外の就職先はないので、
    日本の大学は卒業するだけ時間とお金の無駄。

    その国の礎は、教育であることは、ヨーロッパでは既に実証済み。 金儲けの
    ために他人を平気で蹴落として、自分だけのうのうと暮らせる強欲社会はもう
    終わらせるべき。 現状、何でもやった者勝ちとなっているため、お金も集まる
    ところにしか集まらず、経済も回らなくなった。

    【日本とフィンランドの教育制度の違い】
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    フィンランドに負けず劣らず、オランダの教育も日本の数段上を行っているので、
    良いものは素直に受け入れて、前に進むべき。 そのような社会を目指している
    政治家は日本には居ないと思うが、そもそも、国民が選挙によって、自分達の
    社会を自ら選んでいる事も学校でしっかりと教えるべき。

    フィンランドでは、子供が生まれると、国から母親全員にベビー服や布団、
    哺乳びんや絵本などのセットが届き、17歳までの子ども全員に月1万3千円が
    支給される。

    無意味な競争は、子供達から学力と幸福を奪ってしまう。 教育は親の経済力とは
    関係なしに、皆平等に与えられるべき。 フィンランドの学校では、授業料が無料
    というだけでなく、子供達には通学手段、給食、教科書や学用品が無償で提供
    される。

    世界一学校に行くのが苦痛な日本と学校が楽しいフィンランドとでは、教育に
    対する根本的な考え方がまるで異なる。 教育の場である学校までをも金儲けの
    場にしている国では、子供達も金儲けのことしか頭にはなくなるのであろう。 

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    アイヌ語は、日本固有の2つの言語のうちのひとつ(もうひとつは日本語)であり、
    日本語と地続きで接触して来た唯一の言語。 日本語の方言だと思っている人も
    多いが、系統的にも文法の上でも日本語とは大きく異なる別言語となっている。

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    語順は日本語と同じで、主語や目的語は動詞の前に、修飾語は被修飾語の前に
    置く。 一方、 r で始まる単語が沢山あるところなどは、日本語や朝鮮語、
    ツングース諸語など、周辺のいわゆるアルタイ言語とは異なる。



    文法の特徴の1つは、動詞の主語と目的語を人称接辞というもので示すことで、
    例えば、『私が彼にお金をあげた』は、icen ku-kore となるが、『彼が私にお金を
    あげた』は、 icen en-kore となる。 更に、『私があなたにお金をあげた』は、
    icen eci-kore となる。 つまり、ku- が『私が彼に』、en- が『彼が私に』、eci- が
    『私があなたに』を表すことになる。 また、『私たちが笑った』は、mina-as
    となるが、『私たちがそれを見た』は、ci-nukar となり、同じ『私たちが』が
    自動詞 mina では、接尾辞 -as で、他動詞 nukar では、接尾辞 ci- で表される
    などという現象もある。

    『私の家』と『私の口』を違う形式で表現するのも、アイヌ語の特徴で、cise
    『家』のように持ち主の『私』がいなくても存在しえるもの、つまり、譲渡可能な
    ものは、ku-kor cise のように、ku-kor『私が持つ』という表現で所有関係を表すが、
    par『口』のように、『私』がいなくなってしまえば、『私の口』も存在しなく
    なってしまうようなもの、つまり、譲渡不可能なものは、ku-paroho のように
    人称接辞 ku-『私』+paroho『~の口』という変化形(所属形と呼ぶ)で表す。
    また、場所とそれ以外のものとは、文法的に区別される。



    【アイヌ語の今】
    アイヌ語は、日常会話では、殆んど使われなくなったが、そこには、松前藩や明治
    政府以来の、アイヌ人に対する収奪と差別の問題が大きな影を落としている。
    しかし、現在でもアイヌ語を残し伝えて行こう、現代社会の中で活用して行こう
    という努力は続けられている。

    北海道最大のアイヌ人組織である北海道ウタリ協会は、1980年代から、アイヌ文化の
    継承活動に力を入れ始め、道内各地でアイヌ語教室という活動を始めた。 また、
    1989年からアイヌ民族文化際が始まり、アイヌ語劇が上演されるようになった。
    1994年には、アイヌ語教科書として『アコロ・イタク』が刊行された。 1997年には、
    アイヌ文化振興法が成立し、それに伴って設立されたアイヌ文化振興・研究推進機構
    という財団の主催する、指導者育成講座や上級話者講座、アイヌ語弁論大会、
    出版助成事業などによって、アイヌ語を学ぼうとする人の裾野がかなり広がった。
    STVでは、アイヌ語に関するラジオ番組を放送していたが、現在では、アイヌ人を
    講師にして『アイヌ語ラジオ講座』という番組を流しており、インターネットを
    通じて全国どこからでも聞くことが出来る。;

    【お勧めの1冊】


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