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    タグ:教育

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    白虎隊の学び舎 会津藩校 日新館とは
    江戸時代、全国300藩校の中でも、規模、内容共に随一と謳われたのが、会津藩の
    学校「日新館」で、多くの優秀な人材を輩出し、全国屈指の名門藩校と言われた。

    日新館は、5代藩主松平容頌(たかのぶ)時代の家老、田中玄宰(はるのぶ)の
    「教育は、100年の計にして会津藩の興隆は人材の養成にあり」との進言によって
    計画され、5年の歳月を掛けて享和3年(1803年)に鶴ヶ城の西側に会津藩の最高
    学府として完成した。

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    広さは東西226m、南北116m、面積8,000坪、建物は1,500坪もあった。 幕末に
    飯盛山で自刃した白虎隊の少年達も勉学はもちろんのこと「ならぬことはならぬ」の
    精神を学び、未来に夢を馳せていた。
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    日新館は、戊辰戦争で焼失した後、昭和62年に会津の精神文化を後世に伝えようと
    完全復元された。 藩士の子弟は10歳で入学して学問や武道に励み、心身の鍛錬に
    努めた。 約8千坪の敷地に武道場や天文台、日本最古のプールといわれる水練
    水馬池などがあり、新島八重の実兄・山本覚馬や白虎隊の少年達をはじめ、多くの
    優秀な人材を輩出。 覚馬はのちに、この日新館で蘭学の教授も務めました。

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    いじめの加害者に3年以下(最高で10年)の禁固刑が科される法案が2021年
    12月1日、フランス下院を通過した。 政権与党「共和国前進(LREM)」だけ
    でなく、右派共和党など野党も賛成し、この法案は今後、上院に送られ、
    2022年2月に可決・成立する見通しとなった。06c8-l
    ブルターニュのエルワン・バラント議員が起草したこの法案は、いじめ加害者に
    3年以下の禁固刑または4万5千ユーロ(約600万円)の罰金を科すよう規定して
    いる。 特に被害者が重傷を負ったり、自殺を図った場合には10年以下の
    禁固刑が科される。 ブランケール国民教育相は、法案通過後の記者会見で、
    「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」とし、
    「フランス共和国の価値観を実現する手段」と強調した。 また、ジャン・
    ミッシェル・ブランカー教育大臣は、この法律が「共和国の価値観を強化する」
    と述べた。

    最近、国民教育省の調査で、小・中・高校生10人に1人、全国で70万人以上が
    いじめを経験したことが分かった。 今年3月には、同じ学校の生徒に常習的な
    暴力といじめを受けた14歳の少女が死に至る事件が発生し、10代の被疑者2名が
    殺人容疑で逮捕された。 加害生徒らは、少女を暴行した後、死体をパリの
    セーヌ川に遺棄し、フランス全土が衝撃を受けた。 マクロン大統領は先月18日、
    「いじめを簡単に通報できるアプリを来年2月までに開発し、生徒のスマート
    フォンやPCに設置する」と明らかにした。

    ただし一部では、政府がこれまで対策を出したものの、この10年間いじめの
    発生件数が減っていないとし、処罰を強化すればいいというものではないと
    指摘する。 フランスの法は、13歳未満の児童を刑事未成年者と規定して
    刑事処罰しない。 13~18歳の青少年は刑事処罰が可能だが、同じ犯罪を犯した
    成人よりも処罰が軽い。

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    2021年10月に発表されたケスデパーニュとeフランス協会の調査によると、
    20%の子供がネットでのいじめに直面したことがあると答えており、そのうち、
    51%が少女で平均年齢は13歳だった。

    フランスの裁判所は2021年7月、反イスラム的な暴言をソーシャルメディアに
    投稿した当時16歳の少女にオンライン上でいやがらせを行い、命を脅かした
    11人の被告(全員が18歳以上)に4~6カ月の実刑判決を下していた。 裁判長は、
    「ソーシャルネットワークは路上と同じだ。路上では許されないことは、
    オンラインでも許されない」と述べた。



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    シュタイナー教育とは?
    シュタイナー教育(ドイツ語 Waldorfpädagogik、英語Waldorf education)とは、
    20世紀初めのオーストリアの哲学者・神秘思想家ルドルフ・シュタイナーが
    提唱した「教育芸術」としての教育思想、及び、実践である「ヴァルドルフ教育」を
    日本で紹介する際に名付けられた呼称のひとつである。

    シュタイナー教育では、教育の多様性を重視し、独自のカリキュラムを習得した
    教師により教育が行われるが、教員の法的な立場は、修了した組織により、それぞれ
    異なっている。 カリキュラムや授業内容も通常の学校とは大きく異なっており、
    独特の芸術教育などが有名だが、日本では、シュタイナー学校としてよりも、
    学校外の学びの場としての「フリースクール」と言った方が知られている。

    シュタイナー教育の主な特徴は、その芸術性にある。 どのような教育も、
    芸術を通して学ぶと身に付きやすい。 心で感じ、体で覚えたことは忘れない
    という考え方である。 教科書やテストが一切ないのも特徴となっている。


    シュタイナー教育の特徴
    シュタイナー教育では、こどもの成長期を3つの段階に分けて考えており、
    各年齢層の子供の成長に合った教育を取り入れている。

    成長の段階
    0才~7才(体の発達期)
    8才~14才(心の発達期)
    15才~21才(頭の発達期)

    体の発達期には、その発達の妨げになるものを排除するため、テレビなどの
    刺激の強いものは見せず、体を動かすことに重点を置く。 心の発達期には、
    想像力を伸ばして豊かな心を育む。 頭の発達期には、これまでに得た知識を
    自分のものにする思考力が出てて来るため、この時期にパソコンを使った授業も
    取り入れる始める。

    小中高一貫のシュタイナー学校では、1年生から12年生まで在籍しているが、
    1年生から8年生(一般的な学校では中学2年)までの間、同じ担任が子供たちの
    成長を見続るというのも特徴となっている。

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    シュタイナー教育の3つの柱

    ① オイリトミー

    オイリトミーは「美しいリズム」という意味で、ギリシャの神殿舞踏が由来と
    なっているが、それを現代風にアレンジして、音楽や言葉を身体を使って表現する。
    「言葉のオイリトミー」では、子音や母音の響きを手の動きを使って表現し、
    「音楽のオイリトミー」では、流れるメロディや音符を表現する。 舞台となる
    空間では、さまざまな幾何学のフォルムを描きながら動いて行く。 低学年では
    メルヘンの内容を、高等部では高度な技術を必要とする音楽作品や文学作品に
    取り組み、12年生では大きな卒業オイリトミー公演を行う。 オイリトミーは
    シュタイナー学校において、幼稚園から高等部まで一貫して行われる、非常に
    大切な中心教科となっている。

    オイリトミー


    ② エポック授業
    シュタイナー学校では、毎朝2時間近く、自分の興味のある科目を選んで勉強し、
    それを2~4週間に渡り学習し、集中的に学びます。 これは「エポック授業」と
    呼ばれ、小中高一貫して、この勉強方法を取り入れている。 一番集中力の高まる
    午前中を利用してこのような活動をすることで、生徒たちは授業内容に深く没頭して
    行くことが出来るようになる。

    シュタイナー学校には教科書がないため、児童は帰宅後、エポック授業で学んだ
    ことを自分でノートにまとめ、翌日先生と生徒でそれに基づき話し合い、最終的に
    自分だけのエポックノートを完成させる。 そのエポックノートが、自分だけの
    教科書になるのである。

    フォルメン
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    ③ フォルメン
    フォルメンとは、シュタイナー学校では必須の授業となっており、直線や曲線、円や
    鋭角など、様々な形を色とりどりに描くことで、バランス感覚やリズム感覚を身に
    付けさせるもの。 フォルメンでの学びを活かして、色鮮やかで芸術的な自分だけの
    ノートを作り、それが自分だけの教科書(エポックノート)になって行く。 芸術に
    絡めて感動を伴った学習を行うことで、体験として身に付き、知識が定着すると
    いうのがこの教育の特徴となっている。

    シュタイナー学校
    シュタイナー学校は、1919年にドイツ南部のシュトゥットガルトで初めて学校が
    開設されたが、第二次世界大戦後にその数が増大し、現時点では、全世界で
    約780校の姉妹校がある。 シュタイナー学校は、発祥の地であるドイツが最も数が
    多く、次いでアメリカが多い。 シュタイナー教育は、私学やフリースクールの
    新たな可能性を切り開いたという点では、自由教育の象徴的存在とも捉えられて
    おり、教育の多様化に大きな貢献を果たした。

    日本でのはじまりと発展
    日本ではアジア圏の中でも、最も早くシュタイナー教育の普及が始まったが、
    1970~80年代、学校の荒廃が進む中、教育改革を求める声が上がり、シュタイナー
    教育への関心が高まった。 その後、勉強会や講座が日本全国で開催されるように
    なり、1987年に日本初のシュタイナー学校である「東京シュタイナー・シューレ」
    が東京都新宿区の店舗住宅の一室で始まった。 この時期は、校内暴力が表面的
    には沈静化して行く一方で、不登校児童の数が増加し始めた時期でもあり、1985年
    には不登校児童向けのフリースクールの先駆けとなった「東京シューレ」が東京都
    北区で始まった。

    当時、学校外における「学び場」としての事例はまだまだ少なく、就学義務違反の
    汚名を背負いながらの活動が続いた。 しかし、1990年代後半になると、不登校
    児童数は13万人を超え、教育行政もこの問題に対応せざるを得なくなって行った。

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    日本のシュタイナー学校
    日本を含むアジア地域には、「ヴァルドルフ」の名を冠した公式な組織は
    存在しない。 ヴァルドルフ教育連盟の「ヴァルドルフ学校リスト」に現在
    掲載されている学校は、以下の7校となる。

    学校法人シュタイナー学園 初等部・中等部・高等部(神奈川県相模原市)
    学校法人北海道シュタイナー学園(いずみの学校)(北海道虻田郡豊浦町)
    NPO法人横浜シュタイナー学園(神奈川県横浜市)
    福岡シュタイナー学園(福岡市)

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    独IFO経済研究所は、2016年のドイツの経常黒字が過去最高となる推定2,970億
    ドルに達し、中国を抜き、世界最大の経常黒字国となったようだと明らかにした。

    一方の日本は、2016年度、6年ぶりに3兆6,930億円の貿易黒字となる見通し。
    2015年度は1兆870億円の赤字だった。

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    年間3週間以上の有給休暇を存分に楽しみ、夜10時以降と日曜日は法律で労働を
    規制しているのに、日本を遥かに凌ぐドイツの経済力。 EU内でも独り勝ちを
    おさめ、他のヨーロッパ諸国の追随を全く許さないドイツの強さとは一体
    何なのか?

    戦後の焼け跡から大きく発展したことから、日本人とドイツ人は似ていると良く
    言われるが、日本人とドイツ人は全く似ていない。 無駄なことはしないドイツ人。
    無駄なことしかしない日本人。 何でも結果に残そうとするドイツ人。 何も結果に
    残せない日本人。 見た目よりも中身を重要視するドイツ人。 中身より見た目しか
    重要視しない日本人。 移民を受け入れ続けて来たドイツ人。 移民は受け入れない
    日本人。 過去を振り返り、周辺諸国と上手くやろうとしているドイツ人。 過去は
    振り返らずに、周辺諸国とはますます溝が深まっている日本人。

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    この両者の決定的な違いとは、教育にあると思う。 何でも話し合いによって
    解決しようとするドイツ人と、何も話し合いで解決出来ない日本人とでは、思考
    回路が全くの真逆。 個人の考えを尊重し、全体の調和を大切にするドイツ人と、
    全体ばかりを気にして、個人を無視している日本人とでは、話にもならない。

    日本人もドイツ人を見習うべきところは多い。 アメリカ偏重の日本の社会にも
    色々と歪が出て来た。 明治初期の志に立ち戻り、再び遣欧使節団を送るべきなの
    ではないだろうか?

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    日本とアメリカの教育は、完全にビジネスで、学生のことなど一切考えてはおらず、
    金儲けのことばかり。 それは、完全に教育に現れており、社会形成にも多大な
    影響を及ぼしている。 この動画に出て来る、『テストで点を取る訓練は教育
    ではない』、『裕福になっても他人の境遇を尊重できる人に』、『問題意識を
    持って自分で考えるように教える』、『自分も他人も尊重できて幸せに生きる
    方法を教えている』の部分は全くその通りで、例えば、日本で、問題提起のために
    マイナスが事柄を述べると、一様に嫌な顔をされるのだが、ヨーロッパでは、
    むしろ、社会を変えるための材料を提起してくれたと非常にプラスに受け取られる。



    日本社会がいつまで経っても一切何も変わらないのは、一切問題提起が出来ない
    監視社会であるところで、問題の原因部分には一切触れないため、何もかも、
    泣き寝入りか臭いものにフタで終わる。 ヨーロッパ人と日本人の思考回路の
    最大の違いは、正にこの点で、政治や社会問題を取り上げる事すら許されない
    社会に未来はない。

    日本やアメリカの教育は、単なる詰め込み教育で、記憶力さえあれば、誰でも
    点数を取れる。 特に、日本の場合は、応用は一切要求されないため、丸暗記
    だけでテストは乗り切れる。 最近では、ブラック企業ばかりの社会に成り果てた
    ため、一流大学を卒業したところで、ブラック企業以外の就職先はないので、
    日本の大学は卒業するだけ時間とお金の無駄。

    その国の礎は、教育であることは、ヨーロッパでは既に実証済み。 金儲けの
    ために他人を平気で蹴落として、自分だけのうのうと暮らせる強欲社会はもう
    終わらせるべき。 現状、何でもやった者勝ちとなっているため、お金も集まる
    ところにしか集まらず、経済も回らなくなった。

    【日本とフィンランドの教育制度の違い】
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    フィンランドに負けず劣らず、オランダの教育も日本の数段上を行っているので、
    良いものは素直に受け入れて、前に進むべき。 そのような社会を目指している
    政治家は日本には居ないと思うが、そもそも、国民が選挙によって、自分達の
    社会を自ら選んでいる事も学校でしっかりと教えるべき。

    フィンランドでは、子供が生まれると、国から母親全員にベビー服や布団、
    哺乳びんや絵本などのセットが届き、17歳までの子ども全員に月1万3千円が
    支給される。

    無意味な競争は、子供達から学力と幸福を奪ってしまう。 教育は親の経済力とは
    関係なしに、皆平等に与えられるべき。 フィンランドの学校では、授業料が無料
    というだけでなく、子供達には通学手段、給食、教科書や学用品が無償で提供
    される。

    世界一学校に行くのが苦痛な日本と学校が楽しいフィンランドとでは、教育に
    対する根本的な考え方がまるで異なる。 教育の場である学校までをも金儲けの
    場にしている国では、子供達も金儲けのことしか頭にはなくなるのであろう。 

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    デンマークは、世界で初めて児童の教育を義務制にした国のひとつである。
    義務制の基礎教育は、9年間だが、自発的に10年目の教育を受ける者も多い。
    義務教育の間は、学年末ごとの試験を受ける必要はない。 しかし、最終学年の
    終わりには、希望すれば、卒業試験を受けることが出来る。 約91%の児童が
    公立学校に通学し、残りが私立学校で勉強している。 私立校の経費は、国家が
    85%を負担する。

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    中等教育の3年間で、言語能力を重視する教育課程と、数学を重視する教育課程の
    どちらかを選ぶことが出来る。 こうして、基礎学力を身に付けた者の3分の2が、
    工業、または、商業教育の専門学校に入る。 大学に進学する場合は、最終試験に
    合格しなければならない。

    この国には、5つの大学があり、1479年に創立されたコペンハーゲン大学が最も
    古い。 一番新しいのは、1974年に開設された大学である。 後期高等教育の
    学校としては、その他に、工学、薬学、歯科学、建築学、獣医学、その他の
    専門教育を行う各種専門学校がある。

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    デンマークの教育制度のもうひとつの特徴は、寄宿生の国民大学の存在で、国民
    大学は全て私立である。 最初の国民大学は、1844年に、歴史学者であり詩人でも
    あるニコライ・フレゼレグ・S・グルントヴィーによって設立された。

    グルントヴィーの目標は、特に農村出身の若者達に、社会や政治への関心を強く
    持たせて、才能を伸ばすチャンスを与えることにあった。 デンマークに始まった
    この国民大学運動は、その後、北欧全体に広がった。

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    台湾人の識字率は、96%以上で、就学人口は、人口の4分の1にあたる。
    日本と同じく6歳から15歳までの児童に義務教育が課せられ、義務教育期間中の
    学費は、政府が負担する。 低学年では、算数の基礎の他、理科や道徳が重視
    されている。 中学校や職業訓練校では、進学や技術職のための過程が設け
    られている。

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    大学および大学院の学生は、計約65万人で、人口比では日本よりも多く、
    受験戦争も厳しい。 また、アメリカやイギリスなど海外への留学生も多く、
    日本へは1,600人余り(1998年)が留学している。

    台湾の大学では、数千人の外国人留学生がおり、中国文化、中国語(北京語)、
    医学、工学などを学んでいる。 台湾で最も古く規模が大きい大学は、日本
    統治時代の台北帝国大学を引き継いだ国立台湾大学である。

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    経済協力開発機構(OECD)は、2015年11月24日、2012年におけるOECD
    加盟国の国内総生産(GDP)のうち、教育機関に占める割合などの調査
    結果をまとめた『Education at a Glance(図表で見る教育)』の2015年版を
    発表した。 日本が教育に掛ける公的支出は、調査対象国の中でスロバキアと
    並び、最下位だった。 尚、日本の最下位は、6年連続。 

    『Education at a Glance』は、OECDが1992年に初めて公表し、2000年からは、
    毎年公表している教育に関する調査レポートで、OECD加盟国を中心に、教育
    機関の成果と教育、学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会、在学・
    進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新の
    指標を掲載している。

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    2015年版の調査結果を見ると、OECD加盟国が小学生から大学生までの子供
    ひとりあたりに掛ける教育資金は、平均で10,220米ドル(11月24日現在、
    約125万2,461円)。

    国が教育に掛ける公的支出の割合を見ると、比較可能な調査対象国32か国のうち、
    日本が最も低い3.5%
    だった。 1位は、ノルウェーの6.5%となっており、次いで
    ベルギー、アイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%と北欧諸国の教育に掛ける
    公的支出が高かった。 尚、今回の調査対象は34か国だが、調査指標や児童、
    生徒区分の違いによっては、調査対象国数に変動がある。

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    更に、OECD加盟国だけではなく、途上国等も含めての『公的教育費の対GDP比率』
    を見ると、日本は101位となっており、『政府支出に占める公的教育費割合』では、
    日本は何と!123位となっている。 日本は教育に対して、途上国以上にほとんど
    税金を使っていない国
    となっている。

    日本の公立小学校の学級規模は、調査対象である29か国中、3番目に多い平均27人
    となっており、OECDの平均を6人上回っている。 中学校では、26か国中、
    2番目に多い32人で、OECD平均よりも8人多かった。

    日本の教育に掛ける公的支出の割合の低さは、2014年にも指摘されていた課題の
    ひとつとなっている。 その他、2014年の結果では、日本は韓国やチリと同様、
    高等教育段階の学生のほとんどが、高い学費を請求されており、学生支援制度が
    発達していない事が指摘されていた。

    尚、日本では、財務省が国立大学の学費を私立大並みに値上げする案が提案され、
    既に可決されている。 更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万
    7,000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けて
    いる。 OECDからの指摘は、完全に無視された形となっている。

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    ノーベル平和賞の授賞式が12月10日、スウェーデンの首都ストックホルムで開かれ、
    史上最年少の受賞となったパキスタン人のマララ・ユスフザイさん(17)と、インドの
    人権活動家であるカイラシュ・サティヤルティさん(60)に、メダルと賞状が送られた。

    女性や子供の教育の権利を訴えて活動してきたマララさんは、式典で『なぜ戦車を
    つくることは簡単で、学校を建てることは難しいのか』と講演。 発展途上国の
    子供たちの教育環境の改善が、進みが鈍いことを指摘し、各国の政治家に教育に
    力を入れるよう求めた。

    戦争はその国を滅ぼします。 教育はその国を造ります。 よって、戦車を作り、
    それを使う事は非常に簡単で、しかも、何もかも破壊するのは、実は、一瞬で出来ます。
    学校を創り、その国の教育の礎とし、それが実を結ぶのには、約20年程度掛かります。
    一瞬で壊したものを、元に戻すのには、最低でも、20年の歳月が必要と言う事です。
    この事から考えても、この国の未来を変えるためには、約20年の歳月が必要です。

    今から、すぐに方向転換をしたとしても、20年です。 あなたは、この先20年後に
    住むであろう、未来の人たちの事を考えて生きていますか? 木を切り倒すのは、
    一瞬です。 但し、それを再生するためには、膨大な『時間』が必要です。

    子供と教育は、この国の未来です。 今、この瞬間だけ良ければ良いのではなく、
    未来の事も考えて下さい。 自分だけ儲かれば良いのではなく、周りを見渡して、
    飢えている人、困っている人が居ないか、もう一度確かめて下さい。 自分だけ
    幸せになれば良いのではなく、周りにも自分の幸福を分け与えて下さい。
    そうすれば、自分も必ず、幸せになれると思います。 日本の大学は、無料化
    すべきです。 お金持ちの親を持った学生も、そうではない学生も、皆平等に
    学べるようにすべきです。 学生は、その国の宝、未来を創ります。

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