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    タグ:損害賠償

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    東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の事業者に対する営業損害賠償で、
    東電は2016年3月2日、減収分が原発事故と因果関係が認められる事例を
    公表した。 避難区域に商圏がある事業者や小学生以下を対象とした事業、
    『福島県産品』と明示した食料品を取り扱っている場合などに限定している。

    福島市で開いた県内商工3団体との意見交換会で例示した。 県中小企業団体
    中央会の内池浩会長は『県産材料を使っていなくとも、県内に事業所がある
    だけで風評被害を受けている事業者も多い』と対象の拡大を要望した。

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    東電は昨年6月、2015年8月以降の賠償について、減収の要因が原発事故と
    因果関係が認められる場合に限り、直近1年間(2014年8月~2015年7月)の
    減収相当額を2年分一括して支払う方針を示した。

    一方、3団体は実態に見合った賠償金が支給されない例が相次いでいるとして
    見直しを求めていた。

    東電によると、2月3日までに避難区域外の
    3万事業所のうち、3,400カ所から賠償請求があり、1,900カ所が賠償額を受け
    入れた。 避難区域内は8,000事業所のうち5,500カ所が請求し、5,000カ所が
    合意した。 中には減収分の半額しか支払われないケースもあるという。

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    東日本大震災により、数々の悲劇が起きた宮城県石巻市。 その中でも、
    約1,700世帯を超える住宅地が、津波で丸ごと消滅した門脇(かどのわき)
    地区は、この地域だけで、死者数約3,000名を超える最大の被災地。
    震災直後、この地区では生死が隣り合わせとなった惨劇が繰り広げられていた。

    4
    被災直後の門脇小学校前 10日後に、瓦礫の下から、生存者が見つかったのもこの付近。

    門脇小学校は、その焼け爛れた姿で、度々全国メディアでも取り上げられる
    事があったが、その裏山である、日和山にある『日和幼稚園』の地獄絵図の
    ような惨劇は、余りメディアには取り上げられなかった。



    この時に、亡くなったのは、4~6歳の男児1人、女児4人。 3月11日の地震
    発生直後、亡くなった5人を含む12人を乗せワゴン車が園を出発した。
    門脇町や南浜町方面に住む7人を門脇小学校前で降ろした後、大津波警報に
    気づき、園に引き返す途中、津波に巻き込まれた。
     
    園児は14日、変わり果てた姿でワゴン車の周囲で見つかった。 保護者は、
    焼け残った衣服などで子どもの身元を確認した。 男性運転手は一命を取り
    留めた。 同乗していた女性職員は今も行方不明(実際は遺体の受取拒否
    により、行方不明とされた)。 門脇小で降りた7人は無事が確認された。

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    バスを運転していた運転手は、津波に飲まれた際に、車外に放り出され、
    一旦は、園長のところへと戻り、園長と2人で、津波に飲まれたバスの様子を
    見に来たが、余りの出来事に、気が動転して、その場を立ち去ったという。
    その後、その付近からは、一晩中、子供達の助けを求める声が聞こえたと
    周辺住民は話しているが、そのような惨状は、保護者達には、知らされ
    なかった。 

    犠牲になった5人は、日和山からは、若干離れた、大街道地区や蛇田地区に
    住んでいた。 いつもは、津波が直撃した南浜町、門脇町を通らないルートで
    送迎されていた。

    photo_6

    【送迎バスの最後】

    上へ、上へ。 住民が安全な場所を求めて、日和山へ急ぐさなか、1台の
    ワゴン車が、日和山から門脇町、南浜町地区へと降りて行った。 日和幼稚園の
    園児12人を乗せた送迎バス。 地震直後に園を出発し、南浜町などを回り、
    5人の子どもを降ろした後、避難者でごった返す門脇小校庭に停車した。
     
    『バスを戻せ』。 当時の園長の指示を受け、幼稚園から教員2人が小学校脇の
    階段を駆け下りた。 バスに追いついたが、園児を連れ戻す事はなかった。

    バスは再び出発した。 途中、迎えに来た母親に園児2人を引き渡した。
    日和山に通じる坂の上り口で、バスは津波に飲まれ、流された家に押し
    つぶされた。 門脇町・南浜町地区一帯はすっかり炎に包まれ、13日午後6時頃
    まで燃え続けた。

    14日、バスに乗っていた5人の園児は変わり果てた姿で見つかった。



    【訴訟】
    園児5人が死亡した事故で、4遺族は10日、園側の対応に問題があったとして、
    園を運営する学校法人『長谷川学院』と当時の園長に対し、計2億6,690万円の
    損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 被災地では、避難誘導などに
    問題があったとして、学校側の責任を問う動きが広がっていた。

    【和解】
    2014年12月3日、提訴から3年4ヶ月を経て、園側と4遺族は、ようやく和解した
    ものの、園側からの謝罪は、未だ行われていない。

    【仙台高等裁判所からの和解条項】
    『被災園児らの犠牲が、教訓として長く記憶にとどめられ、後世の防災対策に
    生かされるべき』
     
    続きはこちらへ

    <津波訴訟和解1年>「心から」の思い見えず
    <津波訴訟和解1年>わが子の命思い語る

    言葉もありません。 ご冥福をお祈り致しますだけでは、決して済まされない、
    後世に語り継ぐべき大きな教訓だと思います。

    日和幼稚園ご遺族の方による『語り部』をお願いしたい方は、こちらからお願いします。
    場所:宮城県石巻市

    語り部依頼QRコード

    日和幼稚園遺族有志の会 子どもの安全を考える



    >>愛梨 & 珠莉人形 世界旅行記

    【日和幼稚園のその後が本になりました】


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    東日本大震災で救援活動『トモダチ作戦』に従事したアメリカ海軍の兵士らが、
    福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして、東京電力に損害賠償
    などを求めている問題で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は2014年
    10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する
    判断を示した。 訴訟は日本ではなく、同州の裁判所で行うことも認められた。

    2012122701
    アメリカ海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』がやって来たのは、福島から
    かなり離れた宮城県の南三陸町と女川町なのだが、どちらも、その空間線量は、
    0.05~0.10ミリマイクロシーベルト程度しかなかったため、そもそも、空母の
    燃料である原子力はどうなんだ? という疑いがあると思います。

    アメリカ人は、何もかも大袈裟に言い触らすため、そもそも信用出来ない。
    米軍は、その後、福島第一原発から約80キロ程離れた、仙台空港を基地として
    活動をしたが、仙台空港付近で誰かが被曝をしたという話は、一切聞いた事
    すらない。

    『トモダチ作戦で被ばく』米兵による東電訴訟の継続、連邦地裁が認める

    トモダチ作戦では、アメリカ海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』に
    乗船していた約5,000人の水兵たちが、東北地方沿岸の海域で被災者の捜索や
    救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。 しかし、東電が
    アメリカ軍に、福島第一原発の事故で放出された放射性物質の降下範囲などを
    正しく伝えなかったとして、ロナルド・レーガンの乗組員8人が2012年12月、
    東電に対して総額1億1000万ドル(約94億円)の損害賠償などを求める訴訟を
    起こした。 レーガンは現在、アメリカ西海岸のサンディエゴを母港として
    いる。

    ところが連邦地裁は2013年11月26日、この訴えを退けた。訴訟では『東電が
    日本政府の了解をとった上でアメリカに嘘の情報を提供したか』が争われ
    たが、これが同裁判所の権限を超えたと判断されたためだ。そのため、
    原告の弁護士は『今後、日本政府との共謀を主張せずに東電を訴える』と
    述べていた。

    そして2014年2月6日、原告団は提訴内容を変更した新たな訴訟を起こした。
    損害賠償の金額を未特定額に変更したのほか、健康診断や治療を行うための
    10億ドル(約1090億円)規模の基金の設立などが追加された。

    その後、救援活動に参加したほかの兵士や家族も加わり、原告の数は約200人
    まで増加。さらに、東電だけでなく原発メーカーの東芝やGEなども被告の
    対象に含めることも追加で求めている。

    東電は日本の裁判所で審理を行うべきだと主張したが、ジャニス・
    サマルティーノ判事はこれを退けた。『日本の裁判所での審理は適切な
    選択肢だ』としながらも原告の健康上の理由からアメリカで行うことが
    合理的と判断したためだ。

    また、『原子炉の破壊と放射性物質の放出は、企業の過失によって起こった
    もので、地震や津波によるものではない』とされ、さらに、東電が現在、
    福島第一原発の周辺住民に対しても被ばくに関する同様の責任を負っている
    ことから、原告の主張を却下するよう求める東電側の主張も退けた。

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