横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
    多言語を専門とした翻訳会社を運営しています。 日本語⇔英語の他にも、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、中国語、韓国語他、世界80言語以上に対応しています。 お気軽にお問い合わせください。

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    タグ:政治

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    ベトナムの歴史は、現代ベトナム人の祖先が少なくとも4000年前に住んでいた
    紅河デルタから始まる。 彼らはやがて耕作地を求めて南へと移動し、現在
    ベトナム中部とされている地域で、チャム族、クメール族と接触する。

    チャム族は現代カンボジア人と人種的に関係が深い種族であり、クメール族は
    メコンデルタを支配していた。 ベトナム人は結局、この2つの種族と紛争を
    引き起こし、18世紀半ばまでに敵対する種族を破って、現代ベトナムを
    形作くっている国土の全部を支配した。

    shutterstock

    【初期の諸王国】
    遺跡の発掘で分かったことだが、紅河デルタに最初の大きな中央集権の国が
    現れたのは紀元前800年ごろだった。 当時を『ドンソン文化期』と言う。
    人々はデルタの河川の治水のため、堀や運河を掘った。 また、らく田と
    呼ばれる稲作水田の灌漑に、南シナ海の潮の干満を利用した。 洪水や日照りから
    土地を守り、また、灌漑をすることによって、ドンソン文化期には必要な
    だけ収穫をあげていた。

    ドンソン人たちは、丸木舟など小舟を使って旅や交易をした。 インドシナ
    半島での交易を通じて冶金の知識を広げ、青銅器の制作を学んで工具、武器、
    鼓、器や装飾品を作った。

    紀元前250年前に、ベトナムの支配者、安陽王は、デルタ地帯のドンソン人たちと
    近隣の高地の人々を統合して、オウラク王国を打ち立てた。 その首都は、
    ハノイの32km北にあるコーロアだった。 王国の人々は大概、現地の土豪の
    所有地である稲作水田で働く農民だった。

    紀元前207年になると、中国の将軍、趙佗が紅河デルタを征服し、自ら王に
    なって独立国、南越を打ち立て、中国の承認を得た。 紀元前111年には、
    中国(前漢)の武帝の軍隊が南越を襲って滅ぼし、中国領にしてしまった。

    中後くの文化はベトナム社会を変えた。 例えば、中国の儒教哲学が、
    ベトナムにおける政治と日常生活の厳格な規範となった。 また、ベトナム人は
    中国の官吏や教育者が読み書きに使っていた漢字を採用した。

    中国のベトナム支配は1000年間続いた。 その間、ベトナムの知識階層は
    、中国の仏教信仰をはじめ、中国文化を受け入れて行った。 中国人はまた、
    ベトナム人に養蚕、貨幣の鋳造、磁器の生産を教えた。 ベトナムの海岸沿いに、
    対外貿易を推し進めるために港もいくつか建設した。 貿易が発展するにつれて、
    富と力を蓄えたベトナム人の一族も出て来た。

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    2017年10月22日の衆議院議員選挙で、自民党が大幅に議席を増やしたが、日本の
    政治の問題点は、与党の自民党ばかりが一強となっているところで、他の与党に
    投票したくなうりょうな党がひとつもないところにある。

    自民党は、これまで長年日本の政治を担って来たが、自己責任による弱者排除と
    大手企業ばかりを優遇するアベノミクスにより、社会の格差の拡大ばかりが
    広がっているため、貧富の差が広がり続けた結果、日本は既に安心して暮らせる
    国ではなくなった。

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    現在、安倍内閣を支持しているのは、比較的豊かな生活をしている、いわゆる、
    『勝ち組』と呼ばれている人達で、己の資産を守るために、保守に走っているが、
    そのような目先の付け焼刃的な政策ばかりでは、将来に不安ばかりが残る。
    未来に不安を残した状態で、己だけのうのうと暮らせれば、それで良いと言うのか?

    自民党と経団連の癒着もかなり問題があり、経団連では、見るに見かねて、自民党に
    対する政治献金を公然と言い出す始末。 まともに税金を支払っていない企業に
    限って、自民党に大口に献金し、その資金がまたその企業に戻るという悪循環を
    生み出している。

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    元々、自民党が目指しているのは、アメリカ式の強欲資本主義で、まともな国では
    医療費や大学の費用が無料であるため、本来、日本もそれを目指すべきなのだが、
    アメリカ一辺倒の日本の政治家には、そのような世界の常識が全く理解出来て
    いない。 これは、留学先として、アメリカばかりが選ばれているためで、日本の
    学生は、アメリカではなく、ドイツ、フランス、スウェーデン等のまともな国から
    色々な事を学ぶべきである。

    本来、社会は弱者を守るべきであり、富裕層はそのために、それなりの税金を納める
    べきであるのだが、現在の日本では、その機能が全く働いてはおらず、日本は
    世界でも有数の自殺大国となっている。

    金銭的に豊かになったのであれば、それを社会に還元すべきところだが、それを
    誤魔化して大手を振っている人間が多過ぎるため、このような国に成り果てている
    のではないか?

    戦後、日本は物質的な豊かさは手に入れたが、心の豊かさまでは手に入れられ
    なかったようだ。 戦後同じような道を辿ったドイツとの差は開くばかりで、
    日本はアジアの中でも、中国や韓国にすら劣った国になりつつある。 それを
    誤魔化すために、日本各地では、極右化が進んでいるが、ウソやまやかしの情報を
    鵜呑みにしてばかりいないで、自分から積極的に色々な情報を得て行かなければ、
    悪徳政治家の思う壷。

    本来、民主主義とは、国民が主体となり国を動かし、政治家を監視し続けなければ
    ならないのだが、日本ではそのような考え方が全く浸透してはおらず、逆に、政治を
    軽視、あるいは、タブー視している人間が多過ぎるため、逆に政治家が国を支配
    している独裁国家とも言う事が出来る。 政治に対して無関心な人間は、無責任な
    人間が多い。

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    都民ファーストの会が立ち上がる以前から小池百合子都知事を支えてきた都議の
    音喜多駿議員、上田令子議員がそれぞれ都民ファーストから離脱するという
    話が入って来た。

    まだ小池百合子都知事が都知事に当選したばかりで文字通り都議会での「少数与党」
    時代から小池女史を支えてきた3名のうち、八王子選出の両角穣都議を除く2名が
    都民ファーストの会から去ることとなり、党としての根底が揺るがされる
    こととなる。

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    これといった都政での実績もない小池百合子都知事だが、豊洲や2号線建設で失政を
    繰り返しており、更に、ここに来て『希望の党』を立ち上げて、国政にばかり
    前のめりになっている都知事では、これ以上はもたないとの噂も持ち上がって
    来ている中での離反劇であるため、『都民ファーストの会』、『希望の党』共に
    失速は避けられず、今回の騒動で、更に離反者が増える模様となっている。

    民進党リベラル議員への締め付けや選別を行ったお陰で、枝野議員らを中心とする
    『立憲民主党』が旗揚げされ、民進党内のレベラル派が大量に離れて行っている
    ため、『希望の党』を取り巻く環境は、更に厳しさを増したと言える。 そもそも、
    あからさまに『〇〇ファースト』や『思想の転換』を強要する裸の女王様に従う
    人間にまともな人間はいない。

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    今回、いきなりの離反者が発生したことで、都民ファーストの会も慰留に走った
    ものの、むしろ都議の支援者から「都民ファーストはまったく都民のことを考えて
    いないのではないか」と突き上げを食らうなど、国政へ軸足を移し、日本初の
    女性首相と政権交代を目論む小池都知事の足元が揺らぐ方向となっている。

    都知事に対する不信任案は、地方自治法により、都議会本会議で都議127議席の
    3分の2以上(83名)が出席し、4分の3以上(最低63名)が賛成すれば可決される。
    この場合、小池都知事は10日以内に辞職か、議会解散の選択を迫られることとなり、
    都議会を解散しない場合は、知事は自動的に失職する。

    【希望の党政策協定書】
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    都民ファーストの会や希望の党は、民進党議員の受け入れで持参金(事実上の
    公認料)や思想の転換を強く求める割には、立候補予定者に選挙資金を供出
    しないという党の方針の問題や、元都民ファーストの会代表の野田数さんの資金
    横領問題で東京地検特捜部に動きがあるとされるなど、小池氏の問題は多岐に
    渡っている。

    更に過去には、極右的な発言を度々繰り返しており、平気で過去の発言を覆すなど、
    以前から周囲から胡散臭さが消えなかった小池都知事に対して、都民からの突き
    上げは避けられず、前都知事である枡添氏のように、このまま東京都知事からも
    国政からも綺麗さっぱり消え去る日も実は近いのかも知れない。

    政治家が暴走を始めた際にこそ、国民ひとりひとりの声が大事となるため、今後
    とも小池都知事の言動には注視して行かなければならない。

    【お勧め出来ない一冊w】


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    犯罪を計画段階から処罰する『共謀罪』の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正を
    めぐり、自民、公明両党は2017年5月19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と
    共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。 与党は5月
    23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針。



    共謀罪は、2人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、犯罪が成立して
    しまう。 これまでは、実行行為がなければ犯罪は成立しないという歴史的に確立
    された刑法の大原則を、この法案によって、ひっくり返そうとしているからだ。
    法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するという、
    共謀罪の成立要件は限りなく捜査機関の『解釈』の問題となる。 しかも犯罪と
    規定されるもの全般、676もの犯罪が対象となる。

    犯罪の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかすら分からない時点で、むしろ
    実際には単なる会話に終わることが大半であったとしても、人々を『犯罪者』に
    変えてしまう可能性があるため、これまで国会で3度も廃案になって来た。
    共謀罪法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の
    下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。

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    自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位
    システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、
    国会に提出したが、審議の継続を求めて来た民進、共産両党が質疑の打ち切りに
    抗議して委員会室は騒然とした。

    民進、共産、自由、社民の野党4党は『一般人が対象になり得る』『警察などの
    捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる』として修正案に反対。 5月17日
    には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する
    金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、18日の衆院本会議で否決された。

     

    共謀罪は、犯罪の合意(新たな法案では、これを『計画』と言い換える)だけで
    犯罪が成立し、しかも、言葉を直接交わさなくとも、『暗黙・黙示の合意』でも良い
    とされることから(2005年の国会審議では、当時の法務省の大林刑事局長は、
    『目くばせ』でも合意が成立すると答弁したことが有名である)、果たしていかなる
    場合に合意が成立したのかが極めて曖昧となるため、捜査機関、とりわけ警察による
    恣意的な運用によって、市民運動や労働組合などによる反政府的な運動の弾圧に
    利用される恐れがある。

    『暗黙・黙示の合意』は、何ら言葉を交わしていないため、実際には何の合意もして
    いないのにも関わらず、警察が政府に反対する運動をしている市民団体や労働組合の
    構成員について、『犯罪の合意があったに違いない』と認定すれば、逮捕したり
    家宅捜索をすることが可能となるため、捜査機関、とりわけ警察による横暴を招く
    恐れがあり、これによって、えん罪を生む恐れがある。

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    現在の日本の景気は、極々一部の人達の間では、かなり良いのだが、その恩恵が
    庶民にまでは降りて来てはおらず、全て儲けた者勝ちの独り占め景気となっている。
    これは、アベノミクスが開始されて以来、富める者が富めば、貧しい者にも自然に
    富が滴り落ちる『トリクルダウン』が提唱されていたため、更にこの経済格差が
    顕著になって来ており、目に見えて貧富の差が拡大している。 その際たるものが、
    大手企業ばかりが給与が上がり、その下請けである中小企業では、給与が下がり
    続けている。

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    日本のGDPが殆ど伸びないのは、内需が上手く回っていないためで、金持ちは
    海外へと遊びに行ってしまうため、日本国内には、お金がほとんど落ちない。
    簡単なルーティンワークも、その殆どを中国等の安い労働力の国々へと次々と
    丸投げしているため、やはり、日本国内にはお金が落ちないシステムとなっている。
    右肩上がりばかりを目指して来た結果、国内にはお金が落ちないガチガチの
    システムが出来上がったが、そういう人達は、日本の将来など一切考えては
    いないのであろう。 自分が死んだ後、その資産を地獄まで持って行く気なので
    あろうか?

    現状、首都圏の平均収入は、年俸にして300万円前後しかないと思うのだが、いかに
    して労働者を安くこき使うかばかりが重要視されており、その分前は、全て経営者や
    役員だけで山分けとなっているため、年代別の貧富の差が非常に激しいのが今の
    日本社会。

    【日本の人口ピラミッド図】
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    団塊の世代の定年退職がそろそろピークを迎えるが、それでも、関東の求人が一向に
    増えないのは、定年後の人材を嘱託職員として、更に安くこき使っているためで、
    この年代は、給与が激べりしたところで、それまで、かなりの給与を貰っていた
    世代であるため、それなりにどうにかなるのだが、これから本格的に社会的な問題
    となるであろう、団塊の世代に食い散らかされたその下の世代、いわゆる
    『就職氷河期世代』の場合は、そもそも、まともな仕事すら与えられず、正社員に
    なることすら出来ずに老後を迎える事となるため、15年後位から日本の本当の地獄が
    始まる。

    15年後の日本は、貧困、失業、自殺、生活保護の雨嵐が予想されている。 最近、
    関東では、60代の新人を時々見掛けるのだが、英語もPCも出来ないのに、雇って
    貰えるだけ相当羨ましいご身分なのではないだろうか。 『就職氷河期世代』は
    既に40代半ばに差し掛かっているため、政治家が国策として積極的にこれらの
    世代を救済しなければ、日本の未来は絶望的なものとなるであろう。

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    ヨーロッパでは、学校教育で『選挙』や『政治』のことをしっかりと学ぶのだが、
    日本も学校教育でしっかりとこの2点を学ぶべき。 日本の民主主義が非常に
    遅れていると感じるのは、正にこの点で、投票に行かないからといって、政治に
    『NO』を突きつけたことにはならない。 むしろ、逆で、投票率が下がれば
    下がるほど、悪徳政治家の思う壺。



    民主主義国家とは、国民が政治を常に監視し、国民が政治家を正しい方向に導く
    のが道理だが、日本国民は、国民の義務である選挙をないがしろにし、むしろ、
    自分の責任からも、悪政からも目を背けている。 政治の腐敗は、そっくり
    そのまま、国の腐敗に繋がるため、今の日本のこの惨状は、結局は、国民の責任
    ということになる。



    徹底した『人命軽視』政策によって、最も被害を被るのは、国民。 『自己責任』
    ではなく、他人を見捨てないシステムを構築するのも、結局は、教育と政治しか
    ない。 日本は、学校教育を根本から変える必要性がある。 いい加減、自分の事
    だけではなく、社会全体の事を考えるべき。 一部の若者の間では、未来が全く
    見えない日本には既に見切りを付けて、日本離れが加速し始めている。

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    最近の高齢者は、石原都知事や安倍昭恵婦人を見ても分かる通り、モラルが
    非常に低い。 このような人物たちは、例え裁判になったとしても、言い訳
    三昧を繰り返すため、社会的な制裁を加えるのは、非常に難しい。 その理由は、
    法を司る筈の司法自体が、権力に巻かれているためである。

    日本の法律は非常に曖昧なので、何もかも知らぬ存ぜぬで押し通すと証拠
    不十分で無罪となる。 裁判での一番模範的な回答は、自分の名前すら覚えて
    いないが賢い回答。 例え、警察に捕まったとしても、何もかも知らぬ存ぜぬで
    全て押し通すと、再逮捕など、多少無駄な時間は掛かるものの、起訴はほぼ
    されない。 警察も検察庁も、本人の証言に基づいてしか調べられないため、
    本人の証言がなければ、実は、どうにもならない事が多い。

    しかも、検察側では、検挙率を引き上げるために、絶対に勝てる裁判以外は
    手を出さない。 よって、検察庁が出て来た事件の検挙率は99%超のほぼ100%
    と言われている。 それ以外の勝てない事件は、全て見殺しかなかった事に
    されている。

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    日本では、政治の話はタブー視されているが、それは、悪徳政治家らによる洗脳。
    通常の民主主義国家では、国民が政治家の悪事を監視するのが普通。 日本では
    誰に投票しようが、全く何も変わらないため、投票率が上がらないが、そもそも、
    選挙は国民の義務であるため、投票に行かないのであれば、国民の資格はない。

    無責任社会では、無関心によって、投票の義務すら放棄されているが、そもそも、
    その国の未来を決めるのは、政治家ではなく、国民というのが民主主義の大原則。
    選挙に行かない事を自由と主張する人間も居るが、自分の義務を果たさない人間に、
    自由など存在しない。 自由は、自分の義務を果たしてから言うべき。

    自由と義務は、表裏一体で、どちらか一方が欠けていても成り立たない。 何の
    義務も果たさない人間に、自由ばかりを主張されても迷惑至極。 自由が欲しい
    のであれば、まずは、自分の義務を果たすべき。 無責任社会では、一切何の
    義務も果たされていないが、それが、この国をここまで体たらくさせた原因。

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    2012年に発足した安倍自民内閣。 アベノミクスによる『改革』に乗り出した
    ものの、その結果は、惨憺たるものに。 2014年4月の増税以降は、その傾向が
    より鮮明になった。 アベノミクスの際たるものとして、経済のマイナスを
    挙げることが出来るのだが、現在の日本は、先進国の中でも、最低レベルの
    最低賃金となっており、実質賃金も、軒並みマイナスを記録。 それに連れて、
    個人消費も2年連続でマイナスを更新している。

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    その抜本的な改革案として、『プレミアムフライデー』なるものが政府主導で
    導入されたが、そもそも、給与が下がり続けているのに、働く時間を短縮して
    帰宅したところで、使うお金がないため、個人消費など、伸びる筈がない。
    一部では、この『プレミアムフライデー』を生み出すために、無理な残業や
    休日出勤が発生するなど、既に弊害が散見され初めている。

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    労働市場も惨憺たるもので、転職など、夢のまた夢で、何が何でもブラック企業に
    しがみつかないと生活が成り立たないため、過労死や自殺も見過ごせない状態
    となっている。 現在の労働市場の最大の問題点としては、長時間労働による、
    作業効率の低下と言うよりも、サービス残業が余りにも常習化しているため、
    実際は、残業代がまともに支払われていない企業が多発しているところ。

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    経済格差の拡大により生み出された生活弱者は、既にギリギリのところまで追い
    つめられており、生活保護以外に、まともな社会的なセイフティーネットが存在
    しない日本においては、刑務所への収監目的での万引きや、一部では、餓死する
    人も現れている。

    6人に1人の子供が貧困状態に置かれているのは、その親の世代の収入が減り続けて
    いるためで、消費を促すためには、給与を上げる以外に手立てはないのだが、
    経団連らによる、日本国民、総派遣社員化により、正社員への道はますます遠く
    なっており、その派遣社員にすらなれない人たちの場合は、明日をも知れない
    風前の灯のような生活を余儀なくされている。

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    日本経済が、ここまでガタガタになってしまったのは、小泉・竹中政権時代の
    労働派遣法改悪が諸悪の根源と言われているが、『新しい働き方』の前に、
    『まともな働き方』を用意して貰わないと、まともな生活を維持出来ないばかりか、
    技術や知識の継承が全く出来ず、国の将来にも不安ばかりが残る。 こんな
    状況下でも、好景気を謳歌出来るのは、上の方で踏ん反り返っている高齢者のみ
    となるが、バカが国を支配してしまうと、こうなるという典型的な例となっている
    のではないだろうか。

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    日本の政治を変えるためには、最大で600万円も掛かる供託金を廃止すべき。
    これは、学びの場である大学をもビジネスにしているのと同で、政治を完全に
    金儲けの場にしている。

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    まともな国では、このような供託金は存在しないか、あるいは、かなりの低額。
    まず、供託金ゼロの国は、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツなど。
    日本に次いで高いのは韓国で、約150万円。 続いて、マレーシアが約90万円。
    台湾約67万円、香港約32万円なっている。 続いて、イギリス約9万円、
    カナダ約7万円 オーストラリア(下院)約5万円、オーストラリア(上院)
    約2万5千円、インド約2万5千円となっている。 日本の供託金は、イギリスの
    33倍、カナダの43倍、韓国の2倍。

    日本の政治家にまともな人間がひとりもいないのは、自分の金儲けにしか興味が
    ないためで、国民は単なる金儲けの道具に過ぎない。 日本では、政治の話は
    タブー視されるが、そもそも、そのような雰囲気を作り出しているのは政治家で、
    そのような洗脳に騙されている国民にもその責任がある。

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    供託金とは、立候補者に法律で決められた金額を、一時的に法務局に預ける金額。
    当選を争う意志のない人、売名などを目的とした無責任な立候補を防ごうという
    制度で、 選挙の種類別にその額が決められている。

    供託金は、一定の得票数を満たすことが出来れば返却され、規定の得票数に
    達しなかった場合や、途中で立候補を取り止めた場合などには没収される。

    日本国憲法 第四十四条「議員及び選挙人の資格については、両議院の議員及び
    その選挙人の資格は、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は
    収入によって差別してはならない。」と書いてあるのだが、これは、誰でも選挙に
    出馬する事が出来ると解釈出来るのだが、現実は、この供託金が壁となって
    選挙に出られない人が多くなっている。

    選挙の種類と供託額および没収の規定表

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    この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の
    “賃上げラッシュ”が始まった。 国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、
    行政職平均のモデルケースでは月額約2万9,000円、ボーナスを含めた
    年収では約51万円のアップだ。 国会議員の歳費(給料)はもっと増え、
    5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

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    こうした大盤振る舞いは、『震災復興のために国民と痛みを分かち合う』と
    2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を
    安倍政権が打ち切ったからだ。

    手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、『子供の教育費は
    削れないし、給料カットはきつかった。 これで一息つける』とホッとした
    表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になると
    あって『いい時計でも買おうかな』と笑いが止まらない様子だ。

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    政治家や官僚の言い分は『われわれは2年間も痛みに耐えた。 減らされて
    いた給料を法律通り元に戻してどこが悪い』というものだが、震災復興に
    あてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。

    それというのも、復興予算が全く足りないからだ。 政府は東日本大震災の
    被害総額を16兆9,000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで
    復興を終わらせる計画を立てていた。 ところが、復興は遅々として進んで
    いないにもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は
    新たに6兆円の国民負担を積み増しした。

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    原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の
    補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用した
    からである。 流用額は判明しただけでも2兆円を超える。

    ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。
    8%賃下げで捻出できる財源は年間およそ2,700億円。 彼らが流用した2兆円を
    穴埋めさせるために、あと7~8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。

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    1815年のウィーン会議で、ナポレオンに占領されていたジュネーヴ、バレー、
    ヌーシャテルの旧同盟州が新たにスイス連邦に加わえられることが決定され、
    22州の連邦が成立する。 この時、スイスの永世中立と独立も承認された。

    ウィーン会議では、スイス憲法の問題は取り上げられなかった。 ナポレオンの
    敗退後、スイス憲法は効力を失い、スイスの領土は殆んど2、3の有力な家に
    よって支配され、半ば独立した州(カントン)のゆるやかな連合体に戻った。

    工場労働者や農民から、政府の民主化に強化する要求が盛んに出され、それに
    連れて再び宗教と社会の対立が激しくなった。 1880年代になると、改革運動が
    強まり、政府が倒される州もあった。

    1834年に、最も自由な都市州において、教会の所有する土地への課税、信仰の
    自由、教会から独立した公立学校制度を要求する運動が高まった。 これに
    反感を抱いた保守的なカトリック派の7州が同盟を結んで、この運動に対抗した。
    連邦政府は、同盟の解散を命じるが、7州が拒絶したため、1847年に、3週間に
    渡って内乱が起きた。 7州の同盟軍は敗北し、翌年、新憲法が制定された。

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    【1848年憲法】
    新憲法は、州と連邦政府間の権限を慎重に分けるものだった。 将来ヨーロッパで
    いかなる紛争が起きても、スイスの中立を守るため、外敵の攻撃に備える軍隊と
    防衛制度を区別する条項が盛り込まれた。 更に、商取引の効率を上げるため、
    慣習と度量衡と通貨にそれぞれ同一の基準が設けられた。

    新憲法によって、スイスが抱えていた最もやっかいな政治上の問題が解決し、
    経済活動に集中出来るようになった。 その結果、19世紀中頃には、景気が著しく
    向上した。 自由貿易政策により貿易が増大し、産業も発展した。 スイスは、
    貿易相手国がスイスからの輸入品に関税を掛けなかった。 スイスは、小国だが、
    自由貿易の政策のお陰で、外国に多くの市場を獲得出来たのである。

    政府の制約を受けないスイスの商業は、瞬く間に発展した。 教育を受けた
    商人階級と政府の力で、政界の産業界と市場の変化にうまく対応することが出来た。

    自国の製品を輸出するため、鉄道と道路網が整えられ、生産性を高めるため
    機械化して、諸外国と有利な通商協定を結んだ。 スイスの繁栄には観光も
    役立った。 アルプスの雄大な自然を求めて、外国から大勢の人々が観光や
    保養にやって来たからである。

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    15世紀と16世紀にヨーロッパ各地で生じた経済活動の変化には、社会と宗教の
    変化も重なっていた。 それまで何百年に渡って、スイスはじめ他の国々は、
    ローマカトリックの忠実な教徒だった。

    だが、僧侶の中には、金持ちになって悪いことをし、互いに権力を張り合う
    ものが出て来る。 それに対して、他の宗教の指導者達が抗議し、協会の
    運営について改革を求めた。 その要求が、宗教改革の始まりとなったのである。

    スイス同盟内で宗教の改革を最も熱心に進めたのは、チューリヒ出身の
    ツウィングリというカトリックの僧侶である。 ツウィングリは、ドイツと
    フランスの改革者と共に、カトリック教会の贅沢な儀式を止め、聖書を信仰の
    もとにするより簡素な宗教、つまり、プロテスタントの信仰を目指した。

    ツウィングリが唱えたプロテスタントの哲学は、間もなく他のドイツ語圏の
    スイス都市に伝わる。 だが、特に農村のカトリック教徒の多くは、この改革は、
    自分達の信仰を攻撃するものであると考え、ツウィングリとその運動を恐れた。
    スイスは、カトリック教徒とプロテスタントに二分され、両者は戦いによって、
    その対立を解決しようとした。

    1531年、カトリック派の農村州ウーリ、シュウィーツ、ウンターワルデン、
    グラールス、ツーク、アペンツェルが結束して軍隊つくり、チューリヒの
    カッペルでツウィングリの一派と戦った。 ツウィングリは戦死するが、
    後の和平協定により、スイス人に信仰の自由が認められた。

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    ツウィングリの死後、もう一人のプロテスタントの改革者であるフランス人の
    カルバンが、自分自身の信仰の教えを更に広めるために、ジュネーヴに移った。
    カルバンは、教会と政治は密接な繋がりを持つべきだと考えた。 やがて
    ジュネーヴの有力者達は、カルバンにその考えを実践する機会を与えた。

    宗教改革に熱心である上に行政の能力もあったカルバンは、ジュネーヴの政治と
    宗教を組織し直した。 これによって、市の政策を決定する権利は教会から
    独立した市参事会に与えられ、市参事会は、改革された教会の教えに従って市を
    統治することになる。

    法律の制定にも教会の意見が反映されたので、カードゲームやバックガモン
    (すごろくに似たゲーム)、飲酒など、カルバンが罪深いと考えた行為が禁止
    された。 カルバンはまた、宗教の学院を創設し、これが後のジュネーヴ大学に
    なった。

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