東京通詞 ~多言語のススメ~

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    タグ:政治資金

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    総務省が2016年11月25日に公表した2015年分の政治資金収支報告書によると、
    飲み食い支出が1,000万円を超える自民党国会議員が4人もいることが分かった。

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    安倍内閣の閣僚や主な閣僚経験者が代表となっている資金管理団体を調べた
    ところ、少なくとも11人が総額100万円を超える多額の支出を飲食代に使っていた。

    最も支出が多かったのは、麻生太郎財務相の資金管理団体『素淮会』で、2014
    年度は1,531万円だったが、2015年には更に金額を伸ばし1,672万円となった。 

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    麻生氏は、ミシュランガイドが紹介する最高ランクの店がお気に入りのようで、三つ星
    すし店には1回で14万円余を支出し、二つ星の日本料理店を利用、同じ高級クラブに
    12回、計915万円を支払ったり、1回で98万円の支出があった。

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    2016年1月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した甘利明氏も2014年の753万円から
    1.5倍増加、塩崎恭久厚労相は1.6倍、岸田文雄外相は1.4倍と軒並み飲食費の支出
    を増やしている。 政治資金でのSMバーへの支出が問題となった宮沢洋一元経産相は
    1,126万円の支出と現在でも目立っている。

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    中谷元前防衛相は、戦争法案を閣議決定した2015年5月14日から、参院で強行可決
    成立した9月19日までに13回も飲食代に支出していた。 国会審議でたびたび答弁
    不能に追い込まれながらも、つゆしゃぶや鳥料理、居酒屋などを堪能していた模様。
    安倍晋三首相の『晋和会』は約50万円を支出していた。

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    庶民の年収を遥かに上回る金額を飲食代に使う自民党議員。 庶民とはかなり
    かけ離れた生活感覚となっている。

    【お勧めの一冊】


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    政治資金の大半は、大手企業からの政治献金であり、その大半は、必要以上に、
    派遣社員を使って浮きまくった資金。 そんな余裕があるのであれば、もっと派遣
    社員等の非正規社員にその利益を還元すべき。 このままでは、後15年ほどで、
    まともな正規社員の経験がない世代が60代へと突入する。 そうなると、ろくに蓄えも
    ない状態で、定年を迎えるため、生活保護と自殺だらけの世の中になると容易に
    予想出来る。 今、一番日本をダメにしているのは、『バブル世代』以上の人間たち。

    政治家たちは、政治献金を貰えるという理由により、それらを見てみぬ振りをして
    いるだけ。 なりふり構わぬ『右肩上がり』を極めると、こうなるというのは、アメリカや
    日本を見ていると良く理解出来る。 特に、日本は経営者には甘く、労働者に厳し
    過ぎる。 ろくに経営の才能もないくせに、気軽に誰でも企業を立ち上げた結果、
    ブラック企業だらけの社会に成り下がった。 高級クラブで豪遊をする資金がある
    のであれば、少しでも、それを国民に還元するための経済対策を打つべし。
     
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    元々、日本の富の分配の仕方には、かなり問題があるため、『平成のねずみ小僧』が、
    今こそ必要。 極一部の富裕層が増えただけで、残り大勢の人たちは、むしろ、
    生活が厳しくなった。 アベノミクスに異を唱えないのは、金持ちだけとなっている。

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    派遣社員になれるのは、オフィス系の仕事がメインであるため、30代までの女性が
    ほとんど。 それ以外の世代&性別の場合は、派遣社員にすら、もうなれないため、
    今度は、フリーターが激増している。 派遣社員の約7割が女性と言われるのは、
    それを物のように『注文』する大企業が、自分にとって『都合の良い』若い女性ばかり
    増やしているため。

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    40歳を超えると、派遣にすらなれないため、最近では、コンビニ等の店員の高齢化が
    進んでいる。 リストラされた人材が、正社員になれる可能性は、極めて低いため、
    あわよくば、派遣社員になれるだけでも、相当ありがたい世の中となっている。 但し、
    派遣社員の場合は、一生賃金が増える事もないのため、その企業が儲けた利益の
    殆どは、ろくに働きもしない、経営陣の懐に消えて行く事となっている。 次世代への
    バトンタッチをまともにせずに、自分の懐ばかりを気にしているため、そのような輩が
    多く潜んでいる大手企業、いわゆる、『財閥解体』をしない限り、この国は、この先も、
    まともにはならない。

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