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    タグ:政治

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    日本の政治を変えるためには、最大で600万円も掛かる供託金を廃止すべき。
    これは、学びの場である大学をもビジネスにしているのと同じで、政治を完全に
    金儲けの場にしている。

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    まともな国では、このような供託金は存在しないか、あるいは、かなりの低額。
    まず、供託金ゼロの国は、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツなど。
    日本に次いで高いのは韓国で、約150万円。 続いて、マレーシアが約90万円。
    台湾約67万円、香港約32万円なっている。 続いて、イギリス約9万円、
    カナダ約7万円 オーストラリア(下院)約5万円、オーストラリア(上院)
    約2万5千円、インド約2万5千円となっている。 日本の供託金は、イギリスの
    33倍、カナダの43倍、韓国の2倍。

    日本の政治家にまともな人間がひとりもいないのは、自分の金儲けにしか興味が
    ないためで、国民は単なる金儲けの道具に過ぎない。 日本では、政治の話は
    タブー視されるが、そもそも、そのような雰囲気を作り出しているのは政治家で、
    そのような洗脳に騙されている国民にもその責任がある。

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    供託金とは、立候補者に法律で決められた金額を、一時的に法務局に預ける金額。
    当選を争う意志のない人、売名などを目的とした無責任な立候補を防ごうという
    制度で、 選挙の種類別にその額が決められている。

    供託金は、一定の得票数を満たすことが出来れば返却され、規定の得票数に
    達しなかった場合や、途中で立候補を取り止めた場合などには没収される。

    日本国憲法 第四十四条「議員及び選挙人の資格については、両議院の議員及び
    その選挙人の資格は、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は
    収入によって差別してはならない。」と書いてあるのだが、これは、誰でも選挙に
    出馬する事が出来ると解釈出来るのだが、現実は、この供託金が壁となって
    選挙に出られない人が多くなっている。

    選挙の種類と供託額および没収の規定表

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    この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の
    “賃上げラッシュ”が始まった。 国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、
    行政職平均のモデルケースでは月額約2万9,000円、ボーナスを含めた
    年収では約51万円のアップだ。 国会議員の歳費(給料)はもっと増え、
    5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

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    こうした大盤振る舞いは、『震災復興のために国民と痛みを分かち合う』と
    2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を
    安倍政権が打ち切ったからだ。

    手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、『子供の教育費は
    削れないし、給料カットはきつかった。 これで一息つける』とホッとした
    表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になると
    あって『いい時計でも買おうかな』と笑いが止まらない様子だ。

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    政治家や官僚の言い分は『われわれは2年間も痛みに耐えた。 減らされて
    いた給料を法律通り元に戻してどこが悪い』というものだが、震災復興に
    あてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。

    それというのも、復興予算が全く足りないからだ。 政府は東日本大震災の
    被害総額を16兆9,000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで
    復興を終わらせる計画を立てていた。 ところが、復興は遅々として進んで
    いないにもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は
    新たに6兆円の国民負担を積み増しした。

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    原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の
    補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用した
    からである。 流用額は判明しただけでも2兆円を超える。

    ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。
    8%賃下げで捻出できる財源は年間およそ2,700億円。 彼らが流用した2兆円を
    穴埋めさせるために、あと7~8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。

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    1815年のウィーン会議で、ナポレオンに占領されていたジュネーヴ、バレー、
    ヌーシャテルの旧同盟州が新たにスイス連邦に加わえられることが決定され、
    22州の連邦が成立する。 この時、スイスの永世中立と独立も承認された。

    ウィーン会議では、スイス憲法の問題は取り上げられなかった。 ナポレオンの
    敗退後、スイス憲法は効力を失い、スイスの領土は殆んど2、3の有力な家に
    よって支配され、半ば独立した州(カントン)のゆるやかな連合体に戻った。

    工場労働者や農民から、政府の民主化に強化する要求が盛んに出され、それに
    連れて再び宗教と社会の対立が激しくなった。 1880年代になると、改革運動が
    強まり、政府が倒される州もあった。

    1834年に、最も自由な都市州において、教会の所有する土地への課税、信仰の
    自由、教会から独立した公立学校制度を要求する運動が高まった。 これに
    反感を抱いた保守的なカトリック派の7州が同盟を結んで、この運動に対抗した。
    連邦政府は、同盟の解散を命じるが、7州が拒絶したため、1847年に、3週間に
    渡って内乱が起きた。 7州の同盟軍は敗北し、翌年、新憲法が制定された。

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    【1848年憲法】
    新憲法は、州と連邦政府間の権限を慎重に分けるものだった。 将来ヨーロッパで
    いかなる紛争が起きても、スイスの中立を守るため、外敵の攻撃に備える軍隊と
    防衛制度を区別する条項が盛り込まれた。 更に、商取引の効率を上げるため、
    慣習と度量衡と通貨にそれぞれ同一の基準が設けられた。

    新憲法によって、スイスが抱えていた最もやっかいな政治上の問題が解決し、
    経済活動に集中出来るようになった。 その結果、19世紀中頃には、景気が著しく
    向上した。 自由貿易政策により貿易が増大し、産業も発展した。 スイスは、
    貿易相手国がスイスからの輸入品に関税を掛けなかった。 スイスは、小国だが、
    自由貿易の政策のお陰で、外国に多くの市場を獲得出来たのである。

    政府の制約を受けないスイスの商業は、瞬く間に発展した。 教育を受けた
    商人階級と政府の力で、政界の産業界と市場の変化にうまく対応することが出来た。

    自国の製品を輸出するため、鉄道と道路網が整えられ、生産性を高めるため
    機械化して、諸外国と有利な通商協定を結んだ。 スイスの繁栄には観光も
    役立った。 アルプスの雄大な自然を求めて、外国から大勢の人々が観光や
    保養にやって来たからである。

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    15世紀と16世紀にヨーロッパ各地で生じた経済活動の変化には、社会と宗教の
    変化も重なっていた。 それまで何百年に渡って、スイスはじめ他の国々は、
    ローマカトリックの忠実な教徒だった。

    だが、僧侶の中には、金持ちになって悪いことをし、互いに権力を張り合う
    ものが出て来る。 それに対して、他の宗教の指導者達が抗議し、協会の
    運営について改革を求めた。 その要求が、宗教改革の始まりとなったのである。

    スイス同盟内で宗教の改革を最も熱心に進めたのは、チューリヒ出身の
    ツウィングリというカトリックの僧侶である。 ツウィングリは、ドイツと
    フランスの改革者と共に、カトリック教会の贅沢な儀式を止め、聖書を信仰の
    もとにするより簡素な宗教、つまり、プロテスタントの信仰を目指した。

    ツウィングリが唱えたプロテスタントの哲学は、間もなく他のドイツ語圏の
    スイス都市に伝わる。 だが、特に農村のカトリック教徒の多くは、この改革は、
    自分達の信仰を攻撃するものであると考え、ツウィングリとその運動を恐れた。
    スイスは、カトリック教徒とプロテスタントに二分され、両者は戦いによって、
    その対立を解決しようとした。

    1531年、カトリック派の農村州ウーリ、シュウィーツ、ウンターワルデン、
    グラールス、ツーク、アペンツェルが結束して軍隊つくり、チューリヒの
    カッペルでツウィングリの一派と戦った。 ツウィングリは戦死するが、
    後の和平協定により、スイス人に信仰の自由が認められた。

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    ツウィングリの死後、もう一人のプロテスタントの改革者であるフランス人の
    カルバンが、自分自身の信仰の教えを更に広めるために、ジュネーヴに移った。
    カルバンは、教会と政治は密接な繋がりを持つべきだと考えた。 やがて
    ジュネーヴの有力者達は、カルバンにその考えを実践する機会を与えた。

    宗教改革に熱心である上に行政の能力もあったカルバンは、ジュネーヴの政治と
    宗教を組織し直した。 これによって、市の政策を決定する権利は教会から
    独立した市参事会に与えられ、市参事会は、改革された教会の教えに従って市を
    統治することになる。

    法律の制定にも教会の意見が反映されたので、カードゲームやバックガモン
    (すごろくに似たゲーム)、飲酒など、カルバンが罪深いと考えた行為が禁止
    された。 カルバンはまた、宗教の学院を創設し、これが後のジュネーヴ大学に
    なった。

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    ドイツに統合されたオーストリアは、ドイツ、イタリア、日本と共に、枢軸国
    として第二次世界大戦を戦った。 相手は、イギリス、フランス、ソ連等の
    連合国で、1941年には、アメリカも連合国側に付いて参戦した。 枢軸国側は、
    何度か勝利を収めた後、敗北を重ねた。 連合国側の飛行機は、オーストリアを
    爆撃し、1945年には、ソ連軍がオーストリアに侵入した。 1945年には戦争は
    終結したが、戦闘によって、オーストリアの多数の都市と産業が打撃を被った。
    イギリス、アメリカ、フランス、ソ連の軍隊が領内に駐留し、オーストリアを
    4つの占領地域に分割した。

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    カール・レンナーを首班とする臨時政府は、オーストリア第二共和国を創立した。
    政府は、各政党の連立によって運営された。 社会党(元社会民主党)、人民党
    (元キリスト教社会党)、共産党の3党である。 この連立政府は、1960年代
    まで政権を維持した。 共産党は、ソ連との関係が密接だったが、1940年代以後、
    その勢力を失って行った。

    戦後のヨーロッパは、東西の両ブロックに分裂した。 東側ブロックは、ソ連の
    影響下に置かれ、西側ブロックでは、第二次大戦に勝ったイギリス、アメリカ、
    フランスの3国が主要な地位を占めていた。 オーストリアは、ヨーロッパの
    中央部に位置する上、これら4カ国全部の占領下にあったため、対立する東西
    両ブロックの間に挟まれることとなった。

    外国の援助と戦後の経済計画の力で、オーストリアは、その都市と産業を再建
    することが出来た。 労働組合、雇用者側、政府の3者は、賃金と物価に関する
    協定を結び、努力して国の経済の回復を助けた。 しかし、戦後の10年間、
    オーストリアを占領している4カ国は、オーストリアとの講和条件について、
    意見が一致しなかった。 1955年の春、ソ連は、この国から撤退するに
    あたっての経済上と政治上の条件を明らかにした。

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    オーストリアは、ソ連政府に戦時賠償金を支払うこととなった。
    オーストリアは、また、中立政策を取ることに合意した。 将来の軍事的紛争に、
    一切関わらない決意の表明である。 1955年5月、オーストリアは、国家条約に
    調印し、占領4カ国は軍隊を撤退させた。 1966年、人民党が国民議会の多数党と
    なった。 1970年の総選挙の結果、社会党がブルーノ・クライスキーの下で
    政権を獲得した。 社会党は、1975年と79年の2回の選挙にも勝利をおさめて
    政権を維持した。

    1970年代初期、燃料の価格の高騰等から、世界的な不況に陥った。 燃料は、
    オーストリアでも外国から大量に買わなければならな物資であった。 このため、
    原子力発電の導入をめぐって国内では激しい論争が起こった。 1978年の国民
    投票の結果、核燃料発電所の運転開始は阻止された。 クライスキー政権は、
    このような中で、オーストリア経済を健全に維持した。

    1983年の総選挙で、社会党は、国会の多数派としての地位を失い、人民党の
    フレッド・シノワッツが第三党の支持を得て首相となった。 一九八六年の
    総選挙の結果、社会党と人民党の連立政権が成立し、穏健な社会主義者フランツ・
    ヴラニツキーが首相に選ばれた。 ヴラニツキーは、1990年の総選挙で社会党が
    単独勝利を占めた後も、首相の地位に留まった。

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    【政治のしくみ】 

    第二次世界大戦終結後、オーストリアは、ドイツに統合されていた1938年から
    45年まで効力を停止されていた1920年憲法を回復した。 この憲法の規定に
    よれば、オーストリアは連邦共和国で、1つの中央政府の下に、9個の州が結集
    した連合体である。 中央政府は、行政、立法、司法の3部門から構成されている。

    国民は、6年ごとに選挙を行って大統領を選ぶ。 大統領は、行政部門の長
    であり、軍隊の官でもある。 しかし、大統領は、国民議会によって承認された
    法律を停止することは出来ない。 立法部門は、国民議会と連邦議会とから成る。
    国民議会は、この国の最高の立法機関であり、議員の定員は183名で、任期は
    4年間である。 国民議会の選挙が行われた後、大統領は、国民議会で多数を
    占めた政党の代表を首相に任命する。 首相は、政府と内閣の長であり、内閣は、
    政府の各省の大臣によって構成される。

    連邦議会の定員は54名で、9つの州の立法機関によって選ばれる。 連邦議会の
    議員の任期は4年間、ないしは、6年間である。 連邦議会には、法案を提出する
    権限があり、また、国の結んだ国際条約や国際調停を承認する役割を持つ。

    オーストリアの最高司法機関は、連邦最高裁判所であり、その下に州裁判所、
    その他の下級裁判所がある。 行政、憲法、労働、青少年に関しては、
    それぞれの特別法廷に判断が委ねられている。 オーストリアの9つの州では、
    それぞれの州の有権者の投票によって、州議会の議員が選ばれる。 州議会は、
    州知事を選出する。 州議会は、また、各州独自の法律を制定することが
    出来るが、これらの法律は、連邦各省の承認を得なければならない。
    州議会は、オーストリアの全ての選挙について、最低選挙年齢を定める
    権限を持つ。

    オーストリアには、都市と町村を合わせて、総計2千以上の自治体があり、
    自治体は、それぞれの議会の議員を選挙によって選ぶ。 それらの市町村議会は、
    その自治体に関連する事項を審議し、市町村長を選出する。

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    海外では、政治の話は、決してタブーなどではなく、極日常的な会話でも、普通に交わす
    程度の話題。 むしろ、政治や経済の話が出来ない大人は、おこちゃまレベル。

    日本の場合は、特に、政治に全く関心がなくても、自分は別に死なないため、周りで誰が
    死のうが、面倒なので、選挙には行かず。 そもそも、それが、巡り巡って、結局は、自分に
    返って来ている事にすら気付かず。
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    言い訳の達人は、その無意味な能力を他の事に費やすべし。 そもそも、言い訳と言う、
    逃げ道を常に作っているため、そういう人は、いざと言う時に、役に立たないどころか、
    むしろ、邪魔。 非常時に、逃げない理由を考えている人は、つべこべ言う前に、自分だけ
    でも、逃げるべき。

    民主主義国家に、責任は付きものなので、言ったら行動する、行動しないのであれば、
    何も言わないに統一して欲しいところ。 有言実行、言行一致が望ましいところではありますが、
    日本では、有口無行、言行乖離な無責任な人間が非常に多い。 よって、言うだけ言って、
    後は知らん振り。

    日本は、そもそも、全体主義である筈が、こういうところは、個人主義を主張して来るため、
    肝心な時には、一切まとまらず。 日本に民主主義が訪れる日は来るのだろうか。

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