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    タグ:授業料

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    生活保護を受けている世帯では、大学進学は基本的に認められず、高校進学までが
    その上限とされてきた。 但し、その高校進学ですら、認められたのは、つい最近の
    話しで、日本では、高校進学率がほぼ100%に近く、高校に進学出来ないことが、逆に
    大きな不利益となりかねないため、ようやく認められたもの。

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    高校進学のための学資保険の積み立てが認められているため、なんとか高校は卒業
    出来るという状況となってはいるものの、受給額の範囲内でやりくりしなければならず、
    高校に通うために、アルバイトをしながら通ったり、授業料等が支払えずに、退学せざるを
    得ない状況に陥る子供も少なくない。

    大学進学については、これまでは、認められておらず、就職して家計を支えるよう指導
    されていた。 大学進学のための貯蓄も原則的に認められてはいなかった。 高校卒業と
    同時に、生活保護世帯人員から外されてしまうため、生活保護の受給額が更に減額される
    ため、経済的にも大学に通える状況にはなかった。

    現状、生活保護世帯で大学に進学したい場合は、以下のような方法がある。

    ・働きながら夜間部に通う。
    ・大学進学後、奨学金を受ける。
    ・その他の親族からの支援を受ける

    しかし最近、国は大学進学のための貯蓄を容認することを正式に示した。 また、
    高校卒業資格を持っていない家庭の一人親に対しても、新たに高校進学を希望
    する場合、授業料等を保護費として支給することも併せて示した。

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    生活保護受給世帯でも、『日本学生支援機構(旧育英会)』であれば奨学金の申請が
    可能となっている。 よって、大学の入学金と入学時の諸経費を貯蓄しておけば、
    生活保護世帯でも大学進学が可能な状況にはなってきたが、経済的に非常に厳しい
    状態は変わってはいない。

    尚、日本の生活保護費は、OECD平均のわずか4分の1程度となっており、日本の
    生活保護利用率は、ドイツのわずか6分の1となっている。

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    財務省は2015年5月11日の財政制度等審議会で、国立大学に対する運営費交付金を
    削減し、歳出見直し案として『国立大学』の授業料を大幅に引き上げる案を提示した。

    CSXFhvCUcAEHpWX

    現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額(53万5800円)としている。
    その際、財務省は『国立大の入学者には富裕家庭の子供も多い』として、私立大の授業料
    (平均86万円)近くに値上げをするべきだと提案した。 また、親が低所得で優秀な学生に
    ついては、奨学金制度を充実させるなど『学ぶ意欲』を重視した改革を行うべきだと
    述べている。

    >>『奨学金』という名の学生ローン地獄

    この減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後には93万円にもなり、
    憲法26条が求める『教育を受ける権利保障』を完全に無視する暴挙となっている。
     
    119280

    更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万7,000人も減らすことを提起し、
    国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けている。

    上記の内容は、2015年10月26日に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に
    提案され了承された。 国立大学については、運営費交付金と補助金が約7割を占め、
    私立大学では1割程度だと指摘。 交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を
    1.6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとした。

    日本の国立大学の授業料は増加し続けている。 過去の授業料の推移は以下の通り。

    昭和50年  3万6000円
    平成元年 33万9600円
    平成10年 46万9200円
    平成15年 52万800円
    平成17年 53万5800円
     
    授業料だけでなく、検定料や入学料も値上がりし続けている。 昭和50年には5万円、
    平成元年には18万5千円だった入学料が、平成14年には28万2000円となった。
    検定料も同様に、値上がりの一途をたどっている。 
     
    119281

    国立大学が値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに
    踏み切り、1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の『値上げスパイラル』が
    復活する可能性がある。

    文部科学白書によると、子どもを一人育てるために家計が負担する教育費は以下の
    ようになっているという。

    高校まで公立、大学は国立 平均987万1572円
    全て公立 平均942万5172円
    幼稚園と大学は私立、他は公立 平均1千270万439円
    小学校と中学は公立、他は私立 平均1千408万3663円
    小学校だけ公立 平均1千634万9048円
    すべて私立 平均2千286万6032円

    また、子供が下宿やアパートなどから通学する場合は、自宅通学よりも年間で
    270万円ほど費用が多く掛かる。 他の諸外国と比較すると、日本は教育費の公費負担が
    極端に低く、家庭の教育費負担が非常に大きくなっている。

    >>日本の学費は世界一高い? 

    国民生活白書によると、日本ではここ四半世紀の間、夫婦が『持とうとする子どもの数』が
    『理想とする子供の数』よりも約0.5人少ない状態が続いている。 理想よりも少ない数の
    子供しか持とうとしない理由で最も多いのは『子育てや教育にお金が掛かり過ぎるから
    (83.5%)となっている。

    一方、小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ18人にしても、
    少子化の影響で2024年度の教職員は3万7,000人減らせると指摘。 文科省が、いじめや
    不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約5,000人減にとどめる計画を
    示していることと対照的な内容となっている。 財務省は『教員が増えても、いじめや
    不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない』と少人数学級を
    全否定している。

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