横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:政府

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    『プレミアムフライデー(プレ金)』とは、政府と経済界が考案し、月末の金曜日の
    仕事を早く切り上げることで、消費を喚起しようとする試み。 2017年2月24日から
    始まった、景気対策の一環。 極々一部の企業ではあるが、この日のために支度金を
    支給する企業もちらほら。

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    一般企業では、月末ということで、むしろ、激務が続くのだが、余裕のある企業と
    そうではない企業との二極化が激しいため、一概には言えないが、ノー残業デーや、
    早朝出勤気禁止など、一部の企業では、既に骨抜きになっている規則も存在して
    おり、 政府と経済界が考案と言うよりも、個人一人ひとりの意識改革から始めない
    限り、抜本的な労働改革、あるいは、景気対策にはならないであろう。

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    むしろ、人手不足が叫ばれて久しい中、正社員や長期での雇用は、殆んど増えては
    おらず、非正規雇用の場合は、早く帰されてしまうと、即収入に響くため、何の
    ための 『プレミアムフライデー』なのか?と耳を疑うばかり。

    一切生活に余裕が無い時代に、このような時代錯誤な政策を打ち出されたところで、
    それを心の底から楽しむ余裕がある人間は、日本に果たしてどれぐらい居るの
    だろうか。

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    日本の国際化が叫ばれて久しいが、日本では、『空気を読む』などという、間違った
    日本語がまかり通っている事でも分かる通り、過度の『同調圧力』に支配されている
    国である。 日本の国際化は、まだまだ程遠く、自分の頭で考えて行動をする
    などと言った、海外では当たり前のことですら、日本では、単なる『異端児』として
    扱われてしまうため、それならば、いっそのこと何もしないという短絡的な結論に
    至ってしまい、無気力な人間ばかりが増え続けている。

    その極端な例が『ニート』なのだが、実は、この『ニート』と呼ばれている人達の
    中には、自分なりの考えを持っている人も多い。 日本では、『同調圧力』が
    未だに強く、自分とは異なる人間を極力排除しているが、その現状は、求人広告
    ひとつを取って見ても、必ず目に入って来る『協調性』という何気ない一言を
    見ても、すぐに理解することが出来る。 

    【どちらがいじめっ子なのか全く分からない法務省のマンガ】
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    日本的なコミュニケーションや社会のあり方に対して、過度の『同調圧力』や
    『窮屈さ』を感じるのは、特に珍しいことではなく、軍隊さながらの洗脳教育
    により、◯◯とは、こうでなければならないという生き方を一方的に強要される
    のが日本社会。 それが、全く窮屈と感じなければ、日本に居ても幸福になれる
    のだが、日本における価値観もこの数十年間の間で、劇的に変化した筈なのに、
    社会がそれに全く追いついてはおらず、昔ながらの価値観を相変わらず押し
    付けて来るため、そこに歪みが生じる。

    日本の学校教育では、『個性を伸ばす』という言葉が聞こえてくるのだが、実際に、
    社会に出た際に、個性などは、全く必要とはされず、むしと、厄介者としか
    扱われない。 日本では、伝統的に、『和』を重んじて来た国であるため、そこへ
    突如その『和』を乱す者が現れたとしたら、当然、それを排除するための『本能』が
    働く。 例えば、企業面接に行く際に、『個性的』な格好をして行った場合、100%
    間違いなく採用されることはない。 日本で生きる際に、もっとも無難なのは、
    なるべく目立たないように、社会の片隅でひっそりと息を潜めて生きるしかない。
    それが、端的に現れたのが、『ニート』である。

    【どちらがいじめっ子なのか全く分からない法務省のマンガ】

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    個性を伸ばすことのメリットも皆分かっているが、今の日本社会では、その
    ような『個性的』な人を受け入れる基盤がないため、理想と現実の狭間で苦しむ
    こととなる。 インターネットが普及し、世界との障壁がなくなった現代社会では、
    そのギャップがますます広がっており、海外からは、日本の『ガラパゴス化』が
    叫ばれて久しい。 日本人の価値観も近年大幅に変貌しているのにも関わらず、
    社会が対応するスピードが余りにも遅いため、それらに対応し切れなくなって
    いる人達が増えているのである。
     
    日本でも、近年、デモが社会的な地位を得る位、頻繁に行われているが、日本の
    場合は、デモで何かを叫んだところで、特に何も変わりはしないどころか、むしろ、
    間違った方向に洗脳されるため、始末が悪い。 世界で最も頻繁にデモが行われて
    いるドイツ社会の場合は、環境問題、DV問題、女性の権利、動物愛護、政治等々、
    ありとあらゆる事柄でも問題提起をする人が大勢いるが、日本とドイツの違いは、
    デモが社会的な影響力を持っているというで、国民の意識が高いため、ドイツ政府も
    政治の透明性を常に意識しなけばならず、メディアと市民とが一体となって、政府を
    監視する役割を果たしている。

    ドイツは移民が非常に多い国だが、様々な価値観が共存する社会の中で、社会も
    それに合わせて多様化し、様々な異なる価値観や信条を持つ人達が共存出来る
    社会に近づこうと皆努力をしている。 日本とドイツとの違いは、この多様化に
    対応出来ているか否かに尽きるのだが、最近、日本でも外国人を見掛けることが
    多くなったとは言え、日本に住んでる在留外国人の数は、わずか1.7%と少なく、
    その他の人口を占めるのは、そのほとんどが日本人となっていのだが、日本人
    社会は、今でも縦割りなことが多く、周囲と自分の意見をシェア出来る場が
    ないため、孤立感が募るばかりとなっている。 

    そもそも、空気(雰囲気)は、読むものではなく、自分で作るものというのが、
    海外での一般的な考え方であり、その場の雰囲気を変えるぐらいの実力がなければ、
    社会の荒波は乗り越えられないのだが、日本でそのような大それたことを
    仕出かすと、即日解雇となるため、まともな思考回路すら育てることが出来ない。
    過度の『同調圧力』は、既に、『恐怖社会』へと変貌を遂げており、それに
    耐えられない人間の場合は、自殺をするか、海外へ逃れるしかない。
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     日本で生活をする上で、最も重要なのは、日本社会や政府等に対する『違和感』
    を常に持ち続け、インターネットやSNS等を通じて、皆で共有して行くことにより、
    社会を少しでも変える方向へ持って行かなければならないところに尽きる。
    様々な『多様性』を尊重し合い、お互いを許し合い、これまで通りのやり方を
    変えなければ、日本社会は、この先も一生変わらない。

    最も恐ろしいのは、『無知』であり、そもそも、何も知ろうとしていない意識
    レベルの低い人間に、何をどう説明しようが、土台無理な話し。 マザー・テレサの
    言葉にもあるように、『愛の反対は、憎しみではなく無関心』であると気付くべし。
    日本社会を支配しているのは、この『無関心』です。

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    ドイツでは、2012年11月に『在宅育児手当』が新たに連邦議会で可決され、
    月額150€が最長で2年間支給されるため、子育てがしやすくなったが、
    ドイツで子供を産み育てる際に、どのような社会保障制度があるのか、
    主に給付と休業の制度について見て行こう。

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    【子供に向けた施策】

    児童手当
    ドイツの「Kindergeld(児童手当)」は、1955年に導入され、当初、第3子にのみ
    支払われていたが、後に拡充され、2010年の改訂を経た現在は、第1子と第2子へ
    それぞれ月184ユーロ、第3子へは月190ユーロ、第4子以降は月215ユーロ支給
    されている。 支給期間は、児童が18歳になる(学生は25歳)までとなっている。
    児童に向けた施策であるため、保護者の収入に関係なく支給され、課税対象では
    ないのが特徴。

    【親に向けた施策】

    ドイツの育児休業と育児手当は、1986年に導入され、その後、段階的に制度が拡張
    された。

    育児休業と親時間
    「Erziehungsurlaub(育児休業)」は、2000年に諸改正が行われ、2001年には
    「Elternzeit(親時間)」に名称が変更された。 男性も育児休業を取得しやすい制度に
    との計らいである。 親時間は最長で3年間。 産前産後休業後に続けて利用可能な
    制度で、職場への復帰が保証される。 子供が3~8歳の間に、そのうち1年を繰り
    延べることも可能となっている。 また、親時間取得中に、親は週30時間までの
    パートタイム就労を認められるため、共働きの夫婦はどちらがどれだけの親時間を
    取得するかを決めやすい。 親時間を取得する場合には、取得開始の7週間前までに
    会社側に報告することが義務付けられ、その際に2年分の取得予定を雇用主に提示
    する必要がある。

    親時間の導入により、男性の育児休業取得率は若干上昇したと言われているが、
    大幅な増加にはならなかった。 その裏には、経済的な事情がある。 現在、男性の
    育児休暇取得率は、24%前後と言われている。
     
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    育児手当から両親手当へ

    ドイツの育児手当は、育児休業取得者に対し、子供が生後24カ月になるまで、
    月300ユーロ、または、生後12カ月になるまで、月450ユーロを給付する制度だった
    (2007年1月1日までに生まれた子どもに有効)。 しかし、子供の数ごとに所得制限が
    設けられる上に、支給額も少なかったことから、男性が育児休業を取得した際の
    社会保障としては十分とは言えず、そのため男性の育児休業取得率は大幅には
    伸びなかったのである。  

    そこで、2007年に「Erziehungsgeld」(育児手当)は「Elterngeld」(両親手当)へと
    制度変更がなされ、親時間の取得によって所得が減る人に対し、子供が生まれる
    前の平均賃金(手取り)の67%を受給出来るようにした。 最高で月1,800ユーロの
    制限はあるが、育児手当からは大きく前進した内容となっている。 支給期間にも
    工夫があり、両親に与えられる14カ月分の請求権に対し、一方の親が請求出来るのは
    最長12カ月までである。 つまり、もう1人の親、主に父親が最低2カ月の育児休業
    取得することを推奨する制度になっている。 一方、支給期間は24カ月から
    最長14カ月へと短縮された。 母親が早く職場に復帰することによって、社会復帰を
    円滑なものにし、夫婦での子育てを推進する制度となっているのである。

    在宅育児手当
    「Betreungsgeld(在宅育児手当)」は、2012年8月1日以降に生まれた1~2歳の子供を
    託児所に預けず、自宅で養育する親に対して、2013年8月から月100ユーロ、2014年
    8月から月150ユーロを最長22カ月支給する制度である。 また、その給付金を
    受け取らずに老後の備えや教育費として貯蓄する場合には、月15ユーロの補助金
    給付を保証している。  

    この法案は、「託児所の増設策と共に、育児について、親に選択肢を与える政策」
    として提案されたが、反対意見も多い。 同予算が高額で良い経済効果を生み出さない、
    託児所の増設策がより急務であるといった意見や、女性を再び家に縛る退行政策
    であるという見方もある。

    親時間、両親手当、在宅育児手当は北欧各国の制度を参考に導入された。 日本から
    見れば進んだドイツの諸制度であるが、ドイツもさらに進んだ北欧諸国を規範として
    模索しているのである。

    【各国の子育てサポート制度の比較】
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    出典:ドイツニュースダイジェスト

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    フィンランドは、国民全てが、必要最低限の生活をおくるための費用として、
    国民全員に非課税で一律1カ月800ユーロ(約11万円)のベーシックインカム
    支給するための調査に入った。 この制度の導入の最終的な決定は、2016年11月
    までに行われる見通しとなっており、フィンランドが世界で初めて、
    ベーシックインカム制度を導入する国家となるかも知れない。
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    ベーシックインカムを導入する際の利点としては、生活保護をはじめとする、
    政府による全ての社会的な福祉給付金の支給を取りやめて、ベーシックインカム
    として一本化出来るところにあるのだが、現代の社会福祉制度は、かなり複雑化
    しており、ベーシックインカムのみに統一し、その制度自体を簡素化出来るため、
    公務員への人件費も削減出来る。 また、中抜き等の損失も抑えられるとしている。

    最近行われたフィンランドの世論調査では、国民全体の約69%がこの制度の導入に
    賛成の意見表明を行っており、国民の期待は大きい。 
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    現在、オランダでも同様の動きが広まっており、ベーシックインカム制度導入の
    ための試験制度が、来年度からユトレヒトで導入される事が既に決定している。

    これまでに、このベーシックインカムを導入した国はないが、フィンランドか
    オランダで正式に導入が決定されれば、その他の国々への波及も期待出来るため、
    これからもこの両国からは目が離せない。

    尚、つい先日、『フィンランドが世界ではじめてベーシックインカム導入へ』と
    報道されたのは、誤報で、元々は、海外のニュースサイトが「フィンランドが
    ベーシックインカム導入を計画中」と報道したのが発端となり、日本のニュース
    サイトが「導入することを決定しました」と誤って翻訳し、更に、この情報を
    ライブドアニュース等が掲載・拡散した事から大きな話題となったもの。 尚、
    ライブドアニュースでは、一時『フィンランドが世界初のベーシックインカムを
    導入決定 毎月11万円支給』というタイトルで記事を掲載していたが、現在は
    『導入決定』→『導入へ』に修正している。

    日本では、既に年金制度が破綻し、生活保護等の社会的な救済制度が全くと言って
    良いほど機能していないため、日本政府にも早急にこのベーシックインカムの導入を
    検討して欲しいところ。

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    西ヨーロッパ以外許さないという、独裁主義的なキエフ政府は、何とかならないものか。
    キエフ政府は、ロシアは何もかもダメで、ヨーロッパだけが善としているが、そもそも、
    ロシア人とウクライナ人は、ほぼ同じルーシ人という民族で、単に支配者がモンゴルと
    ポーランドに分かれたため、国も分かれただけ。 元々は、キエフ・ルーシという統一
    国家であった。

    キエフ政府は、、ドイツ人もフランス人も、東欧の人間がそもそも嫌いな事を知らないのか。
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    日本を2等国、3等国に貶めているのは、財閥の集まりである経団連であり、政府から
    税制優遇を受けている割には、積極的に派遣社員ばかりを雇用し、逆に、正社員は
    雇用せず、派遣社員は、用がなくなれば、即契約打ち切り。

    最近は、『派遣切り』という言葉が全く聞こえなくなったが、それは、6ヶ月更新の
    契約を、ほぼ全て3ヶ月契約のみに切り替えたため、1ヶ月前に派遣会社に通達を
    すれば、気軽にいつでも人材を切捨てられるようになったのが原因。

    その浮いたお金は、全て役員や正社員の懐へと入る仕組みとなっており、派遣
    社員は、単なる奴隷で、正社員は、その支配者というような立場が明確化され
    ている。 まともな資本の分配を行わず、儲けるだけ儲けた後は、知らんぷり。

    増税等のマイナス分は、全て零細企業に丸投げし、企業内の内部留保は、年々増大を
    続け、大企業が儲かれば儲かる程、国民は貧乏になると言うシステムが出来上がって
    いる。 この仕組みを変えるためには、富裕層が、自分たちの身を削るしかないが、
    そういう人間に限って、絶対に貧困層を顧ようとはしないため、逆に、自分たちの
    味方をしてくれる政治家へ政治献金をし、自らの地位を更に固めようとしています。

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    2014年の4月に増税された3%分とほぼ同額が、来年度から大企業への税制優遇
    として還元されます。 資金は、常に上の方でばかり奪い合いをしているため、
    下々の生活が楽になる事は、今後もない。 よって、今の日本に必要なのは、
    財閥解体です。 個人が頑張れない社会に、未来はありません。

    国家公務員の数を比較すると、日本は、先進国中、ブッチギリの最下位で、国が
    如何に機能していないのかが、良く分かる。 失業した際の手当ても最悪レベルで、
    今の日本では、まともな転職は夢のまた夢。 会社を辞めた途端、極貧の生活、
    または、自殺ぐらいしか選択肢がない。

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