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    タグ:放射性物質

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    1986年4月26日1時23分に発生したチェルノブイリ原発事故により、
    プルトニウム(半減期約2万4000年)、ヨウ素131(半減期約8日)、
    セシウム134(半減期約2 年)、セシウム137(半減期約30年)、
    ストロンチウム90(半減期約28年)等の大量の放射性物質が大気中に
    放出された。  大気放出された放射線は、数時間後にスウェーデンや
    フィンランドまで到達し、翌日の朝までにはイタリア北部や
    アイルランドまで到達した。

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    最も広範囲に汚染された国々は、原発が立地するウクライナ(41,750平方
    キロメートル)、ベラルーシ(46,600平方キロメートル)、ヨーロッパ・
    ロシアの一部(57,100平方キロメートル)となっており、約9万人の労働者の
    力を借りて『石棺』が建設されたのは、1986年6月から11月までの206日間
    であった。

    1986年11月30日、国家委員会の決定により、チェルノブイリ原子力発電所
    4号炉の核燃料が抜き取られた。 現在、この強制避難区域内の特殊企業で
    働いている従業員は約6,500名おり、更に、約2,500名がチェルノブイリ原発で
    直接働いている。 原発事故後の11日間で、述べ10万人以上が避難をし、
    1986年度中には、原発付近から合計約115,000人が避難、1986年以降、
    ベラルーシ、ロシア、ウクライナからは合計で約22万人が移住をした。
    チェルノブイリ原発から大気中に放出された放射性物質は、北半球全体で
    測定された。

    26s04 cher11

    放射線による人体への影響は、予想されたものとは異なっており、被災地
    からの強制移住によって、家族が崩壊したり、失を失ったり、うつ病および
    ストレス関連疾患が激増した。 放射線による汚染地域に住む住民らのうち、
    国際的に認められた白血病の発生率が増加したという証拠はまだない。
    成長過程におけるガンの発生率に関しても、統計的に確かな根拠はなく、
    奇形児の誕生もなかった。 ウクライナ西部の慈善団体が寄付を集めるために
    使用していた先天的に障害を持った乳児のほとんどの写真は、チェルノブイリとは
    何の関係もない病気の写真であった。

    原発事故後は、今後奇形児が生まれるという噂により、ウクライナや
    ベラルーシでは中絶が激増した。 放射線の影響により数千人が死亡した、
    あるいは、深刻な病気を抱えている人が350万人もいるとも言われたが、
    実際に原発事故で死亡したのは134名であり、その死亡理由は急性放射線症
    であった。 このうち、事故直後の2ヶ月間で28名が死亡した。

    最大の放射能汚染を受けたのは、事故当時の天候から、チェルノブイリ原子力
    発電所のすぐ北に位置するベラルーシであり、放射性希ガスを除く全放出量の
    およそ70%が同国に落下・沈着したと推定されている。 セシウム137の
    濃度が1平方メートル当り3万7000ベクレル(旧単位で1平方キロメートル当り
    1キュリー)以上の汚染地域がベラルーシでは全国土面積の23%に達した。
    これに対しウクライナでは5%、ロシアでは0.6%であった。 ベラルーシの
    汚染地域に居住する人口は220万人で、同国人口のおよそ5分の1に達した。

    osentizu

    1989年に公式に発表された汚染地図は、三つの共和国の約2万5000平方キロ
    メートル(日本の四国の面積が約1万8000平方キロメートル)2,225居住地区が、
    1平方メートル当り18万5,000ベクレルを超えるセシウム137の地表汚染のある
    ことを示している。  これらの地域では外部照射に基づく被曝線量だけでも
    年間4.38ミリシーベルトに達し、そこに住み続けた場合は、医学的検診が必要な
    レベルに達することになる。

    2005年までのデーターによると、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ国内では、
    事故により被爆したとされる小児や青少年のうち、6,000件以上が甲状腺ガン
    として登録されており、今後も数値の増加が予想される。 これらのガン
    発症例の多くは、事故直後の放射線被爆によって引き起こされた可能性が高いが、
    発症例の増加や事故20年後の人体への影響に関する医学的な根拠は今のところ
    解明されていない。 よって、放射線によるガンの発生率、死亡率、良性腫瘍等の
    増加率に関しては、科学的根拠がない。 白血病に関しては、発生率は増加して
    おらず、高濃度汚染地域に住んでいる国民は、放射線の影響により、日々被曝の
    可能性には直面しているが、国民の多くが重大な健康被害を被る可能性は低い。
    原発事故とは全く関係がない他の健康被害もチェルノブイリ原発事故の中には
    多数混在している。


    26s04 cher6

    【放射性物質の放出】
    チェルノブイリ原発事故は、定期メンテナンスのために原子炉を停止する際に、
    電源システムの実験を行っていた最中に発生した。 安全基準を無視して、
    監視システムの電源を切り、元々、設計ミスであった原子炉が不安定となった。
    急激に電力が増加したことにより、水蒸気爆発が発生し、原子炉本体に亀裂が
    発生し、炉心が破壊され、原子炉建屋が大規模損傷した。 その後、炉心から
    発生した火災により、10日間火災が続いた。 このような条件の下、大量の
    放射性物質が大気中に放出された。

    事故直後に建設された石棺の建設費は3億ドルとなっており、1992年から1998年
    までの間は、ロシアだけが連邦予算から30億ドルを支払っていた。 米国と
    西ヨーロッパ諸国は、これまでにウクライナにおける事故を処理するために
    8億ドル以上を費やした。 予測によると、ベラルーシでは、チェルノブイリ
    被災者に対する補償として、820億ドルを2015年までに費やす予定となっている。
    欧州復興開発銀行(ECB)は、チェルノブイリの影響を解消するために23億
    ユーロを費やす計画となっている。 過去10年間で、ウクライナはチェルノブイリ
    原発に対して、60億ドルを費やした。 キエフ政府によると、今後20年間で、
    更に50億を要するという。

    最も被害を最小に見積もった調査によれば、チェルノブイリ原発の事故処理を
    完了するためには、全世界で更に10億から12億ドルのコストが掛かると
    言われている。 

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    チェルノブイリ原発強制移住区域における事故と人命への影響
    チェルノブイリ原発事故の結果、総面積207.5千平方キロメートル、合計
    17カ国に渡る広大な土地が1Ci/km2(37 kBq/m2)以上のレベルでセシウム137に
    よって汚染された。 セシウム137による汚染は、ウクライナで37.63千平方
    キロメートル、ベラルーシで43.5千平方キロメートル、ロシアで59.3千平方
    キロメートルとなっている。 ロシアでは、19名がセシウム137により被爆した。
    最も汚染された地域は、ブリャンスク州(汚染地域11.8千平方キロメートル)、
    カルーガ州(4.9千平方キロメートル)、トゥーラ州(11.6万平方キロメートル)、
    オリョール州(8.9千平方キロメートル)となっている。

    1Ci/km2以上のレベルでのセシウム137により汚染された地域は、約6万平方
    キロメートルとなっており、この中には、旧ソ連邦以外のオーストリア、ドイツ、
    イタリア、英国、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー他が含まれており、
    西ヨーロッパ諸国全域が広域に渡って汚染された。 ロシア科学アカデミーに
    よると、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの国土の広範囲が5Ci/km2(185m2)
    以上の水準で汚染され、約52,000平方キロメートルの農地がセシウム137と
    ストロンチウム90に汚染されたが、それぞれの半減期は30年と28年となっている。

    事故直後に31名が死亡し、消火活動に参加した60万人が高線量の放射線により
    被爆した。 約840万人のベラルーシ、ウクライナ、ロシア国民が被爆し、
    そのうち約404,000人が移住した。 事故後は、放射線量が非常に高いため、
    原子力発電所の運転が停止された。 汚染された地域の除染と石棺建設の後、
    1986年10月1日には第1電源回路が、11月5日には第2電源回路が、そして、
    1987年12月4日には、第3第一電源回路が遮断された。 チェルノブイリ原子力
    発電所は、最終的には、2065年に完全に廃止される予定となっている。

    チェルノブイリ原発作業員とその家族が住む街、プリピャチ市民の避難は、
    4月27日14:00から始まった。 市民には「3日間」だけ街を離れると告げられたが、
    その後、この地に再び戻って来ることはなく、街は土で埋められた。 キエフと
    その他の地域から1,225台のバスが到着し、2台のディーゼル車が鉄道の駅に
    送られた。 この他にも、自宅に車を持っていた市民らは自力で避難をし、
    人口約5万人全員が3時間以内に避難を完了した。 5月上旬には、キエフ市内の
    全ての児童がピオネールキャンプ場へと連れて行かれたため、キエフ市内からは
    子供の姿が完全に消えた。

    2144474

    【健康に対する影響】
    チェルノブイリ原発事故の直後、放射線の影響により急性放射線障害が発生した。
    1986年4月26日早朝からの作業を行っていた600人の作業員のうち、134名は、
    高濃度の放射線(0.8-16グレイ)を浴びて急性放射線障害になった。 これらの
    うち、28名は事故発生直後の3ヶ月間に死亡し、残りの19名は、必ずしも放射線
    被ばくとは関連しておらず、様々な理由により、1987年から2004年の間に
    死亡した。 また、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の
    2008年度の報告書によると、事故後の作業員53万人の大部分は、1986年から
    1990年までの期間に、0.02 - 0.5 グレイの被曝をした。 これら作業員は、ガンや
    他の病気の発症等の可能性があるため、長期的に厳格な健康管理を行っている。

    放射線にさらされた青少年の間では甲状腺ガンの発生率が急激に増加したが、
    原発事故が原因でガンや白血病を発症したという明確な証拠はなく、放射線量は
    高かったものの、他にも時間を掛けた調査が必要で、これらの病気は、事故前
    にも被災地で観察されていたことにも留意すべきである。
    【現場責任者のその後】
    尚、原発の現場責任者であったブリュハーノフ所長、フォーミン技師長、
    ディアトロフ副技師長は、1986年8月に全ての役職を剥奪されて失脚し、安全
    規則違反で刑事裁判に掛けられ禁固10年を宣告、労働収容所に収監された。
    ブリュハーノフはこれに加えて、権力濫用の廉で更に5年の刑期を追加されている。

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    2016年2月
    04日 1号機原子炉建屋のカバー解体工事で、放射性物質の飛散を防ぐための
    散水設備の設置作業が始まった。
    08日 用済みの防護服などを処理する雑固体廃棄物焼却設備の試運転を開始。
    水漏れのトラブルで一時、運転を見合わせた後、23日に再開した。
    09日 2014年6月に着工した凍土遮水壁の設置工事が全て完了した。
    25日 敷地境界放射線量について、目標の年間1ミリシーベルト未満を達成できる
    見込みとなったと発表。

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    一般服作業1,000人以下
     東京電力は3月上旬から、福島第1原発の敷地を放射線量に応じて三つに
    区分し、防護装備を適正化すると発表した。

     構内の放射線量を下げるための表土のはぎ取りやフェーシング(舗装)が
    3月末までにおおむね終了する。 汚染の高いエリアとそれ以外を区分けし、
    全面マスクや防護服を着用しなくてもいいエリアを設定する。

     具体的には?

     1~3号機の建屋内など線量が最も高いエリアを『アノラックエリア』、
    多核種除去設備(ALPS)や1~4号機周辺を『カバーオールエリア』、それ
    以外を『一般服エリア』に区分する。 敷地面積の9割が『一般服』となる
    見通しだ。

     一般服エリアの装備は。

    A 通常の作業着に
    使い捨てマスクや軍手などを着けるだけでいい。 作業員の負担が軽くなり、
    作業効率や安全性の向上が期待される。

     第1原発で働く1日7,000人のうち、どれだけが区分見直しの恩恵を
    受けるのか。

     一般服で作業できるのは1,000人以下とみられている。 一般服
    エリアでも建物解体など粉じんが飛散する作業では防護服などを着用する。
    厳しい作業環境であることに変わりはない。


    出典:河北新報

    現状、福島第一原発付近でも2.5マイクロ前後程度しかないため、防護服は
    そろそろなくても良いような気もするが、もう少し線量が下がるまで念のため
    防護服を着用した方が良いのかも知れない。 尚、道端で警備にあたっている
    警察官は、被災当初から防護服などは一切着用していない。

    【お勧めの一冊】


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    東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質は、
    風にのって広い地域に移動・拡散し、雨などにより地表や建物、樹木などに降下した。
    これが、私たちの日常生活の中で排出されるごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、
    稲わらやたい肥などに付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が発生した。
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    これらの汚染された廃棄物のほとんどのものは、放射能濃度が低く、一般の廃棄物と
    同様の方法で安全に処理出来るが、一定濃度(1キログラム当たり8,000ベクレル)を
    超え、環境大臣が指定したものは、指定廃棄物として、国の責任のもと、適切な方法で
    処理する事となっている。

    指定廃棄物は、発生箇所などにおいて、一時保管されているが、これは緊急的な
    措置であり、短期的な安全性は確保されているものの、長期的な安全性を確保する
    ための対策が必要となっている。

    【主な指定廃棄物の種類】
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    ffffffff05
    ddddddd03
    zzzzzzzz02


    安全に処理を実施するため、放射性物質汚染対処特措法において、安全確保のため
    濃度によって廃棄物の処理基準が決められている。 廃棄物は、焼却灰、汚泥、
    草木類などさまざまだが、焼却処理などを経て、最終的には、放射能の濃度に応じて、
    以下の方法で処理する事になっている。
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    出典:時事通信 2015年12月13日
    宮城3市町「候補地返上」=指定廃棄物処分場で会議―環境省
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    東京電力福島第1原発事故による放射性物質を含む指定廃棄物の宮城県内での
    処分場建設を巡り、環境省は2015年12月13日、仙台市内で、県内の市町村長を
    集めた会議を開催した。

    会議では、処分場の候補地となっている栗原市、大和町、加美町が「候補地を返上する」
    と表明し、白紙撤回を求めた。 これにより、同県内の処分場建設は不透明な情勢と
    なった。

    環境省は3候補地について、現地の詳細調査を行った上で一つに絞り込む方針だった。
    しかし、加美町の強い反対で、2年連続で調査の越年が決定。 栗原市と大和町は
    調査の実施は受け入れる方針を示して来たが、進展がないことを批判し、「これ以上
    我慢出来ない。 今後は詳細調査も一切受け付けない」(佐藤勇栗原市長)などと訴えた。
    井上信治環境副大臣は、過去の市町村長会議の議論で調査実施が決まった経緯などを
    踏まえ、候補地返上は容認出来ないとの考えを強調しつつ、「厳しい意見を受け止め、
    丸川珠代環境相とも相談の上、今後の方針を回答したい」と述べた。

    宮城県の村井嘉浩知事は、同省の回答を待って改めて市町村長会議を開き、県としての
    意見をまとめる意向を示した。

    同省は、指定廃棄物が大量に発生した宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉6県に、
    それぞれ処分場を設ける計画だが、地元自治体が計画を容認した福島を除き難航
    している。
    0fff01
    上記の内容を分かりやすく言うと、福島の場合は、元々の放射性物質の出どころである事と、
    大金が絡んでいるため、既に処理場の設置が決定、その他の候補地は、お金すらもらえ
    ないのに、全く無関係の福島から飛んで来た放射性物質の受け入れは無理という事であろう。
    しかも、加美町、大和町の候補地は、先日の宮城豪雨の被災地であった場所の上流地域。



    福島第一原発は100%東京電力の施設であるため、そもそも、電力を使用してもいない
    東北にそのような施設を作る義務はない。

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    50年絶えていた東京都区内での海水浴場を復活させるための『海水浴社会実験』が、
    東京都にある葛西海浜公園で7月18日から開始され、8月30日までの間の週末と
    お盆期間中の合せて20日間、沢山の海水浴客で賑わった。

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    東日本大震災の際には、この葛西臨海公園付近を流れる、荒川と江戸川の放射性
    物質による汚染問題が都民の側から、かなり問題視されたが、今回は、その点は、
    一切触れられず、50年ぶりの江戸前での海水浴場の復活のみが注目された。

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    荒川が付近を流れる南千住の某小学校の校庭では、被災直後に、約7マイクロ超、
    綾瀬駅前では、約1.2マイクロが測定されているが、都内で唯一、住民からの
    放射線量の公表を最後の最後まで拒み続けていた荒川区は、被災から、2年近くも
    経過してから、ようやく重い腰を上げ、荒川区のHP内でのみ、区内の線量を公表したが、
    その線量たるや、福島にも負けず劣らずの状況で、全く呆れ返るばかりの数値が
    並べ立てられていた。 この時に、埼玉県内を流れる荒川上流から、セシウムが
    検出されたが、その事実も今回の海水浴場復活の際には、一切触れられないまま。

    専門家の話では、荒川、江戸川河口付近の東京湾海底土の汚染は原発20キロ圏内と
    同等で、ホットスポット化しており、江戸川河口で872Bq/kg、河口から8キロ付近では
    1623Bq/kg。 この場所に大量のセシウムが溜まっており、溜まったセシウムは、
    徐々に河口に移動しているが、事故後、概ね、6ヶ月で東京湾に到達した計算となる。

    東京湾の汚染がもっとも酷くなるのは被災から2年2ヶ月後と言われており、東京湾の
    閉鎖性から考えて、汚染は10年以上溜まったままになると見られている。
     
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    被災地に関する報道も首都圏では、まともにはしていなかったが、すぐ足元である
    都内の実情も特に何も報道はしなかったため、この程度の認識になった模様だが、
    本来、中立であるべき公共放送のNHK付近も、被災当初はかなり線量が高かった
    にも関わらず、NHKは完全にその事実を無視した。 葛西臨海公園付近は、4年前の
    丁度今頃は、0.66ミリマイクロ超あったが、葛西臨海水族園内で、マグロが原因不明の
    まま大量死したのは、放射性物質と無関係とは言い切れない。

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    ロシア科学アカデミーA.M.プロホロフ一般物理研究所の研究グループが、わずか
    1時間で放射性物質を中性化、安全化させる方法を発見した。 この新しい方法を
    用いて、福島の汚染水を浄化させることも可能だと、研究者たちは考えている。

    放射性物質の多くは、自然界で崩壊するのに数十年、数百年、またはそれ以上の
    長きを要するが、同チームは最近、放射性廃棄物を処理する課題の解決にかなり
    近づいたことを明らかにした。 一部の放射性元素は、特殊溶液中でレーザーに
    露光すると、素早く、かつ簡単に中性化することが判明した。

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    この画期的な発見は、実験所でレーザー照射によるナノ粒子生成の実験が行われて
    いた時に、偶然起こった。 研究チームが放射性トリウム232の溶液中に金を浸した
    ところ、溶液はナノ粒子の生成と共に、放射線を放出しなくなった。 この効果はウラン
    238でも同様であった。 福島原発事故で知られているセシウム137の半減期は30年
    だが、条件が整えば、1時間以内に中性バリウムへと変わる。

    シャフェエフ所長の話では、『我々も、核科学者たちも、まだこの現象の科学的説明を行う
    ことが出来ない。 恐らく、溶液をこのような条件に置くと、その原子核の周囲、すなわち、
    電子の外殻の状態が変わるのだろう』とのこと。

    崩壊の加速化には、何らかの高融点金属、すなわち、金、銀、チタンなどが溶液中に
    なければならない。 『物質の減衰速度は化学的環境、すなわち、その原子の外殻
    電子に依存する。 ナノ粒子が局所的にレーザー電磁場を強化出来るお陰で、我々が
    電子配置を変えられることは明らかだ』とシャフェエフ所長は続ける。

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    シャフェエフ所長のチームは現在、ドゥブナ合同原子核研究所の結果検証を待っている
    段階で、超高純度ゲルマニウムをベースにした敏感型ガンマ線スペクトロメータを物理学
    実験所に持ち込む事にしているが、これにより、これまでのプロセスをよりリアルタイムで
    観察出来るようになる。 対照実験はセシウム137で行われる予定。

    汚染された土壌深部へのレーザー光の照射は難しいため、これを使って陸上部分での
    放射線を中和させる事は難しいが、水であれば、大きな可能性がある。

    ryuushutu

    トリチウムやセシウムを含む汚染水の大量流出が続いている福島で、この開発が実を
    結ぶかも知れない。

    放射能を中和させる方法を発見

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    福島第一原発の1号炉の屋根の取り外しが始まったという事で、久しぶりに自宅で
    線量を計測したみたところ、0.14ミリマイクロシーベルトだった。 雨の日は、若干
    線量が上がるので、普段通りの計測値でした。 

    GE社製のこの1号炉は、元々実験用として建設したもので、事故を起こす前までは、
    年に2~3回程度、しかも、年間のうち、数週間程度しか運転しておらず、それ以外の
    期間は、常に冷却を余儀なくされるという、ハッキリ言って、単なるお荷物溶鉱炉だった。

    それでも、アメリカに文句を言えないのは、やはり植民地だからなのでしょうか。
    燃料棒は、今では、メルトスルーして、地中深くめり込んでいると思われます。
     
    123

    原発の心配はするが、そこに住んでいる人たちの心配はしないという、エゴ丸出しの
    この世の中。 福島の県知事の心配はするものの、原発で働く人たちや、その周辺の
    市町村には全く関心がないという、かなり偏った状態となっているが、震災後、新幹線の
    仙台⇔福島・郡山間の乗車率が、かなり上がったのは、家族だけ仙台に住まわせて、
    旦那だけひとりで福島に通っているため。

    100%東京電力の施設である福島第一と第二原発の電力は、100%関東へと送電
    されているため、福島の人たちは、その電力を使っておらず、放射性物質だけを
    散々ばら撒かれて、後は知らん振り。 今でも福島の火力発電所と水力発電所からは、
    電力が関東へと送電されています。 それを主に使用しているのは、東京都です。

    全く目に見えないものとの戦いとなるため、様々な憶測が飛び交っておりますが、
    遠くに住んでいる人に限って、より大袈裟になるのは何故? 被災直後に、何人かの
    海外在住の女性と何度も議論を交わした事がありますが、皆自分がそこに居るための
    根拠が欲しいだけで、現実を見ていないと感じました。 放射性物質は、何でも
    怖がれば良いのではなく、正しく怖がりましょう。

    尚、福島よりも遥かに高い津波に襲われた女川原発が、とりあえず無事だったのは、
    福島第一原発よりも、15メートル程高い場所にあったため。 福島第一原発も、
    元々は山だったところをわざわざ切り崩して建設したため、こんな事故へと繋がり
    ました。 但し、その女川原発も、全くの無傷だった訳ではありません。

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