多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

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    タグ:政治

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    犯罪を計画段階から処罰する『共謀罪』の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正を
    めぐり、自民、公明両党は2017年5月19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と
    共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。 与党は5月
    23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針。



    共謀罪は、2人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、犯罪が成立して
    しまう。 これまでは、実行行為がなければ犯罪は成立しないという歴史的に確立
    された刑法の大原則を、この法案によって、ひっくり返そうとしているからだ。
    法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するという、
    共謀罪の成立要件は限りなく捜査機関の『解釈』の問題となる。 しかも犯罪と
    規定されるもの全般、676もの犯罪が対象となる。

    犯罪の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかすら分からない時点で、むしろ
    実際には単なる会話に終わることが大半であったとしても、人々を『犯罪者』に
    変えてしまう可能性があるため、これまで国会で3度も廃案になって来た。
    共謀罪法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の
    下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。

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    自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位
    システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、
    国会に提出したが、審議の継続を求めて来た民進、共産両党が質疑の打ち切りに
    抗議して委員会室は騒然とした。

    民進、共産、自由、社民の野党4党は『一般人が対象になり得る』『警察などの
    捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる』として修正案に反対。 5月17日
    には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する
    金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、18日の衆院本会議で否決された。

     

    共謀罪は、犯罪の合意(新たな法案では、これを『計画』と言い換える)だけで
    犯罪が成立し、しかも、言葉を直接交わさなくとも、『暗黙・黙示の合意』でも良い
    とされることから(2005年の国会審議では、当時の法務省の大林刑事局長は、
    『目くばせ』でも合意が成立すると答弁したことが有名である)、果たしていかなる
    場合に合意が成立したのかが極めて曖昧となるため、捜査機関、とりわけ警察による
    恣意的な運用によって、市民運動や労働組合などによる反政府的な運動の弾圧に
    利用される恐れがある。

    『暗黙・黙示の合意』は、何ら言葉を交わしていないため、実際には何の合意もして
    いないのにも関わらず、警察が政府に反対する運動をしている市民団体や労働組合の
    構成員について、『犯罪の合意があったに違いない』と認定すれば、逮捕したり
    家宅捜索をすることが可能となるため、捜査機関、とりわけ警察による横暴を招く
    恐れがあり、これによって、えん罪を生む恐れがある。

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    現在の日本の景気は、極々一部の人達の間では、かなり良いのだが、その恩恵が
    庶民にまでは降りて来てはおらず、全て儲けた者勝ちの独り占め景気となっている。
    これは、アベノミクスが開始されて以来、富める者が富めば、貧しい者にも自然に
    富が滴り落ちる『トリクルダウン』が提唱されていたため、更にこの経済格差が
    顕著になって来ており、目に見えて貧富の差が拡大している。 その際たるものが、
    大手企業ばかりが給与が上がり、その下請けである中小企業では、給与が下がり
    続けている。

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    日本のGDPが殆ど伸びないのは、内需が上手く回っていないためで、金持ちは
    海外へと遊びに行ってしまうため、日本国内には、お金がほとんど落ちない。
    簡単なルーティンワークも、その殆どを中国等の安い労働力の国々へと次々と
    丸投げしているため、やはり、日本国内にはお金が落ちないシステムとなっている。
    右肩上がりばかりを目指して来た結果、国内にはお金が落ちないガチガチの
    システムが出来上がったが、そういう人達は、日本の将来など一切考えては
    いないのであろう。 自分が死んだ後、その資産を地獄まで持って行く気なので
    あろうか?

    現状、首都圏の平均収入は、年俸にして300万円前後しかないと思うのだが、いかに
    して労働者を安くこき使うかばかりが重要視されており、その分前は、全て経営者や
    役員だけで山分けとなっているため、年代別の貧富の差が非常に激しいのが今の
    日本社会。

    【日本の人口ピラミッド図】
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    団塊の世代の定年退職がそろそろピークを迎えるが、それでも、関東の求人が一向に
    増えないのは、定年後の人材を嘱託職員として、更に安くこき使っているためで、
    この年代は、給与が激べりしたところで、それまで、かなりの給与を貰っていた
    世代であるため、それなりにどうにかなるのだが、これから本格的に社会的な問題
    となるであろう、団塊の世代に食い散らかされたその下の世代、いわゆる
    『就職氷河期世代』の場合は、そもそも、まともな仕事すら与えられず、正社員に
    なることすら出来ずに老後を迎える事となるため、15年後位から日本の本当の地獄が
    始まる。

    15年後の日本は、貧困、失業、自殺、生活保護の雨嵐が予想されている。 最近、
    関東では、60代の新人を時々見掛けるのだが、英語もPCも出来ないのに、雇って
    貰えるだけ相当羨ましいご身分なのではないだろうか。 『就職氷河期世代』は
    既に40代半ばに差し掛かっているため、政治家が国策として積極的にこれらの
    世代を救済しなければ、日本の未来は絶望的なものとなるであろう。

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    ヨーロッパでは、学校教育で『選挙』や『政治』のことをしっかりと学ぶのだが、
    日本も学校教育でしっかりとこの2点を学ぶべき。 日本の民主主義が非常に
    遅れていると感じるのは、正にこの点で、投票に行かないからといって、政治に
    『NO』を突きつけたことにはならない。 むしろ、逆で、投票率が下がれば
    下がるほど、悪徳政治家の思う壺。



    民主主義国家とは、国民が政治を常に監視し、国民が政治家を正しい方向に導く
    のが道理だが、日本国民は、国民の義務である選挙をないがしろにし、むしろ、
    自分の責任からも、悪政からも目を背けている。 政治の腐敗は、そっくり
    そのまま、国の腐敗に繋がるため、今の日本のこの惨状は、結局は、国民の責任
    ということになる。



    徹底した『人命軽視』政策によって、最も被害を被るのは、国民。 『自己責任』
    ではなく、他人を見捨てないシステムを構築するのも、結局は、教育と政治しか
    ない。 日本は、学校教育を根本から変える必要性がある。 いい加減、自分の事
    だけではなく、社会全体の事を考えるべき。 一部の若者の間では、未来が全く
    見えない日本には既に見切りを付けて、日本離れが加速し始めている。

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    最近の高齢者は、石原都知事や安倍昭恵婦人を見ても分かる通り、モラルが
    非常に低い。 このような人物たちは、例え裁判になったとしても、言い訳
    三昧を繰り返すため、社会的な制裁を加えるのは、非常に難しい。 その理由は、
    法を司る筈の司法自体が、権力に巻かれているためである。

    日本の法律は非常に曖昧なので、何もかも知らぬ存ぜぬで押し通すと証拠
    不十分で無罪となる。 裁判での一番模範的な回答は、自分の名前すら覚えて
    いないが賢い回答。 例え、警察に捕まったとしても、何もかも知らぬ存ぜぬで
    全て押し通すと、再逮捕など、多少無駄な時間は掛かるものの、起訴はほぼ
    されない。 警察も検察庁も、本人の証言に基づいてしか調べられないため、
    本人の証言がなければ、実は、どうにもならない事が多い。

    しかも、検察側では、検挙率を引き上げるために、絶対に勝てる裁判以外は
    手を出さない。 よって、検察庁が出て来た事件の検挙率は99%超のほぼ100%
    と言われている。 それ以外の勝てない事件は、全て見殺しかなかった事に
    されている。

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    日本では、政治の話はタブー視されているが、それは、悪徳政治家らによる洗脳。
    通常の民主主義国家では、国民が政治家の悪事を監視するのが普通。 日本では
    誰に投票しようが、全く何も変わらないため、投票率が上がらないが、そもそも、
    選挙は国民の義務であるため、投票に行かないのであれば、国民の資格はない。

    無責任社会では、無関心によって、投票の義務すら放棄されているが、そもそも、
    その国の未来を決めるのは、政治家ではなく、国民というのが民主主義の大原則。
    選挙に行かない事を自由と主張する人間も居るが、自分の義務を果たさない人間に、
    自由など存在しない。 自由は、自分の義務を果たしてから言うべき。

    自由と義務は、表裏一体で、どちらか一方が欠けていても成り立たない。 何の
    義務も果たさない人間に、自由ばかりを主張されても迷惑至極。 自由が欲しい
    のであれば、まずは、自分の義務を果たすべき。 無責任社会では、一切何の
    義務も果たされていないが、それが、この国をここまで体たらくさせた原因。

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    2012年に発足した安倍自民内閣。 アベノミクスによる『改革』に乗り出した
    ものの、その結果は、惨憺たるものに。 2014年4月の増税以降は、その傾向が
    より鮮明になった。 アベノミクスの際たるものとして、経済のマイナスを
    挙げることが出来るのだが、現在の日本は、先進国の中でも、最低レベルの
    最低賃金となっており、実質賃金も、軒並みマイナスを記録。 それに連れて、
    個人消費も2年連続でマイナスを更新している。

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    その抜本的な改革案として、『プレミアムフライデー』なるものが政府主導で
    導入されたが、そもそも、給与が下がり続けているのに、働く時間を短縮して
    帰宅したところで、使うお金がないため、個人消費など、伸びる筈がない。
    一部では、この『プレミアムフライデー』を生み出すために、無理な残業や
    休日出勤が発生するなど、既に弊害が散見され初めている。

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    労働市場も惨憺たるもので、転職など、夢のまた夢で、何が何でもブラック企業に
    しがみつかないと生活が成り立たないため、過労死や自殺も見過ごせない状態
    となっている。 現在の労働市場の最大の問題点としては、長時間労働による、
    作業効率の低下と言うよりも、サービス残業が余りにも常習化しているため、
    実際は、残業代がまともに支払われていない企業が多発しているところ。

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    経済格差の拡大により生み出された生活弱者は、既にギリギリのところまで追い
    つめられており、生活保護以外に、まともな社会的なセイフティーネットが存在
    しない日本においては、刑務所への収監目的での万引きや、一部では、餓死する
    人も現れている。

    6人に1人の子供が貧困状態に置かれているのは、その親の世代の収入が減り続けて
    いるためで、消費を促すためには、給与を上げる以外に手立てはないのだが、
    経団連らによる、日本国民、総派遣社員化により、正社員への道はますます遠く
    なっており、その派遣社員にすらなれない人たちの場合は、明日をも知れない
    風前の灯のような生活を余儀なくされている。

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    日本経済が、ここまでガタガタになってしまったのは、小泉・竹中政権時代の
    労働派遣法改悪が諸悪の根源と言われているが、『新しい働き方』の前に、
    『まともな働き方』を用意して貰わないと、まともな生活を維持出来ないばかりか、
    技術や知識の継承が全く出来ず、国の将来にも不安ばかりが残る。 こんな
    状況下でも、好景気を謳歌出来るのは、上の方で踏ん反り返っている高齢者のみ
    となるが、バカが国を支配してしまうと、こうなるという典型的な例となっている
    のではないだろうか。

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    日本の政治を変えるためには、最大で600万円も掛かる供託金を廃止すべき。
    これは、学びの場である大学をもビジネスにしているのと同で、政治を完全に
    金儲けの場にしている。

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    まともな国では、このような供託金は存在しないか、あるいは、かなりの低額。
    まず、供託金ゼロの国は、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツなど。
    日本に次いで高いのは韓国で、約150万円。 続いて、マレーシアが約90万円。
    台湾約67万円、香港約32万円なっている。 続いて、イギリス約9万円、
    カナダ約7万円 オーストラリア(下院)約5万円、オーストラリア(上院)
    約2万5千円、インド約2万5千円となっている。 日本の供託金は、イギリスの
    33倍、カナダの43倍、韓国の2倍。

    日本の政治家にまともな人間がひとりもいないのは、自分の金儲けにしか興味が
    ないためで、国民は単なる金儲けの道具に過ぎない。 日本では、政治の話は
    タブー視されるが、そもそも、そのような雰囲気を作り出しているのは政治家で、
    そのような洗脳に騙されている国民にもその責任がある。

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    供託金とは、立候補者に法律で決められた金額を、一時的に法務局に預ける金額。
    当選を争う意志のない人、売名などを目的とした無責任な立候補を防ごうという
    制度で、 選挙の種類別にその額が決められている。

    供託金は、一定の得票数を満たすことが出来れば返却され、規定の得票数に
    達しなかった場合や、途中で立候補を取り止めた場合などには没収される。

    日本国憲法 第四十四条「議員及び選挙人の資格については、両議院の議員及び
    その選挙人の資格は、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は
    収入によって差別してはならない。」と書いてあるのだが、これは、誰でも選挙に
    出馬する事が出来ると解釈出来るのだが、現実は、この供託金が壁となって
    選挙に出られない人が多くなっている。

    選挙の種類と供託額および没収の規定表

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    この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が
    始まった。 国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは
    月額約2万9,000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。 国会議員の歳費
    (給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

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    こうした大盤振る舞いは、『震災復興のために国民と痛みを分かち合う』と2012年から
    2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切った
    からだ。

    手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、『子供の教育費は削れないし、
    給料カットはきつかった。 これで一息つける』とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選
    した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって『いい時計でも買おうかな』と笑いが
    止まらない様子だ。

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    政治家や官僚の言い分は『われわれは2年間も痛みに耐えた。 減らされていた給料を
    法律通り元に戻してどこが悪い』というものだが、震災復興にあてるという給料削減の
    目的を考えると筋が通らない。

    それというのも、復興予算が全く足りないからだ。 政府は東日本大震災の被害総額を
    16兆9,000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる
    計画を立てていた。 ところが、復興は遅々として進んでいないにもかかわらず、19兆円の
    カネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。

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    原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な
    公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。 流用額は
    判明しただけでも2兆円を超える。

    ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。 8%
    賃下げで捻出できる財源は年間およそ2,700億円。 彼らが流用した2兆円を穴埋め
    させるために、あと7~8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。

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    >>高過ぎる国会議員の給料を各国で比較

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    1815年のウィーン会議で、ナポレオンに占領されていたジュネーヴ、バレー、
    ヌーシャテルの旧同盟州が新たにスイス連邦に加わえられることが決定され、
    22州の連邦が成立する。 この時、スイスの永世中立と独立も承認された。

    ウィーン会議では、スイス憲法の問題は取り上げられなかった。 ナポレオンの
    敗退後、スイス憲法は効力を失い、スイスの領土は殆んど2、3の有力な家に
    よって支配され、半ば独立した州(カントン)のゆるやかな連合体に戻った。

    工場労働者や農民から、政府の民主化に強化する要求が盛んに出され、それに
    連れて再び宗教と社会の対立が激しくなった。 1880年代になると、改革運動が
    強まり、政府が倒される州もあった。

    1834年に、最も自由な都市州において、教会の所有する土地への課税、信仰の
    自由、教会から独立した公立学校制度を要求する運動が高まった。 これに
    反感を抱いた保守的なカトリック派の7州が同盟を結んで、この運動に対抗した。
    連邦政府は、同盟の解散を命じるが、7州が拒絶したため、1847年に、3週間に
    渡って内乱が起きた。 7州の同盟軍は敗北し、翌年、新憲法が制定された。

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    【1848年憲法】

    新憲法は、州と連邦政府間の権限を慎重に分けるものだった。 将来ヨーロッパで
    いかなる紛争が起きても、スイスの中立を守るため、外敵の攻撃に備える軍隊と
    防衛制度を区別する条項が盛り込まれた。 更に、商取引の効率を上げるため、
    慣習と度量衡と通貨にそれぞれ同一の基準が設けられた。

    新憲法によって、スイスが抱えていた最もやっかいな政治上の問題が解決し、
    経済活動に集中出来るようになった。 その結果、19世紀中頃には、景気が著しく
    向上した。 自由貿易政策により貿易が増大し、産業も発展した。 スイスは、
    貿易相手国がスイスからの輸入品に関税を掛けなかった。 スイスは、小国だが、
    自由貿易の政策のお陰で、外国に多くの市場を獲得出来たのである。

    政府の制約を受けないスイスの商業は、瞬く間に発展した。 教育を受けた
    商人階級と政府の力で、政界の産業界と市場の変化にうまく対応することが出来た。

    自国の製品を輸出するため、鉄道と道路網が整えられ、生産性を高めるため
    機械化して、諸外国と有利な通商協定を結んだ。 スイスの繁栄には観光も
    役立った。 アルプスの雄大な自然を求めて、外国から大勢の人々が観光や
    保養にやって来たからである。

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    15世紀と16世紀にヨーロッパ各地で生じた経済活動の変化には、社会と宗教の変化も
    重なっていた。 それまで何百年に渡って、スイスはじめ他の国々は、ローマカトリックの
    忠実な教徒だった。

    だが、僧侶の中には、金持ちになって悪いことをし、互いに権力を張り合うものが出て来る。
    それに対して、他の宗教の指導者達が抗議し、協会の運営について改革を求めた。
    その要求が、宗教改革の始まりとなったのである。

    スイス同盟内で宗教の改革を最も熱心に進めたのは、チューリヒ出身のツウィングリという
    カトリックの僧侶である。 ツウィングリは、ドイツとフランスの改革者と共に、カトリック
    教会の贅沢な儀式を止め、聖書を信仰のもとにするより簡素な宗教、つまり、
    プロテスタントの信仰を目指した。

    ツウィングリが唱えたプロテスタントの哲学は、間もなく他のドイツ語圏のスイス都市に
    伝わる。 だが、特に農村のカトリック教徒の多くは、この改革は、自分達の信仰を攻撃
    するものであると考え、ツウィングリとその運動を恐れた。 スイスは、カトリック教徒と
    プロテスタントに二分され、両者は戦いによって、その対立を解決しようとした。

    1531年、カトリック派の農村州ウーリ、シュウィーツ、ウンターワルデン、グラールス、
    ツーク、アペンツェルが結束して軍隊つくり、チューリヒのカッペルでツウィングリの一派
    と戦った。 ツウィングリは戦死するが、後の和平協定により、スイス人に信仰の自由が
    認められた。

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    ツウィングリの死後、もう一人のプロテスタントの改革者であるフランス人のカルバンが、
    自分自身の信仰の教えを更に広めるために、ジュネーヴに移った。 カルバンは、教会と
    政治は密接な繋がりを持つべきだと考えた。 やがてジュネーヴの有力者達は、
    カルバンにその考えを実践する機会を与えた。

    宗教改革に熱心である上に行政の能力もあったカルバンは、ジュネーヴの政治と宗教を
    組織し直した。 これによって、市の政策を決定する権利は教会から独立した市参事会に
    与えられ、市参事会は、改革された教会の教えに従って市を統治することになる。

    法律の制定にも教会の意見が反映されたので、カードゲームやバックガモン(すごろくに
    似たゲーム)、飲酒など、カルバンが罪深いと考えた行為が禁止された。 カルバンは
    また、宗教の学院を創設し、これが後のジュネーヴ大学になった。

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    ドイツに統合されたオーストリアは、ドイツ、イタリア、日本と共に、枢軸国
    として第二次世界大戦を戦った。 相手は、イギリス、フランス、ソ連等の
    連合国で、1941年には、アメリカも連合国側に付いて参戦した。 枢軸国側は、
    何度か勝利を収めた後、敗北を重ねた。 連合国側の飛行機は、オーストリアを
    爆撃し、1945年には、ソ連軍がオーストリアに侵入した。 1945年には戦争は
    終結したが、戦闘によって、オーストリアの多数の都市と産業が打撃を被った。
    イギリス、アメリカ、フランス、ソ連の軍隊が領内に駐留し、オーストリアを
    4つの占領地域に分割した。

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    カール・レンナーを首班とする臨時政府は、オーストリア第二共和国を創立した。
    政府は、各政党の連立によって運営された。 社会党(元社会民主党)、人民党
    (元キリスト教社会党)、共産党の3党である。 この連立政府は、1960年代
    まで政権を維持した。 共産党は、ソ連との関係が密接だったが、1940年代以後、
    その勢力を失って行った。

    戦後のヨーロッパは、東西の両ブロックに分裂した。 東側ブロックは、ソ連の
    影響下に置かれ、西側ブロックでは、第二次大戦に勝ったイギリス、アメリカ、
    フランスの3国が主要な地位を占めていた。 オーストリアは、ヨーロッパの
    中央部に位置する上、これら4カ国全部の占領下にあったため、対立する東西
    両ブロックの間に挟まれることとなった。

    外国の援助と戦後の経済計画の力で、オーストリアは、その都市と産業を再建
    することが出来た。 労働組合、雇用者側、政府の3者は、賃金と物価に関する
    協定を結び、努力して国の経済の回復を助けた。 しかし、戦後の10年間、
    オーストリアを占領している4カ国は、オーストリアとの講和条件について、
    意見が一致しなかった。 1955年の春、ソ連は、この国から撤退するに
    あたっての経済上と政治上の条件を明らかにした。

    historytaisho15

    オーストリアは、ソ連政府に戦時賠償金を支払うこととなった。
    オーストリアは、また、中立政策を取ることに合意した。 将来の軍事的紛争に、
    一切関わらない決意の表明である。 1955年5月、オーストリアは、国家条約に
    調印し、占領4カ国は軍隊を撤退させた。 1966年、人民党が国民議会の多数党と
    なった。 1970年の総選挙の結果、社会党がブルーノ・クライスキーの下で
    政権を獲得した。 社会党は、1975年と79年の2回の選挙にも勝利をおさめて
    政権を維持した。

    1970年代初期、燃料の価格の高騰等から、世界的な不況に陥った。 燃料は、
    オーストリアでも外国から大量に買わなければならな物資であった。 このため、
    原子力発電の導入をめぐって国内では激しい論争が起こった。 1978年の国民
    投票の結果、核燃料発電所の運転開始は阻止された。 クライスキー政権は、
    このような中で、オーストリア経済を健全に維持した。

    1983年の総選挙で、社会党は、国会の多数派としての地位を失い、人民党の
    フレッド・シノワッツが第三党の支持を得て首相となった。 一九八六年の
    総選挙の結果、社会党と人民党の連立政権が成立し、穏健な社会主義者フランツ・
    ヴラニツキーが首相に選ばれた。 ヴラニツキーは、1990年の総選挙で社会党が
    単独勝利を占めた後も、首相の地位に留まった。

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    【政治のしくみ】 

    第二次世界大戦終結後、オーストリアは、ドイツに統合されていた1938年から
    45年まで効力を停止されていた1920年憲法を回復した。 この憲法の規定に
    よれば、オーストリアは連邦共和国で、1つの中央政府の下に、9個の州が結集
    した連合体である。 中央政府は、行政、立法、司法の3部門から構成されている。

    国民は、6年ごとに選挙を行って大統領を選ぶ。 大統領は、行政部門の長
    であり、軍隊の官でもある。 しかし、大統領は、国民議会によって承認された
    法律を停止することは出来ない。 立法部門は、国民議会と連邦議会とから成る。
    国民議会は、この国の最高の立法機関であり、議員の定員は183名で、任期は
    4年間である。 国民議会の選挙が行われた後、大統領は、国民議会で多数を
    占めた政党の代表を首相に任命する。 首相は、政府と内閣の長であり、内閣は、
    政府の各省の大臣によって構成される。

    連邦議会の定員は54名で、9つの州の立法機関によって選ばれる。 連邦議会の
    議員の任期は4年間、ないしは、6年間である。 連邦議会には、法案を提出する
    権限があり、また、国の結んだ国際条約や国際調停を承認する役割を持つ。

    オーストリアの最高司法機関は、連邦最高裁判所であり、その下に州裁判所、
    その他の下級裁判所がある。 行政、憲法、労働、青少年に関しては、
    それぞれの特別法廷に判断が委ねられている。 オーストリアの9つの州では、
    それぞれの州の有権者の投票によって、州議会の議員が選ばれる。 州議会は、
    州知事を選出する。 州議会は、また、各州独自の法律を制定することが
    出来るが、これらの法律は、連邦各省の承認を得なければならない。
    州議会は、オーストリアの全ての選挙について、最低選挙年齢を定める
    権限を持つ。

    オーストリアには、都市と町村を合わせて、総計2千以上の自治体があり、
    自治体は、それぞれの議会の議員を選挙によって選ぶ。 それらの市町村議会は、
    その自治体に関連する事項を審議し、市町村長を選出する。

    【お勧めの一冊】


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    海外では、政治の話は、決してタブーなどではなく、極日常的な会話でも、普通に交わす
    程度の話題。 むしろ、政治や経済の話が出来ない大人は、おこちゃまレベル。

    日本の場合は、特に、政治に全く関心がなくても、自分は別に死なないため、周りで誰が
    死のうが、面倒なので、選挙には行かず。 そもそも、それが、巡り巡って、結局は、自分に
    返って来ている事にすら気付かず。
    20101222095511
    言い訳の達人は、その無意味な能力を他の事に費やすべし。 そもそも、言い訳と言う、
    逃げ道を常に作っているため、そういう人は、いざと言う時に、役に立たないどころか、
    むしろ、邪魔。 非常時に、逃げない理由を考えている人は、つべこべ言う前に、自分だけ
    でも、逃げるべき。

    民主主義国家に、責任は付きものなので、言ったら行動する、行動しないのであれば、
    何も言わないに統一して欲しいところ。 有言実行、言行一致が望ましいところではありますが、
    日本では、有口無行、言行乖離な無責任な人間が非常に多い。 よって、言うだけ言って、
    後は知らん振り。

    日本は、そもそも、全体主義である筈が、こういうところは、個人主義を主張して来るため、
    肝心な時には、一切まとまらず。 日本に民主主義が訪れる日は来るのだろうか。

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