フランスは、あらゆるレベルの「スポーツプログラム」を通じて、体育と
スポーツに関する活動を促進する。 この活動は、地方自治体やスポーツ
競技団体ばかりだけではなく、企業や社会とも密接に連携しており、スポーツに
対する概念が変わり、スポーツに参加する国民が増加している。 各競技連盟、
フランス・オリンピック委員会、地元関係者に対しては、より大きな権限が
与えられているが、基本的な方向性に関する国からの行動指針に沿って活動
しなければならず、この中には調整、制限、評価が含まれる。

国際的な影響力があり、経済効果や愛国心高揚の要因ともなっているスポーツは、
教育等、他の公共政策を強化する側面を持ち合わせており、健康な人や障害を
持つ人々との接点創出、市場規模の拡大など、経済市場の拡大等と同様に、
主要な国際スポーツ競技大会に参加する際には、国際的な視野の拡大等も含まれ
ている。 2024年のパリ・オリンピック、パラリンピック大会は、全スポーツ
競技のための大会、また、トップレベルのパフォーマンスを更に追求するための
世界的な競技大会として開催されるものである。

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【戦略的指針】
指標1:
2024年のパリでのオリンピックおよびパラリンピック大会の開催を控え、
エリートスポーツのパフォーマンスを更に向上させる。 リオ大会において、
フランスは合計42個のメダル(金10、銀18、銅14)を獲得し、メダル獲得数に
おいては過去最高を記録したが、国別メダル数ランキングにおいては7位に
終わった。

フランスは、オリンピック競技大会で上位5カ国、パラリンピック競技大会で
上位10カ国に入る事を目指しており、2016年のリオ大会と比較して、2024年の
パリ大会では、2倍のメダル獲得を目指す。 この目標は、アスリートの
ポテンシャルを発掘し、競技大会で結果を残すために必要となるデータや施設を
整備し、エリートスポーツ組織の更なる改革を推し進めることを前提としており、
トップアスリートをサポート(パートナー企業、障害者の特殊性を考慮した
個別プランの数を増やす)するために、フランス全土を「スポーツの場」として、
エリートスポーツの新たな形態の組織と専門機関を立ち上げるものである。
各競技連盟に関しては、効率的な会長の選出が含まれており、国から大きな
権限が与えられている。 特定の予算計画が2024年のオリンピックとパラリン
ピックのために予定されている。

指標2:
国内あらゆる場所での長期的なスポーツへの参加を推進するため、大学や研究
機関がスポーツ或いはトレーニングの障害となるものを研究し、全ての国内都市や
海外県とのアクセス方法を改善し、健康増進を目的としたスポーツ参加者の
問題点を解決する。

2018年には、必要に応じて法的な効力を持つスポーツ社会プロジェクトが創起
される。 差別や暴力を未然に防ぎ、男女平等を主眼に置いた小中高、大学、
専門学校、障害者施設等でのトレーニングを推進するため、部門間協定が結ばれる。
このトレーニングにより、新たなスキルを創出し、大学の学位と各ナショナル
トレーニングセンター間の橋渡しを行うことにより、関係省庁と各スポーツ
関係機関が密接に連携する。 2018年には、地方自治体におけるスポーツ活動を
推進するため、スポーツ振興センターが再編され、地方分権化により、地域間
格差が解消される。

スポーツ省は、スポーツを「健康づくりの一環」として促進するため、国家戦略
推進委員会に参加する予定となっている。 2018年には、スポーツ健康センターを
設立し、海外県の国民を含む全ての国民の健康増進に関して、スポーツによる
影響力が増すこととなる。 スポーツ健康センターは、特定利用によっては、
既存の施設(地方自治体、地域クラブ、関係機関等)が使用される。

指標3:
国内外レベルでのスポーツにおけるインテグリティーを推進する。 国内外
レベルでの競技団体の情報開示を進め、ナショナルチームに対応したコーチを
育成し、既存のモニタリングシステムを改善する事により、ドーピング問題に
対処する。 フランスは、2018年度にはフランス・アンチ・ドーピング機関と
世界アンチ・ドーピング機関に対する予算を大幅に増やす計画となっている。
スポーツ競技における環境問題(パリ協定)に関しては、大きく改善され
なければならない。 外務・国際開発省と密に連携し、EUあるいは国際レベル
による外交を行い、「スポーツの特殊性」に対して意義を与える。

指標4:
スポーツによる経済効果で雇用を促進する。 年間で380億ユーロの売上高を
達成したスポーツ界における経済効果は、45,000社で275,000人の雇用を生み
出した。 新しくなった議会の下、スポーツ界の経済力を総合的に成長させる
ための方法を特定し、強化することは、スポーツ界における経済市場の幅を
拡大するためには必要不可欠であり、現在EU内で第3位にランクされている
2016年度の戦略委員会のロードマップは、新たなビジネスモデルを開拓し、
スポーツバリューチェーンのデジタル化を加速し、スポーツと観光を連携し、
斬新な設備とスポーツが融合することにより、新たな可能性を創出する。
国際的には、主要な国際スポーツ競技大会におけるフランスの存在価値を高め、
スポーツ界におけるフランスの影響力を高める。

第1目標: スポーツ施設へのアクセスの改善
指標1.1 優先度別によるスポーツへの参加方法
指数1.2 国立スポーツ振興センターの各地域別の比率(優先度別に参加者、
     地域、テーマ別に分かれている)の変更

第2目標: 国内競技連盟に対する予算の厳格化と効率性の促進
指標2.1 予算状況が脆弱または悪化している競技連盟の数を調査する
指標2.2 競技連盟の経済的な自立

第3目標: 主要なスポーツ種目においてフランスの地位を高め、エリート
スポーツに対する参加者の支援

第4目標: スポーツ倫理の推進とアスリートの健康管理
指標4.1 エリートアスリート、ナショナルチームレベルの団体、有望選手は、
             十分な医療支援を受けることが出来る
指標4.2 競技に参加していない選手の数 / 総登録者数の調査

第5目標: キャリアに合わせた支援
指標5.1 高等教育機関で専攻した専門分野に関連したアスリートへの働く場の提供

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【パフォーマンスモデルの改善】
スポーツプログラムにおける5つの目標は、2017年度の「年間パフォーマンス
プロジェクト(以下 PAP)」の内容と同様となっている。 指標に関しては、
指標4.1 PAP 2017の文言「エリートアスリートは、医療支援のための要件を
完全に満たしていることが望ましい」から2018年度は「エリートアスリート、
ナショナルチームレベルの団体、有望選手は、十分な医療支援を受けることが
出来る」へと変更された。 これにより、2016年9月29日発令の法令第2016-
1286条(エリートスポーツに関するナショナルチーム選手に対する新たな
カテゴリーを含む)の条項に従い、アスリートに対するサポートを確実に行う
ことが出来るようになった。 その他の2017年度のPAP指標は、2018年度に
おいても同様となっている。

指標1.1と3に関しては、国際的な比較を検討した上で、変更が検討されている。

【予算目標の正当性】
 2015年度の国内競技連盟の公開予算に基づき、2016年度版の国内競技連盟の
予算状況が公開されたが、前年度と比較して、経済状況が良くない団体や
予算の減少が顕著な団体は明らかに減少した。 全体的な傾向として、国内の
経済状況がかんばしくないため、補助金の削減が続いている状況なのにも関わらず、
国内競技団体の経済状況が好転している点は、注目に値するため、調査が必要
である。 厳しい経済状況から抜け出すための特定支援と並び、スポーツ
マネジメントは、補助金の偏りを是正し、新たなトレーニングの場を確保出来る
ため、中長期的には団体の収入を増やすことが出来る。 クロスパートナーシップ
(地域、欧州基金、企業等)の模索も奨励されている。

【このプログラムに対する総支払額】
2018年度要求額 2018年以降に支払われる予算
1,260,000ユーロ 3,960,000ユーロ

【プロジェクトの範囲と進捗状況】
INSEPの北部に位置している14の建物の改修工事が完了した。 これら
34,000m²の建物は、主に宿泊、食堂、研修、研究、医療サービス、管理棟
として使用されている。 この改修工事の管理は政府が行なっている。

総建設費用は、7,716万ユーロとなっており、政府は、2010年5月17日の
最終計画から2036年のプロジェクト完了まで、年額1,290万ユーロの予算を
支払うことを約束した。 2015年に支払われた予算は1,325万ユーロ、
2016年に支払われた予算は1,336万ユーロ、2017年に支払われた予算は、
2016年と同様に1,336万ユーロであった。

「スポーツプログラム」の予算配分の大部分を占める公共サービス助成金は、
2017年の4,613万ユーロから、2018年度は1.8%増加して4,697万ユーロとなった。
スタッフの人件費に関しては、様々な補償措置が取られているため、給与計算が
増加している。  また、新たにパラリンピック競技力向上のために、INSEPでは
3名の雇用が創出された(+ 26万ユーロ)。 総じて、給与の総額は、各事業者
ごとにわずかに増加している。 スタッフ費用を除いた公共サービス助成金に
ついては、INSEP内にパラリンピック・パフォーマンス・ユニットが設立され、
それに関連して10万ユーロ増加された。

エリートスポーツに対する資金を調達するためには、国家による具体的な支援が
必要である。 2018年の冬には、韓国の平昌でオリンピックとパラリンピックが
開催されたが、エリートアスリートとその関係者に対して支払われる助成金として、
150万ユーロが予算化されている。 2009年11月25日にはINSEPの組織が大幅に
変更され、エリートスポーツネットワークの推進的な役割を果たして来たが、
2013年には、「GRAND INSEP」として、エリートスポーツに関するサポートが
大幅に強化された。 「GRAND INSEP」の主な活動目的は、それぞれの機関の
連携を強化(8つのプロジェクトチームがテーマ別に行なった技術支援を共有)し、
アスリートに対して提供出来るサービスの品質を向上させる事にある。

この支援プログラムの対象となるアスリートは、6,330名のエリート選手に加え、
7,380名のポテンシャルのある選手、320名の指定枠内で政府支援対象外の
トレーナーである。 それぞれの対象者は、契約を結び、各スポーツ競技連盟を
通して、主なスポーツ競技大会に参加するため、予算支援を受ける事が出来る。

各競技団体でマネジメントを行なっている約1,600名の代表者は、スポーツ条項
(R131-16〜R131-24)に従い、エリートスポーツ政策の実行に必要な役割を
果たす。 スポーツ担当部門は、INSEPと協力して、スポーツ界で常に変化する
技術や経済的環境に常に対応する事により、永続的なトレーニングを管理している。
また、INSEPを通じて、政府、関係機関、または、大学等の外部パートナーとの
スポーツ競技力向上のための研究プロジェクトを支援する。

更に、政府とスポーツ振興センターの役割を明確化するため、これまでスポーツ
振興センターによって管理されていたマネジメント部門が、同スポーツ
振興センター内の『エリートスポーツ政策』へと移管された。

2018年度「プログラム219」のエリートスポーツプログラムに対して、以下の
予算が配分された


- 国立機関(フランス・オリンピック委員会およびフランス・パラリンピック
  委員会)への予算配分として868万ユーロ
- 大規模な国際スポーツ競技大会に関わる組織に対して1,980万ユーロ
- 国立施設へのサポート費用として、最大で1,250万ユーロ
- 各競技団体に対する助成金(プロジェクトの資金調達を含む)
  として915万ユーロ

エリートアスリートに対する社会的、専門的な支援、並びに、就業、疾病に
対する支援エリートアスリートの職業支援に関して、政府は主要な公共機関、
民間企業との雇用協定の締結を促進する。 また、この支援は、地方分権化
された地域的な「職業教育協定」となっている。

個人的な予算支援、指導、トレーニング、就職に関するアスリートに対する
それぞれの支援は、スポーツ省が管轄しているが、2012年社会保障法により
導入されたスポーツ補償プログラムとして、アスリートが失業した際には、
教育省が失業保険の担当となる。

労働災害や疾病に関しては、2015年11月27日に新たな法律が制定され、
エリートアスリートやスポーツ専門職員の法的・社会的地位を保証するため、
特別予算が設けてある。

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