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    タグ:新しい働き方

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    人身売買、ピンはねOKの日本の労働市場では、派遣会社が幅を効かせており、
    3ヶ月おきにクビを切られるという不安定な雇用、並びに、低賃金により、
    貧困層を大量に生み出し、貧富の差が拡大する要因となっている。

    派遣雇用の関係
    kankei

    日本にある派遣会社の数は、アメリカのおよそ5倍となっており、事業所数は
    2.6倍、人口を派遣会社の数で割ると、アメリカは2万2,000人に派遣会社1社、
    日本は1,700人に派遣会社が1社ある計算となる。

    日本のコンビニの数は、2,500人に1店舗となっているため、日本の派遣会社の
    数は、コンビニの数をも大幅に上回っている。 アメリカの人口は、約3億人と
    なっており、日本の人口は1億2,000万人弱である。 アメリカの人口は、日本の
    2倍強もあるにも関わらず、この異常なまでの日本の派遣会社の数は、日本の
    労働市場の異常性を如実に表している。

    本来、海外における人材派遣とは、医者や弁護士などの高給取りの専門職斡旋が
    主流となっているため、その他の業種にまで派遣会社が食い込んで来ることはない。
    現在の奴隷制度とも言える派遣会社は、人材紹介会社とは異なり、その派遣会社に
    属している限り、延々とピンはねされ続けることを意味している。 現在、
    正社員での求人は、年々減少しており、非正規雇用での労働が常習化しているため、
    貧困から抜け出せない労働者が増加している。

    世界でも突出している日本の派遣会社の事業所数
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    【各派遣会社のピンハネ率】
    <調査概要>
    ・ 調査期間:2015年1月10日~1月25日
    ・ 調査対象企業: 一般社団法人 日本人材派遣協会(JASSA)の登録企業全部
    ・ 調査サンプル企業数: 560社
    ・ リストアップ事業所数: 841拠点
    ・ 調査方法: インターネットを使い該当情報の有無を各社ホームページ上で確認

    <調査結果>
    ・ マージン率の公開率: 19.1%(公開企業が107社、非公開企業が453社)
    ・ 全体平均マージン率: 26.8%
    ・ 位下位10%を除いた中間平均マージン率: 26.6%
    ・ マージン率最大値: 50.0%(旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ)
    ・ マージン率最低値: 11.6%(株式会社インテリジェンス 九州支社)

    これによれば、旭化成アミダスは、50%ピンハネしているため、本来は時給
    3,000円のところを半分ピンハネされて、時給1500円となるが、企業側も
    この時給では高額であるため、この時給であったとしても、契約を更新して
    貰えない可能性が高い。 尚、ピンハネ率が最も高いのは、ソフトウェア業界と
    なっており、約40%ピンハネされているらしい。

    そもそもピンハネ率を公開するのはまだ良い方で、大半の人材派遣会社は公開
    してない。
     
    ピンハネ率を公開してない大手派遣会社
    ・ ザ・アール
    ・ フルキャスト
    ・ メイテック
    ・ スタッフサービス
    ・ ジェイコムホールディングス
    ・ ニチイ学館
    ・ パソナ
    ・ マイナビ
    ・ マンパワーグループ
    ・ リクルートスタッフィング(順不同)

    尚、非正規雇用である派遣労働者は、ある日突然、急に出社しなくなることも
    多々あるため、例え、派遣労働者になれたとしても、仕事の引き継ぎが行われる
    とは限らない。

    派遣労働は、企業側にとって都合の良い制度であり、労働者側にとっては、
    何のメリットもない。 『新しい働き方』の前に、まともな働き方を用意
    すべき。 派遣労働は、低賃金・貧困の温床になるばかりではなく、日本の
    技術の伝承にも大きな課題を残している。 

    【お勧めの一冊】


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    バブルの時代、大企業は、大学の新卒ばかりでは人手が足りず、高卒や短大卒を
    含めて、大量の人材登用を行った。 時は流れて、あれから、20猶予年。 今では、
    その人材は、何の変化もないぬるま湯に長年浸かり続けた結果、完全に『企業の
    お荷物』と化しているものの、社内にある労働組合が非常に強い権力を保持している
    ため、企業側も、おいそれとは、それらの無能な人材を辞めさせる事が出来ない。

    その代わりと言っては何だが、企業側が、その後自営手段として取った方法は、
    このようなゾンビ社員をこれ以上増やさぬよう、あたらたな正社員の採用を極力
    減らしたのである。 その結果、中途での転職と言うものが、事実上、ほぼ不可能
    となり、実際に、大手企業に入社出来るのは、極々一部の新卒のみとなってしまった。

    大手企業に限って、積極的に、『非正規雇用者』を採用した結果、社内での正規
    雇用者の数は、既に、3割以下程度。 残りは、派遣社員を使って、その時々の財政
    事情に合わせて、人材は、気軽に出し入れ自由となっている。 企業側にとっては、
    当然、技術力の低下は、否めないのだが、それ以前に、限られた予算内で、何も
    かもを回さなければならないため、切捨て御免が自由に出来る、人材派遣は、
    非常に魅力的なツールなのである。

    大企業が本当に身軽になりたいのであれば、超高給取りで、特に何もしていない窓際
    役員達から、順番に切捨てるべきなのがだが、実際のところ、自分を律せるような
    役員と言うものは、現実的には、ほぼ存在せず、下っ端の力のない者から次々と首を
    挿げ替えられ、あたかも、特攻時代の戦士そのものと化している。 いなくなれば、
    いくらでも、その代わりは居るのである。 特に、戦後に急速に巨大化した東京首都圏
    の場合は、バブルの時代が終ってもなお、世界一の人口規模を未だに維持している
    ため、企業側にとっては、切っても、切っても、無限に人材が出てくる、魔法のツール
    そのものである。

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    20年以上にも渡る、デフレスパイラルを経て、今度は、アベノミクスにより、その真逆の
    インフレの兆候が現れ始めたが、国民側には、それに耐えられるだけの体力は、既に
    残ってはおらず、生活保護の更なる充実が求められる筈が、政府の見解によると、
    そのような予定は、全くないどころか、その真逆を行っているため、関東では、日々、
    自殺や、夜逃げが絶えない。

    20年以上も不安定な立場で働かせられてきた年代の最高齢は、今では、45歳前後と
    なっており、これから後、15年もすれば、まともに正社員になる事すら叶わなかった
    世代が、還暦を迎えるようになる。 現在の60代は、安定した雇用により、退職金も
    それなりに貰う事が出来たため、かなりのお金持ちで、5年程度働かなくとも、
    とりあえずは、何とかなるのだが、預金も全く持てない状況下で、60歳で定年と
    言われたところで、その先の食い扶持すらままならないため、この先、日本は、ますます
    奈落の底へ落ちて行く事でしょう。

    派遣法が改定されて、特定業種以外でも、派遣社員として派遣出来るようになった
    際には、『新しい働き方』として、大々的にメディアでも取り上げられたものだが、
    その新しい働き方を許したのは、小泉自民党政権であり、その片棒を担いだのは、
    当時、内閣府特命担当大臣として金融・経済財政政策を担当していた、竹中平蔵である。

    今では、その竹中氏は、大手人材紹介会社である、パソナグループの取締役会長と
    なっている。 つまり、自分の金儲けのための布石を、小泉内閣の時代に行い、今では、
    その花が咲き乱れているといった状況である。

    『新しい働き方』は、『まともな働き方』が選択出来た上で、更に、選択出来るように
    すべきなのだが、今となっては、その『まともな働き方』すら存在しない、ブラック企業が
    野放しのご時勢になりました。

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