多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

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    タグ:政策

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    【デンマーク】
    経済力や家族構成に関わりなく、「必要な人に、必要なとき、必要なだけ、無料で」
    平等に専門家の援助を提供するのがデンマークの福祉政策の理念。

    出産費、病院の入院・治療費は無料
    病院に付き添い者用の無料の宿泊施設があり、無料で食事が提供される。
    付き添いのために仕事に出られない日の給与も国庫から補填される。 日本の
    「障害者自立支援法」では、サービスを利用した場合、原則1割の応益負担
    であるが、デンマークには「応益負担」という発想がない。 また、障害者が
    必要とする介助を「個人利益」だとして負担を求める発想はデンマークにはない。
    高齢者の介護・看護は全て公的に実施されている。 スタッフが援助するのは
    高齢者の出来ない部分だけで、出来る機能はそのまま継続して使うことで
    高齢者の生活の質が高まる。 「出来ることは手伝わない。必要と判断される
    ことには万全の対応をする」 自分でやれば出来ることまで手助けしては
    残された機能も衰えを早め、生きる力も萎えて行くということらしい。 これが
    「デンマーク流のやさしさ」。

    デンマークでは「高齢者委員会」というのがあり、60歳以上の市民が選挙権、
    被選挙権の直接選挙で選ばる自治体の諮問機関で、行政は高齢者分野に関する
    問題を決定する際、政策決定前に委員会の意見を聞く義務がある。 

    デンマークの高齢者介護の主流は在宅ケアが基本であり、老人ホームなど、施設
    主義が基本の日本と比べて、学ぶべきものがある。 デンマークにもホームレスは
    おり、多くはアルコール中毒、麻薬常用者、病気などで社会への適応を失った
    社会的弱者である。 彼らも障害者年金か生活保護年金等なんらかの社会給付金を
    受けており、医療費は無料、希望者には宿泊設備も提供されている。

    デンマークが「福祉度世界一」と呼ばれる社会を作り上げた背景は、女性たちが、
    若者たちが、労働者たちが、それぞれ「自分が住みたい社会作り」に声をあげ、
    貢献して来た努力の積み重ねがある。 日本は「経済が良くなれば生活は豊かに
    なる」、デンマークは、「生活が豊かになれば経済は良くなる」という
    考え方である。

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    スウェーデン】
    国民全ての生活が保障され、病人や障害者、高齢者への介護も保障されている。
    介護は在宅主義で、自立した生活を送って欲しいという理念が根底にある。
    24時間、ホームヘルプサービスと訪問看護の医師と看護師の往診で、患者が
    希望すれば、最期まで家で過ごすことが出来る。

    「可能な限り自分で出来ることは自分でする」ことが重視されている。 自分で
    することによって、残存能力が保持され、自分で出来ることによって本人の精神的
    満足も得られる。

    スエーデンの医療費はほぼ無料。 年間の上限が約1万2,000円と決められている。
    それ以上は手術を受けても無料。 外国人は有料だが、救急医療は無料。
    高齢者や障害者の介護、児童手当など、公費負担が原則となっていて、日本の
    ように社会保険料や介護保険料などを支払う必要性はない。

    年金制度もしっかりしており、月約13万円、夫婦だと倍額支給で基本的な生活が
    保障されている。 年金の掛け金を支払って来なかった人に対しても、最低年金
    (約9万円)が支給される。 更に、住宅手当も支給され、家賃のほとんどが賄える。
    医療費が低いため、年金だけでも生活が出来る。

    教育費は大学まで無料。 給食費も高校までは無料。 小人数学級(1クラス
    20人程度)で手厚い教育がされるのため、塾通いの必要性がない。

    スエーデンの消費税は、生活用品25%、食料品12%、新聞など6%、家賃0%。
     
    北欧の福祉の充実に対して、「北欧は消費税が高いから」という言葉が返って
    来るが、北欧諸国の福祉政策の充実は、決して財源の有無の問題ではなく、充実した
    福祉施策を支持し、協力する国民の意識の成熟がそれを可能にしている。

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    【ドイツ】
    介護保険制度の財源は全国一律のみで、給付上限までは利用者負担はない。
    外来医療費約1,400円の初診料と低額の薬代を支払うのみ。 入院も少額の食費を
    支払うのみ。 診療代、手術代、ベッド代は必要ない。

    医療費は18歳未満は無料で、保険料の滞納者から保険証を取り上げることはない。
    失業者や生活苦で公的医療保険に加入出来ない人には、政府が負担して加入させる
    仕組みになっている。

    出産育児休暇は12ヶ月間、給与の67%、最高で約28万円を国が保障する。 両親が
    同時に育児休暇に入る場合は、それぞれ7カ月、合計14ヶ月支給される。

    年金の受給資格は保険料を5年以上納めていることとなっている。 但し、
    大学などの在学期間と育児期間は、保険料を納めなくとも加入期間に
    加算される。

    教育費に関しては、2006年までは全て無料だったが、州・特別市で決められる
    ことになって以来、現在は無料10州、有料(半年約8万円)6州となっているが、
    今後数年間の間に、再度無料となることが決定している。

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    【イギリス】
    公的病院の医療費は無料。 対象はイギリス人であるが、救急の場合は外国人も
    無料。 一般医でも6カ月以上住んでいる人は診療、薬代、検査料など全て
    無料となる。 公的病院には支払い窓口はない。 「会計」の窓口では通院に
    要した電車代、バス代などの交通費が支払われる。

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    各国の医療費の内容
    OECD(経済協力開発機構)加盟30ヵ国中、医療費の原則無料の国
    イギリス、イタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、デンマーク、チェコ、
    スロバキア、ハンガリー、ポーランド、トルコ、カナダ、アイルランド、
    オーストリア、メキシコの15カ国

    ※アイルランド、オーストリア、メキシコの3カ国は一部高所得者は有料。

    定額制か実質的に低負担の国
    アイスランド、スェーデン、ノルウェー、フィンランド、フランス、ドイツ、
    ポルトガル、オーストラリア、ニュージランドなど

    定額制のポルトガルは、1回約300円、スウェーデンは年間上限約1万2,000円
    3割負担は日本のみ。 健康保険料を支払えず滞納すると保険証を取り上げられ、
    冷酷非情なやり方も日本のみ。 フランスでは、生活が苦しい人の医療は無料。
    後期高齢者医療制度のように、医療を年齢で区別する医療制度も日本のみ。

    公的年金の受給に必要な加入期間
    イギリス、オランダ、フランス、ベルギーは0年、ドイツは5年、ルクセンブルク
    10年、スペイン15年、日本25年。 日本の場合25年に1カ月でも不足すれば
    年金は貰えない。

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    トランプ米大統領が、中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した直後、
    カナダのジャスティン・トルドー首相は、ツイッターで『難民歓迎』の姿勢を
    打ち出し、話題を呼んだ。 同じ英語を公用語とし、移民国家同士でありながら、
    アメリカとカナダは明らかに違う路線を行っている。

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    日本では、アメリカとカナダは、似たようなイメージを抱く人も多いのだが、
    同じ移民社会でも、その受け入れ方はまるで異なっている。

    共に長年に渡り、移民を受け入れて来た歴史があるため、アメリカでは
    『メルティング・ポット(人種のるつぼ)』、カナダでは『人種のモザイク』
    と例えられているのだが、移民に対して、アメリカの価値観に溶け合うように
    求めるのがアメリカであるのに対し、カナダではそれぞれのルーツを生かし、
    それぞれが尊重し合うことを目指しているため、それぞれが独立した共同体と
    なっている。

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    カナダ最大の街であるトロントの街中を路面電車に揺られていると、色々な
    コミュニティーが、隣り合って共存していることに気付かされる。 イギリス風の
    街並みが、一転して、香港になったり、インドになったり、韓国になったり、
    イタリアになったり、ウクライナになったりと、市内で世界一周気分を味わえる
    のもカナダの醍醐味。 地下鉄に乗車していても、右も左も移民だらけである
    ため、むしろ、カナダ人がどこにいるのかすら分からない。

    カナダのこの多民族・多文化主義のは、1970年代から進めてられており、この
    多文化主義を導入したのが、当時のピエール・トルドー首相、現首相の父。 
    英語圏の学校では、フランス語が、フランス語圏の学校では、英語が義務化
    されており、道路の標識や、アナウンスも英語とフランス語で必ず行われる。

    カナダのGDPや人口は、アメリカの約10分の1しかなく、アメリカへの人材
    流出も課題となっているが、近年では、トランプ大統領らによるアメリカの政策を
    嫌ったアメリカ人が列挙して移民をして来るのも、実はカナダ。

    カナダは、アメリカとの差別化を図らなければ、生き残れないとも言われているが、
    大国であるアメリカの利用出来る部分は大いに利用し、譲れない部分は決して
    譲らないのが、カナダ流の外交政策かのかも知れない。

    【お勧めの一冊】


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