東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:教育

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    独IFO経済研究所は、2016年のドイツの経常黒字が過去最高となる推定2,970億
    ドルに達し、中国を抜き、世界最大の経常黒字国となったようだと明らかにした。

    一方の日本は、2016年度、6年ぶりに3兆6,930億円の貿易黒字となる見通し。
    2015年度は1兆870億円の赤字だった。

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    年間3週間以上の有給休暇を存分に楽しみ、夜10時以降と日曜日は法律で労働を
    規制しているのに、日本を遥かに凌ぐドイツの経済力。 EU内でも独り勝ちを
    おさめ、他のヨーロッパ諸国の追随を全く許さないドイツの強さとは一体
    何なのか?

    戦後の焼け跡から大きく発展したことから、日本人とドイツ人は似ていると良く
    言われるが、日本人とドイツ人は全く似ていない。 無駄なことはしないドイツ人。
    無駄なことしかしない日本人。 何でも結果に残そうとするドイツ人。 何も結果に
    残せない日本人。 見た目よりも中身を重要視するドイツ人。 中身より見た目しか
    重要視しない日本人。 移民を受け入れ続けて来たドイツ人。 移民は受け入れない
    日本人。 過去を振り返り、周辺諸国と上手くやろうとしているドイツ人。 過去は
    振り返らずに、周辺諸国とはますます溝が深まっている日本人。

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    この両者の決定的な違いとは、教育にあると思う。 何でも話し合いによって
    解決しようとするドイツ人と、何も話し合いで解決出来ない日本人とでは、思考
    回路が全くの真逆。 個人の考えを尊重し、全体の調和を大切にするドイツ人と、
    全体ばかりを気にして、個人を無視している日本人とでは、話にもならない。

    日本人もドイツ人を見習うべきところは多い。 アメリカ偏重の日本の社会にも
    色々と歪が出て来た。 明治初期の志に立ち戻り、再び遣欧使節団を送るべきなの
    ではないだろうか?

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    日本とアメリカの教育は、完全にビジネスで、学生のことなど一切考えてはおらず、
    金儲けのことばかり。 それは、完全に教育に現れており、社会形成にも多大な
    影響を及ぼしている。 この動画に出て来る、『テストで点を取る訓練は教育
    ではない』、『裕福になっても他人の境遇を尊重できる人に』、『問題意識を
    持って自分で考えるように教える』、『自分も他人も尊重できて幸せに生きる
    方法を教えている』の部分は全くその通りで、例えば、日本で、問題提起のために
    マイナスが事柄を述べると、一様に嫌な顔をされるのだが、ヨーロッパでは、
    むしろ、社会を変えるための材料を提起してくれたと非常にプラスに受け取られる。



    日本社会がいつまで経っても一切何も変わらないのは、一切問題提起が出来ない
    監視社会であるところで、問題の原因部分には一切触れないため、何もかも、
    泣き寝入りか臭いものにフタで終わる。 ヨーロッパ人と日本人の思考回路の
    最大の違いは、正にこの点で、政治や社会問題を取り上げる事すら許されない
    社会に未来はない。

    日本やアメリカの教育は、単なる詰め込み教育で、記憶力さえあれば、誰でも
    点数を取れる。 特に、日本の場合は、応用は一切要求されないため、丸暗記
    だけでテストは乗り切れる。 最近では、ブラック企業ばかりの社会に成り果てた
    ため、一流大学を卒業したところで、ブラック企業以外の就職先はないので、
    日本の大学は卒業するだけ時間とお金の無駄。

    その国の礎は、教育であることは、ヨーロッパでは既に実証済み。 金儲けの
    ために他人を平気で蹴落として、自分だけのうのうと暮らせる強欲社会はもう
    終わらせるべき。 現状、何でもやった者勝ちとなっているため、お金も集まる
    ところにしか集まらず、経済も回らなくなった。

    【日本とフィンランドの教育制度の違い】
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    フィンランドに負けず劣らず、オランダの教育も日本の数段上を行っているので、
    良いものは素直に受け入れて、前に進むべき。 そのような社会を目指している
    政治家は日本には居ないと思うが、そもそも、国民が選挙によって、自分達の
    社会を自ら選んでいる事も学校でしっかりと教えるべき。

    フィンランドでは、子供が生まれると、国から母親全員にベビー服や布団、
    哺乳びんや絵本などのセットが届き、17歳までの子ども全員に月1万3千円が
    支給される。

    無意味な競争は、子供達から学力と幸福を奪ってしまう。 教育は親の経済力とは
    関係なしに、皆平等に与えられるべき。 フィンランドの学校では、授業料が無料
    というだけでなく、子供達には通学手段、給食、教科書や学用品が無償で提供
    される。

    世界一学校に行くのが苦痛な日本と学校が楽しいフィンランドとでは、教育に
    対する根本的な考え方がまるで異なる。 教育の場である学校までをも金儲けの
    場にしている国では、子供達も金儲けのことしか頭にはなくなるのであろう。 

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    デンマークは、世界で初めて児童の教育を義務制にした国のひとつである。
    義務制の基礎教育は、9年間だが、自発的に10年目の教育を受ける者も多い。
    義務教育の間は、学年末ごとの試験を受ける必要はない。 しかし、最終学年の
    終わりには、希望すれば、卒業試験を受けることが出来る。 約91%の児童が
    公立学校に通学し、残りが私立学校で勉強している。 私立校の経費は、国家が
    85%を負担する。

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    中等教育の3年間で、言語能力を重視する教育課程と、数学を重視する教育課程の
    どちらかを選ぶことが出来る。 こうして、基礎学力を身に付けた者の3分の2が、
    工業、または、商業教育の専門学校に入る。 大学に進学する場合は、最終試験に
    合格しなければならない。

    この国には、5つの大学があり、1479年に創立されたコペンハーゲン大学が最も
    古い。 一番新しいのは、1974年に開設された大学である。 後期高等教育の
    学校としては、その他に、工学、薬学、歯科学、建築学、獣医学、その他の
    専門教育を行う各種専門学校がある。

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    デンマークの教育制度のもうひとつの特徴は、寄宿生の国民大学の存在で、国民
    大学は全て私立である。 最初の国民大学は、1844年に、歴史学者であり詩人でも
    あるニコライ・フレゼレグ・S・グルントヴィーによって設立された。

    グルントヴィーの目標は、特に農村出身の若者達に、社会や政治への関心を強く
    持たせて、才能を伸ばすチャンスを与えることにあった。 デンマークに始まった
    この国民大学運動は、その後、北欧全体に広がった。

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    台湾人の識字率は、96%以上で、就学人口は、人口の4分の1にあたる。
    日本と同じく6歳から15歳までの児童に義務教育が課せられ、義務教育期間中の
    学費は、政府が負担する。 低学年では、算数の基礎の他、理科や道徳が重視
    されている。 中学校や職業訓練校では、進学や技術職のための過程が設け
    られている。

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    大学および大学院の学生は、計約65万人で、人口比では日本よりも多く、
    受験戦争も厳しい。 また、アメリカやイギリスなど海外への留学生も多く、
    日本へは1,600人余り(1998年)が留学している。

    台湾の大学では、数千人の外国人留学生がおり、中国文化、中国語(北京語)、
    医学、工学などを学んでいる。 台湾で最も古く規模が大きい大学は、日本
    統治時代の台北帝国大学を引き継いだ国立台湾大学である。

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    経済協力開発機構(OECD)は、2015年11月24日、2012年におけるOECD
    加盟国の国内総生産(GDP)のうち、教育機関に占める割合などの調査
    結果をまとめた『Education at a Glance(図表で見る教育)』の2015年版を
    発表した。 日本が教育に掛ける公的支出は、調査対象国の中でスロバキアと
    並び、最下位だった。 尚、日本の最下位は、6年連続。 

    『Education at a Glance』は、OECDが1992年に初めて公表し、2000年からは、
    毎年公表している教育に関する調査レポートで、OECD加盟国を中心に、教育
    機関の成果と教育、学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会、在学・
    進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新の
    指標を掲載している。

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    2015年版の調査結果を見ると、OECD加盟国が小学生から大学生までの子供
    ひとりあたりに掛ける教育資金は、平均で10,220米ドル(11月24日現在、
    約125万2,461円)。

    国が教育に掛ける公的支出の割合を見ると、比較可能な調査対象国32か国のうち、
    日本が最も低い3.5%
    だった。 1位は、ノルウェーの6.5%となっており、次いで
    ベルギー、アイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%と北欧諸国の教育に掛ける
    公的支出が高かった。 尚、今回の調査対象は34か国だが、調査指標や児童、
    生徒区分の違いによっては、調査対象国数に変動がある。

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    更に、OECD加盟国だけではなく、途上国等も含めての『公的教育費の対GDP比率』
    を見ると、日本は101位となっており、『政府支出に占める公的教育費割合』では、
    日本は何と!123位となっている。 日本は教育に対して、途上国以上にほとんど
    税金を使っていない国
    となっている。

    日本の公立小学校の学級規模は、調査対象である29か国中、3番目に多い平均27人
    となっており、OECDの平均を6人上回っている。 中学校では、26か国中、
    2番目に多い32人で、OECD平均よりも8人多かった。

    日本の教育に掛ける公的支出の割合の低さは、2014年にも指摘されていた課題の
    ひとつとなっている。 その他、2014年の結果では、日本は韓国やチリと同様、
    高等教育段階の学生のほとんどが、高い学費を請求されており、学生支援制度が
    発達していない事が指摘されていた。

    尚、日本では、財務省が国立大学の学費を私立大並みに値上げする案が提案され、
    既に可決されている。 更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万
    7,000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けて
    いる。 OECDからの指摘は、完全に無視された形となっている。

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    ノーベル平和賞の授賞式が12月10日、スウェーデンの首都ストックホルムで開かれ、
    史上最年少の受賞となったパキスタン人のマララ・ユスフザイさん(17)と、インドの
    人権活動家であるカイラシュ・サティヤルティさん(60)に、メダルと賞状が送られた。

    女性や子供の教育の権利を訴えて活動してきたマララさんは、式典で『なぜ戦車を
    つくることは簡単で、学校を建てることは難しいのか』と講演。 発展途上国の
    子供たちの教育環境の改善が、進みが鈍いことを指摘し、各国の政治家に教育に
    力を入れるよう求めた。

    戦争はその国を滅ぼします。 教育はその国を造ります。 よって、戦車を作り、
    それを使う事は非常に簡単で、しかも、何もかも破壊するのは、実は、一瞬で出来ます。
    学校を創り、その国の教育の礎とし、それが実を結ぶのには、約20年程度掛かります。
    一瞬で壊したものを、元に戻すのには、最低でも、20年の歳月が必要と言う事です。
    この事から考えても、この国の未来を変えるためには、約20年の歳月が必要です。

    今から、すぐに方向転換をしたとしても、20年です。 あなたは、この先20年後に
    住むであろう、未来の人たちの事を考えて生きていますか? 木を切り倒すのは、
    一瞬です。 但し、それを再生するためには、膨大な『時間』が必要です。

    子供と教育は、この国の未来です。 今、この瞬間だけ良ければ良いのではなく、
    未来の事も考えて下さい。 自分だけ儲かれば良いのではなく、周りを見渡して、
    飢えている人、困っている人が居ないか、もう一度確かめて下さい。 自分だけ
    幸せになれば良いのではなく、周りにも自分の幸福を分け与えて下さい。
    そうすれば、自分も必ず、幸せになれると思います。 日本の大学は、無料化
    すべきです。 お金持ちの親を持った学生も、そうではない学生も、皆平等に
    学べるようにすべきです。 学生は、その国の宝、未来を創ります。

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