横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
    多言語を専門とした翻訳会社を運営しています。 日本語⇔英語の他にも、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、中国語、韓国語他、世界80言語以上に対応しています。 お気軽にお問い合わせください。

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    タグ:日本

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    戦後の焼け野原から再出発をした筈の日本とドイツ。 共に勤勉な国民性で
    知られているが、日本とドイツとでは、労働に対する国民の意識に天と地程の
    非常に大きな隔たりがある。
     
    ドイツは世界の主要国の中でも最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の
    取得率が遥かに高い。 それにも関わらず、ドイツでは高い経済パフォーマンスを
    維持することに成功している。 OECDによると、ドイツの2014年の労働生産性
    (労働時間あたりの国内総生産)は、64.4ドルで、日本の41.3ドルを約56%も
    上回っている。
     
    ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の
    短さである。 ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障
    システムによって富を再分配することが可能であることを示している。 逆に、
    残業が半ば強制となっている日本企業では、ダラダラと作業をすることが日常的に
    なっている分だけ、労働生産性が低くなっている。

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    ドイツでは、徹底した合理主義により、2014年のドイツでの労働者1人あたりの
    年間平均労働時間は1,371時間であった。 これは、OECD加盟国中で最も短く、
    日本の1,729時間と比べると、約21%も短い。 日本よりも358時間、OECDの
    平均よりも399時間、韓国よりも753時間も短いことになる。

    ドイツ企業では、短い時間内で大きな成果を上げる社員が最も評価され、逆に、
    成果が出せないのに、残業をする社員は全く評価されない。 このため、
    ドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、鬱うつ病は日本ほど大きな社会問題
    とはなっていない。 ドイツでは、例え、暇な時でも、無理に作業をしている
    振り等しなくても良い。
     
    EUの中でも、1人勝ちとも言われているドイツは、景気が非常に良いため、失業率が
    4.2%となっており、EU加盟国の中では、チェコに次いで2番目に低い。 南部の
    物づくり企業を中心として、技能を持った人材が恒常的に不足しているため、
    ある企業が長時間労働をさせていたことがメディアで報じられると、優秀な人材が
    集まらなくなる。

    ドイツ人は、仕事とプライベートのバランスを非常に重視している。 このため、
    企業側では、優秀な人材を確保するためにも、労働条件が悪いという評判が立たない
    ように非常に神経を使う。 日本のように、仕事のために家庭を顧みない等という
    事は、ドイツではあり得ない。
      
    ドイツでは、1日10時間を超える労働は法律で禁止されており、労働条件を監視する
    政府機関が時折、労働時間を抜き打ちで検査し、1日10時間を超える労働を組織的に
    行わせている企業に対しては、最高1万5,000ユーロ(約172万5,000円)の罰金を
    科すこととなっているが、その場合、長時間労働を行わせていた企業の管理職に
    対して、自腹で罰金を支払うこととなっている、 このため、ドイツ企業の
    管理職は、繁忙期でも社員が10時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
     
    【有給休暇をすべて取得した人の割合の国際比較】
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    ドイツの企業では、法律によって最低24日間の有給休暇を社員に取らせるよう
    義務付けられているが、大半のドイツ企業では、社員に30日間の有給休暇を
    与えている。 更に、ドイツ企業で働く人の大半は、毎年この30日間の有給
    休暇を全て使い切る。
     
    ドイツでは、一般の社員が、2~3週間のまとまった休暇を取得しても全く問題は
    起きないどころか、休暇中に業務メールをチェックする義務もない。 毎年、
    社員が交代で休みを取るため、ねたまれることもない。 誰もが休暇を取るのは
    当然の権利だと考えており、休暇に対して、後ろめたい気持ちなどは毛頭ない。
    日曜日や祝日の労働は禁止されている他、土曜日にオフィスで働く場合には、
    上司の許可が必ず必要となっている。
     
    有給休暇と病休は、ハッキリと区別されており、ドイツ企業では、法律によって
    社員が病気やけがで働けなくなった場合、最高6週間までの給料を支払う。
    つまり、毎年30日間の有給休暇の他に、6週間まで病休を取ることが出来る。

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    先進国と呼ばれる国の中でも、アメリカ、韓国と並び、最も劣悪な部類の日本の
    労働環境。 日本人の働き方は、かなり異常であり、特に、アベノミクス以降は、
    企業側は労働者を安く休ませず『効率的』に使うことばかりを考えるようになり、
    まともな休みすら取れない長時間の劣悪な労働環境は、国連によっても指摘されて
    いる。 これら劣悪な日本の労働環境を他の経済協力開発機構(OECD)加盟国である
    オランダ、ドイツ、フランス等と良く比較して欲しい。

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    日本の労働環境は、長時間労働の上に有休取得日数も極端に少なく、政府が
    低賃金で安く雇える非正規労働者ばかりを増やし続けた結果、若者や女性の約半数
    以上が非正規雇用となった。 その結果、男女の賃金格差は急速に拡大した。

    但し、派遣労働者となれるのは、概ね女性ばかりとなっており、男性が
    派遣社員になるのは、至難の業となっている。 現在、非正規労働者である
    派遣社員の約7割が女性となっていることでも分かる通り、特に、男性の40代
    以降の派遣での就労は、極めて難しくなっている。 かと言って、正社員での
    雇用は年々減少をたどっているため、仕方なく、フリーターでの低収入な
    生活に甘んじている40代の男性も実はかなり多く、深刻な社会問題となっている。
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    先進諸国のほとんどの国の最低賃金は1,300〜1,500円程度だが、東京の2016年度の
    最低賃金は932円となっており、これが先進国なのかとみまごうばかりの劣悪で
    低賃金な労働環境下での労働にも関わらず、誰ひとりとして不平不満を漏らさず、
    暴動すら起きないこの国のこの状況は、政府や企業側による洗脳の賜物なのか? 

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    日本では、長時間労働も長年常習化しており、特に、正社員の場合は、折角手に
    入れた正規雇用での雇用の機会を逃したくないという理由により、無理に残業を
    したり、または、正規雇用と言えども、収入が余りにも少な過ぎるため、残業で
    その分を補う必要性が生じるため、無意味に仕事を作り出しては、残業を繰り返す
    社員がますます増え続けている。

    新聞等のメディアで良く目にする『完全失業率』や『有効求人倍率』は、今時
    誰も行かないハローワークからのデータを基にしており、ハローワークには登録を
    せずに、インターネットからの応募ばかりを繰り返している人間には、全くの
    無縁の情報と化している。

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    日本の労働環境が世界最低レベルなのは、正規・非正規労働者の賃金格差ばかり
    ではなく、パートタイムと正規労働者の間の賃金格差も先進国中最大となっている。
    上記の図は、正規労働者の賃金を100とした場合のパートタイム労働者の賃金平均と
    なっているのだが、日本でパートタイムとして働いている労働者は、正規労働者の
    半分以下の賃金で非常に安く働かされていることになる。

    但し、他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)や
    スイスでは90%にも達しており、日本のパートタイム労働者はとてつもなく理不尽な
    報酬で働かされていることとなる。 日本は最低賃金においては、世界最低レベル
    どころか、文句なしのブッチギリの世界ワースト1となっている。

    これでは、労働者を雇う企業側は、笑いが止まらないのではないか。 文句が
    あるのであれば、経営者側になれということなのか。 そもそも、このような劣悪な
    労働環境は、国が積極的に介入をすべきなのだが、日本政府は、むしろ、その逆で、
    低賃金労働者ばかりを増やし続けているため、日本の『格差』は年々拡大し続けて
    いる。

    >>子供がいる世帯の貧困格差 日本は世界41カ国中、34位に沈む

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    ヨーロッパでは、学校教育で『選挙』や『政治』のことをしっかりと学ぶのだが、
    日本も学校教育でしっかりとこの2点を学ぶべき。 日本の民主主義が非常に
    遅れていると感じるのは、正にこの点で、投票に行かないからといって、政治に
    『NO』を突きつけたことにはならない。 むしろ、逆で、投票率が下がれば
    下がるほど、悪徳政治家の思う壺。



    民主主義国家とは、国民が政治を常に監視し、国民が政治家を正しい方向に導く
    のが道理だが、日本国民は、国民の義務である選挙をないがしろにし、むしろ、
    自分の責任からも、悪政からも目を背けている。 政治の腐敗は、そっくり
    そのまま、国の腐敗に繋がるため、今の日本のこの惨状は、結局は、国民の責任
    ということになる。



    徹底した『人命軽視』政策によって、最も被害を被るのは、国民。 『自己責任』
    ではなく、他人を見捨てないシステムを構築するのも、結局は、教育と政治しか
    ない。 日本は、学校教育を根本から変える必要性がある。 いい加減、自分の事
    だけではなく、社会全体の事を考えるべき。 一部の若者の間では、未来が全く
    見えない日本には既に見切りを付けて、日本離れが加速し始めている。

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    ①世界第2位の重税国家
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    ②世界最高の公務員年収(2位の2.5倍)
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    ③世界最低水準の社会扶助
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    ④先進国最悪の家計貯蓄率 
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    労働時間平均と世帯年収平均(日本円換算)

    日本 :2350時間(世帯年収平均:445万円) 
    オランダ :1300時間(世帯年収平均:380万円) 
    アメリカ :1800時間(世帯年収平均:495万円) 
    イギリス :1650時間(世帯年収平均:400万円) 
    イタリア :1550時間(世帯年収平均:310万円) 
    フランス :1400時間(世帯年収平均:350万円) 
    ドイツ :1350時間(世帯年収平均:360万円) 

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    • 年収300万円未満の世帯 日本人の約30%
    • 年収200万円未満の世帯が17.5%
    • 無貯金世帯23.8% 単身世帯は41.1%
    • 無保険(国保)30万世帯
    • 働いても生活保護以下のワーキングプア 400万世帯(全世帯の1割 )
    • サラ金(消費者金融)利用者 2200万人(平均借入額101万円)
    • 自己破産者数 30万人
    • 自殺者年間 約3万2千人
    • フリーター417万人(国内労働人口の5人に1人 )
    • 完全失業者313万人
    • ニート85万人
    • 不登校 13万8722人(35人に1人)
    • 引きこもり110~150万人(推定)
    • 生活保護受給世帯103万人
    • 日本の貧困率 先進国30ヶ国中 第2位
    • 一人当たりGDP 日本は先進国下位の世界18位
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    2017年4月26日、国際NGOの国境なき記者団(本部パリ)が『報道の自由度
    ランキング』を発表した。 調査対象の180カ国・地域のうち、日本は昨年と同じ
    72位だったが、52位のイタリアに抜かれて主要国7カ国(G7)で最下位と
    なったが、日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置
    している。

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    ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。 北欧諸国が
    上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で
    『民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている』と警告している。

    日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
    降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側がメディア
    敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法については、
    国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず『政権は議論を拒み続けている』
    とした。

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    43位だった米国については『トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、
    いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた』と警戒感を示した。
     
    (カッコ内は前年との比較)
    1 ノルウェー(3)
    2 スウェーデン(8)
    3 フィンランド(1)
    4 デンマーク(4)
    5 オランダ(2)
    16 ドイツ(16)
    22 カナダ(18)
    39 フランス(45)
    40 英国(38)
    43 米国(41)
    52 イタリア(77)
    72 日本(72)
    148 ロシア(148)
    176 中国(176)
    177 シリア(177)
    178 トルクメニスタン(178)
    179 エリトリア(180)
    180 北朝鮮(179) 

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    独IFO経済研究所は、2016年のドイツの経常黒字が過去最高となる推定2,970億
    ドルに達し、中国を抜き、世界最大の経常黒字国となったようだと明らかにした。

    一方の日本は、2016年度、6年ぶりに3兆6,930億円の貿易黒字となる見通し。
    2015年度は1兆870億円の赤字だった。

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    年間3週間以上の有給休暇を存分に楽しみ、夜10時以降と日曜日は法律で労働を
    規制しているのに、日本を遥かに凌ぐドイツの経済力。 EU内でも独り勝ちをおさめ、
    他のヨーロッパ諸国の追随を全く許さないドイツの強さとは一体何なのか?

    戦後の焼け跡から大きく発展したことから、日本人とドイツ人は似ていると良く言われるが、
    日本人とドイツ人は全く似ていない。 無駄なことはしないドイツ人。 無駄なことしか
    しない日本人。 何でも結果に残そうとするドイツ人。 何も結果に残せない日本人。
    見た目よりも中身を重要視するドイツ人。 中身より見た目しか重要視しない日本人。
    移民を受け入れ続けて来たドイツ人。 移民は受け入れない日本人。 過去を振り返り、
    周辺諸国と上手くやろうとしているドイツ人。 過去は振り返らずに、周辺諸国とは
    ますます溝が深まっている日本人。

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    この両者の決定的な違いとは、教育にあると思う。 何でも話し合いによって解決しようと
    するドイツ人と、何も話し合いで解決出来ない日本人とでは、思考回路が全くの真逆。
    個人の考えを尊重し、全体の調和を大切にするドイツ人と、全体ばかりを気にして、
    個人を無視している日本人とでは、話にもならない。

    日本人もドイツ人を見習うべきところは多い。 アメリカ偏重の日本の社会にも
    色々と歪が出て来た。 明治初期の志に立ち戻り、再び遣欧使節団を送るべきなの
    ではないだろうか?

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    日本とアメリカの教育は、完全にビジネスで、学生のことなど一切考えてはおらず、
    金儲けのことばかり。 それは、完全に教育に現れており、社会形成にも多大な
    影響を及ぼしている。 この動画に出て来る、『テストで点を取る訓練は教育ではない』、
    『裕福になっても他人の境遇を尊重できる人に』、『問題意識を持って自分で考える
    ように教える』、『自分も他人も尊重できて幸せに生きる方法を教えている』の部分は
    全くその通りで、例えば、日本で、問題提起のためにマイナスが事柄を述べると、一様に
    嫌な顔をされるのだが、ヨーロッパでは、むしろ、社会を変えるための材料を提起して
    くれたと非常にプラスに受け取られる。



    日本社会がいつまで経っても一切何も変わらないのは、一切問題提起が出来ない監視
    社会であるところで、問題の原因部分には一切触れないため、何もかも、泣き寝入りか
    臭いものにフタで終わる。 ヨーロッパ人と日本人の思考回路の最大の違いは、正に
    この点で、政治や社会問題を取り上げる事すら許されない社会に未来はない。

    日本やアメリカの教育は、単なる詰め込み教育で、記憶力さえあれば、誰でも点数を
    取れる。 特に、日本の場合は、応用は一切要求されないため、丸暗記だけでテストは
    乗り切れる。 最近では、ブラック企業ばかりの社会に成り果てたため、一流大学を
    卒業したところで、ブラック企業以外の就職先はないので、日本の大学は卒業するだけ
    時間とお金の無駄。

    その国の礎は、教育であることは、ヨーロッパでは既に実証済み。 金儲けのために
    他人を平気で蹴落として、自分だけのうのうと暮らせる強欲社会はもう終わらせるべき。
    現状、何でもやった者勝ちとなっているため、お金も集まるところにしか集まらず、経済も
    回らなくなった。

    【日本とフィンランドの教育制度の違い】
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    フィンランドに負けず劣らず、オランダの教育も日本の数段上を行っているので、良い
    ものは素直に受け入れて、前に進むべき。 そのような社会を目指している政治家は
    日本には居ないと思うが、そもそも、国民が選挙によって、自分達の社会を自ら選んで
    いる事も学校でしっかりと教えるべき。

    フィンランドでは、子供が生まれると、国から母親全員にベビー服や布団、哺乳びんや
    絵本などのセットが届き、17歳までの子ども全員に月1万3千円が支給される。

    無意味な競争は、子供達から学力と幸福を奪ってしまう。 教育は親の経済力とは関係
    なしに、皆平等に与えられるべき。 フィンランドの学校では、授業料が無料というだけ
    でなく、子供達には通学手段、給食、教科書や学用品が無償で提供される。

    世界一学校に行くのが苦痛な日本と学校が楽しいフィンランドとでは、教育に対する
    根本的な考え方がまるで異なる。 教育の場である学校までをも金儲けの場にしている
    国では、子供達も金儲けのことしか頭にはなくなるのであろう。 

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    アイヌ語は、日本固有の2つの言語のうちのひとつ(もうひとつは日本語)であり、
    日本語と地続きで接触して来た唯一の言語。 日本語の方言だと思っている人も
    多いが、系統的にも文法の上でも日本語とは大きく異なる別言語となっている。

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    語順は日本語と同じで、主語や目的語は動詞の前に、修飾語は被修飾語の前に
    置く。 一方、 r で始まる単語が沢山あるところなどは、日本語や朝鮮語、
    ツングース諸語など、周辺のいわゆるアルタイ言語とは異なる。



    文法の特徴の1つは、動詞の主語と目的語を人称接辞というもので示すことで、
    例えば、『私が彼にお金をあげた』は、icen ku-kore となるが、『彼が私にお金を
    あげた』は、 icen en-kore となる。 更に、『私があなたにお金をあげた』は、
    icen eci-kore となる。 つまり、ku- が『私が彼に』、en- が『彼が私に』、eci- が
    『私があなたに』を表すことになる。 また、『私たちが笑った』は、mina-as
    となるが、『私たちがそれを見た』は、ci-nukar となり、同じ『私たちが』が
    自動詞 mina では、接尾辞 -as で、他動詞 nukar では、接尾辞 ci- で表される
    などという現象もある。

    『私の家』と『私の口』を違う形式で表現するのも、アイヌ語の特徴で、cise
    『家』のように持ち主の『私』がいなくても存在しえるもの、つまり、譲渡可能な
    ものは、ku-kor cise のように、ku-kor『私が持つ』という表現で所有関係を表すが、
    par『口』のように、『私』がいなくなってしまえば、『私の口』も存在しなく
    なってしまうようなもの、つまり、譲渡不可能なものは、ku-paroho のように
    人称接辞 ku-『私』+paroho『~の口』という変化形(所属形と呼ぶ)で表す。
    また、場所とそれ以外のものとは、文法的に区別される。



    【アイヌ語の今】
    アイヌ語は、日常会話では、殆んど使われなくなったが、そこには、松前藩や明治
    政府以来の、アイヌ人に対する収奪と差別の問題が大きな影を落としている。
    しかし、現在でもアイヌ語を残し伝えて行こう、現代社会の中で活用して行こう
    という努力は続けられている。

    北海道最大のアイヌ人組織である北海道ウタリ協会は、1980年代から、アイヌ文化の
    継承活動に力を入れ始め、道内各地でアイヌ語教室という活動を始めた。 また、
    1989年からアイヌ民族文化際が始まり、アイヌ語劇が上演されるようになった。
    1994年には、アイヌ語教科書として『アコロ・イタク』が刊行された。 1997年には、
    アイヌ文化振興法が成立し、それに伴って設立されたアイヌ文化振興・研究推進機構
    という財団の主催する、指導者育成講座や上級話者講座、アイヌ語弁論大会、
    出版助成事業などによって、アイヌ語を学ぼうとする人の裾野がかなり広がった。
    STVでは、アイヌ語に関するラジオ番組を放送していたが、現在では、アイヌ人を
    講師にして『アイヌ語ラジオ講座』という番組を流しており、インターネットを
    通じて全国どこからでも聞くことが出来る。;

    【お勧めの1冊】


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    財務省は2016年10月24日、2016年度上半期(4~9月)の貿易統計を発表した
    それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4,580億円の黒字
    だった。

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    半期ベースでは、2015年度下半期(2015年10月~2016年3月、1,975億円)から
    2期連続の黒字となった。 黒字幅は東日本大震災があった2010年度下半期
    (2010年10月~2011年3月)の2兆6億円を上回った。 原油安と円高を背景に、
    輸入額が31兆5,630億円と前年同期より19.1%減ったためだ。 ただ、輸出も
    振るわず9.9%減の34兆209億円にとどまった。

    輸入額の減少は4期連続で、サウジアラビアなどからの原油の輸入額が37.3%減、
    マレーシアなどから輸入する液化天然ガス(LNG)も41.3%減った。

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    日本経済は、大手企業などでは、軒並み好景気が続いており、それに伴って、
    大手企業では、着々と業績を伸ばしているのだが、そのような企業に限って、
    正社員の雇用を積極的に行ってはおらず、政府からの税制優遇に対してても、
    その費用を人件費に回している訳ではなく、役員報酬や内部留保へと回されて
    いる。

    日本では、再度消費税の引き上げが検討されているのだが、このような大企業への
    税制優遇を止めて、1%しか居ないと言われている富裕層に課税すれば、そのような
    ものは必要ない。 貧乏人からカネを巻き上げて、富裕層へとばら撒いているのが
    現在の日本の政治。 それが回りまわって、政治家の懐に入るのだから、どのように
    国民から批判されようが、政治家は辞められない。

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    米カリフォルニア州議会は、2016年3月28日、最低賃金を時給15ドル
    (1,680円)に引き上げることについて合意に達した。 現在カリフォルニア州の
    時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。 計画では、
    2017年に10.5ドル(約1180円)、2018年に11ドル(約1240円)、以降は毎年
    1ドルずつ引き上げ、2022年には15ドルにする。 従業員が25人以下の
    中小企業は、15ドルへの引き上げ期限が2023年までと、1年間猶予される。

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    米国の最低賃金には連邦制度と州制度があり、労働者に有利な方が適用される。
    連邦制度における最低賃金は現在7.25ドル(約812円)だが、大都市において
    この賃金で労働者を雇うことは現実的に難しい。 全米各地の大都市では、最低
    賃金を15ドルにする動きが進んでおり、カリフォルニア州の決定もこれに沿った
    形となっている。

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    さらに極端なケースでは、スイスのように最低賃金を22スイスフラン
    (約2500円)にするという国民投票を行った国もある。 結果は否決だったが、
    現実問題として、これに近い水準の賃金がないと生活できないくらいスイスの
    物価は高い。

    いつの間にか、世界の中でも、時給の安い国に成り果てている日本だが、2016年
    現在の日本の最低賃金は、最高が東京都の932円、最低が沖縄県と宮崎県の
    714円となっており、年々東京と地方との格差が開いているが、全国平均で見ると、
    時給823円となっている。

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    このように、日本の人件費は、世界的に見ても安いため、むしろ、海外に出た方が
    まともな賃金を貰える。 東京の場合は、今でも賃金が下落し続けているため、
    既にギリギリの生活しか出来ない。 最近は、60歳を超えた『新人』を見掛ける
    ようになったが、安い労働力は、女性、高齢者、外国人で補っているため、
    外国人は、間違っても日本で働こうなどと考えてはならない。 海外に行くと、
    Samsung やLGばかりの販売が目立っており、実質的に日本は、既に韓国に
    抜かれていると言える。

    日本が根本的に間違っていると感じる点としては、長年同じメンバーで働いている
    ため、職場のマンネリ化が進み、周囲からは異様としか見えない事でも、それが
    当たり前になってしまっており、後から入って来る新人にもそれを当然のように
    強要するため、まともな人間は、早々に辞めてしまい、ろくでもない人間しか
    職場に残らないという特徴がある。

    日本の職場では、仲良しごっこ以外、特に何も重要視されないため、異質な人材が
    入ると、即排除されることとなる。 よって、日本社会は、この先も何も変わら
    ない。 日本は、現状維持ばかりを掲げて、何の変化もなくなり、現状維持すら
    既に出来なくなった。

    現状、アジアでも優秀な人材は、英語の通じる香港やシンガポールへと流れており、
    日本は、逆に、日本語に拘っており、アジアからの優秀な人材の確保すら難しく
    なった。 良質な人材を海外から招き入れるという意味でも、法外な時給で外国人を
    こき使っているブラック企業の一掃と、英語教育の充実に期待するしかない。

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    2015年の国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。
    安倍晋三内閣は、2015年12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36%、
    ボーナスを0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定した。 年収にすると
    0.9%の増になる。 それまでの差額分は、4月まで遡って支給されるため、
    その調整額は、1月に支払われることとなる。

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    月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは、1991年以来、24年ぶりとなり、
    バブル期以来となる。 この2年間での引き上げ率は、10%を超えているが、
    2011年度に東日本大震災が発生したため、その復興財源を確保するために、
    所得税などに上乗せする形で、2012年度、並びに、2013年度分の給与が平均
    7.8%、賞与も約10%減額された。

    但し、2014年4月には、その7.8%減を元の水準に戻し、給与は前年度比で8.4%
    増加。 ボーナスも10%減が元に戻ったため、11%以上増えた。 更に、
    人事院が勧告した月給の0.27%アップと、賞与の0.15カ月分引き上げも実施した
    ため、人によっては2割近くも年収が増えた計算となる。 2014年4月は、
    消費税率が5%から8%に増えた年であり、政府は、国民には重い負担を強要する
    一方で、身内である公務員に対しては、湯水のごとく税金をばら撒いている。

    財務省は、国の借金が1050兆円を突破したため、財政破綻を避けるため、増税は
    仕方がないとしているが、この『国の借金』とは、国が国民に貸しているお金の
    事ではなく、逆に国が国民一人ひとりに借りている金額を指している。 つまり、
    国民が金融機関等に預けているお金を国が借金している状態を指しているため、
    日本国民がしっかりとお金を金融機関に蓄えている状態であれば、ギリシャの
    ような大問題にはならない。 むしろ、日本は、世界一の預金大国である。

    このようにして、国民の不安を煽りつつ、自らの給与は上げているため、むしろ、
    自分達の給与を上げるために増税をしているとも言うことが出来る。 毎年赤字
    ばかりを出し続けている会社が、給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、
    民間企業であれば、到底考えられない。 赤字しか出せない無能な人材が、平然と
    ボーナスを貰い、その尻拭いを国民に押し付けているのである。

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    尚、公務員の給与7.8%の削減で浮く財源は3000億円で、復興特別税での所得税
    上乗せ分も約3000億円であるが、復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。
    安倍政権は、この他にも、海外へのばら撒きを続けており、『ばら撒き外交』と
    揶揄されているが、一向に国民の税金の無駄遣いを止めようとはしない。

    その一方で、国民は、困窮を極め、年々格差ばかりが広がって行くものの、それに
    対する対策は特にとられてはいない。 先進国で大学の学費が有料なのは、英語圏と
    日本だけだが、日本の教育への公的支出は、6年連続で先進国最下位となっている。
    増税はすれど、国民のためにはお金は使わないという、矛盾だらけの国が日本
    なのではないだろうか。

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    アジアインフラ投資銀行とは、アジア向けの国際開発金融機関であり、中華人民
    共和国が提唱し、主導する形で、2015年12月25日に発足し、2016年1月16日に
    開業式典を行った。 日本は最終的に参加を見送ったが、イギリスは中国の
    投資銀行に真っ先に参加表明し、フランスは中国への技術輸出に熱心に参加
    している。 EU内でも、特に中国に対する中国への肩入れが凄いのがドイツで、
    先日はメルケル首相自らが訪日し、日本もこの投資銀行に参加するよう働きかけた。
    世界57か国が、中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決めたが、その中
    には、オーストラリア、イスラエル、韓国のような、伝統的親米国家、
    同盟国もいた。

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    一方のアジア開発銀行は、現在67か国が参加しており、アメリカと日本が
    中心となって1966年に発足したもの。  中国主導のアジアインフラ投資銀行の
    登場により、大打撃を受けたが、特に、アメリカにとって予想外だったのは、
    イギリスとドイツをはじめとする、欧州の裏切りである。

    まず、先頭を切ってアメリカを裏切ったのは、アメリカと特別な関係にある
    はずのイギリスであり、そして、フランス、ドイツがこれに続いた。 特に
    ドイツの裏切りは、アメリカにとっては、非常に深刻で、経済力で見ると、EUは、
    世界の約23%のGDP比を占めており、アメリカのGDP比22%を若干上回っている。

    EUは、現在28か国の加盟国がおり、アメリカよりも上で当然だという自負が
    あるため、あえて、中国側に付いたとも言える。 ともあれ、ドイツを中心と
    するEUのアジアインフラ投資銀行への参加は、アメリカにとってはかなり手痛い。
    アメリカにとっては、世界の中心が、アメリカから中国へと移りつつある現実を
    突き付けられた形となった。 

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    ドイツがアメリカを裏切った理由としては、元々が嫌米国家であるため、好んで
    中国側に付いたというよりも、アメリカを避けたと言った方が分かりやすいかも
    知れない。

    ドイツ語圏で『アメリカが好き』と言っている人間は、かなり稀だが、ドイツ人は、
    非常に合理的であるため、中国がダメだと分かったら、今後バッサリ切り捨てる
    ものと思われる。 ドイツ人も元々中国は余り好きではないが、とりあえず、
    アメリカよりはましという程度の判断なのであろう。

    【お勧めの一冊】


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