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    タグ:択捉

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    1991年4月18日、旧ソ連の国家元首として初めて日本を訪れたゴルバチョフ
    大統領は、海部首相との間で『日ソ共同声明』を発表した。 この日の声明に
    具体的な前進はなく、領土問題の解決、すなわち、領土返還については、日本の
    北方領土返還運動関係者にとって、かなりガッカリさせられる内容だった。
    しかし、四島住民との交流を求めていた人々や、四島への自由往来を心待ちに
    していた旧島民にとっては、一定の前進とも言える合意もあった。 それが
    ビザなし交流である。

    map111

    共同声明第4項で、『ソ連側は、日本国民によるこれらの諸島訪問の簡素化された
    無査証の枠組みの設定に関する処置を近い将来にとる』旨の提案を行った。
    その後、相互主義の外交原則から、1991年10月の日ソ外相間の日本訪問に
    ついても、渡航の枠組みが設定された。 そして、1992年4月に、四島の行政
    担当者が協議のため、北海道の招きで来日したのを皮切りに、10月までの間に
    ロシア側から4回、計226人が北海道を訪問、日本側からは5回、計346人が
    『ビザなし訪問』で四島へと渡った。

    ビザなし交流では、日本とロシアの間で未だ解決されていない北方領土問題が
    解決するまでの間、日本国民が北方四島を訪れ、北方四島のロシア人住民が日本を
    訪問することにより、相互理解と友好を深めることを目的としている。 このビザ
    なし交流では、パスポートやビザなしで、外務大臣の発行する身分証明書などを
    用いての渡航が認められており、以下の人達のみが外務省から身分証明書の発行を
    受ける事が出来る。

    1201


    【北方四島をビザなしで訪問出来る条件】
    ①北方四島に居住していた者等
    ②北方領土返還要求運動関係者
    ③報道関係者
    ④訪問の目的に資する活動を行う各分野の専門家

    日本政府は、『北方領土がロシアに不法占拠されている』という状況の下に
    おいては、無原則な自由往来や経済交流を行うことによって、法的、政治的に
    複雑な問題を生じさせることになりかねないため、領土問題が解決して平和条約が
    締結されるまでは、この交流を通じて、北方四島の住民に対して、北方領土の
    歴史的経緯、日本の主張の正当性を伝える等、北方領土問題の解決に繋がる
    ようなものにしなければならないとしている。

    また、日本政府は、政経不可欠の立場から、『ビザなし渡航で経済交流は認め
    られない』としており、なし崩し的にビジネスマンがビザなしで島へ渡って経済
    活動をするのは、余り好ましくないとしている。 なお、日本政府は、北方領土は
    日本固有の領土であるとの立場から、日本国民に対してロシア政府のビザを取って
    北方四島へ渡航しないよう要請している。

    ビザなし交流では、相互理解と友好を深めるため、ロシア人住民との意見交換や
    ホームステイ、文化・スポーツ分野での交流、地元市町村が主催する交流会等、
    さまざまな交流が行われており、また、北方四島の元島民や返還運動関係者との
    意見交換、北方四島の歴史学習等もこれまでに開催された。

    ビザなし交流が始まるまで、北方四島のロシア人住民達は、日本が主張している
    北方領土問題について知らなかったり、日本や日本人に対して間違った印象を
    持っていることが少なくなかった。 しかし、ビザなし交流が始まり、両者の直接
    対話が実現してからは、ロシア人住民達の誤解はなくなり、北方領土問題についても
    日本の主張が知らされている。

    ビザなし交流が始まった当初は、旧ソ連の崩壊直後という状況も手伝って、現地に
    住んでいるロシア人住民の間でも、日本へ領土の引渡しはやむなしの雰囲気が
    濃厚であったが、日本の外務省は、このことに対して、特に関心を示さず、その後、
    ロシアが経済発展を遂げたため、ロシア国内での日本への『返還論』はかなり下火に
    なってしまった。

    北方四島に住んでいる住民達にとっては、モスクワよりも日本の方が距離的に
    見て、圧倒的に近いため、かなり親近感があるのだが、逆に、日本人の方に
    北方四島に対して親近感が全くないため、両国間での温度差が激しくなっている。

    日本国内で北方領土に関心を持っているのは、極々一部の人達のみで、実際に
    ロシア側から一部の領土が返還された場合のシュミレーションも出来ていないため、
    日本とロシアの領土問題の解決は、まだまだ遠いと見るのが妥当であろう。 尚、
    ロシアは、2年ほど前にウクライナとの国境を確定させたため、残りの領土問題は、
    日本のみとなった。

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    北方領土に関する意外な事実として、ロシア側からの領土返還交渉が度々
    なされたが、日本では、その事実を余り大きくは取り上げなかったため、
    この情報を知らない人が意外に多い。

    ソ連とロシアは、これまでに数度に渡り、北方領土の解決策を日本側に
    提案して来たが、日本政府は、それをことごとく全て断った。 ソ連時代の
    2島返還論から始まり、故エリツィン氏が共産党第一書記長時代に根室まで
    来た際には、ハッキリと『北方領土は日本の領土』と名言した。 プーチン氏の
    時代になってからも、3回程日本側に2島返還、更には、3島返還(残り1つの
    択捉島は、次の世代に託す)とまで大幅譲歩したのだが、それですら
    日本政府はあくまでの『4島一括返還』に拘り、ロシア側からの提案を断った。

    世界一の国土の広さを誇るロシアにとって、北方領土は、特に大切な場所でも
    何でもなく、広大な領土の極々一部分でしかないため、日本に返還したとしても、
    特に困らない場所なのだが、あえて難点を言うとすれば、択捉にロシアの空軍
    基地があるため、すぐに日本に引き渡すことが出来ないため、とりあえず、
    問題を先送りして、次の世代に委ねるとしたのだが、旧島民は、高齢化が進み
    過ぎて、現在、旧島民全員が80代以上の高齢者ばかりとなっているため、今更、
    まともなインフラが整っていない北方領土に住むのは、かなり難しく、ロシア側の
    住民たちも、70年にも渡って北方領土に住み続けている。 また、両国の
    若者たちは、このような僻地には住みたがらないため、この問題は、簡単には
    解決出来ない。

    日本では、アメリカのプロパガンダにより、情報が相当ねじ曲げられているのだが、
    日本には、ロシアに関するまともな知識を持った人材がほぼ皆無に近く、その
    ことが、両国の領土問題の解決を更に難しくしている。 日本でロシアの
    専門家を名乗っている人達も、実際には、実践経験がほぼないため、事実関係を
    知らない。 英語さえ知っていれば、世界を何でも知っていると思っている人間が
    日本には多過ぎる。

    ichi

    プーチン氏の次女は、『日本史』が専門であるため、千葉大学に留学をして
    いただが、プーチン氏自体も柔道の黒帯所持者であるため、歴代の指導者の
    中では、ブッチギリの親日家なのだが、90年代の初めは、ソ連が崩壊したため、
    島民の大方が、領土を日本に返還して、インフラ整備をした貰った方が、生活が
    潤うという考え方であった。 このため、日本への返還は致し方なしという
    考え方が多数派であった。 当時は、北方領土の返還が概ね実現しそうであった
    ため、『日本国民』になれる事を夢見て、ロシア本土からマフィアがかなり
    流れ込んで来ていた。 国後の辺りでは、当初、北海道からの電波を拾えたため、
    島民は、日本の携帯を使っていた。 プーチン氏は、これまでの事を覚えている
    ため、上手く交渉すれば、少なくと2島は返って来ると思のだが、日本政府には、
    そのような交渉術を持った人材がいないのと、4島であったとしても、アメリカが
    首を縦には振りそうもないため、交渉は、相当難航すると思われる。



    91年当時、ソ連が崩壊した時に、日本は、お金で北方領土を全て買い取る
    べきであった。 その頃の日本は、まだかなりバブルな時代であったため、
    日本にもそのような余裕があったのだが、その後、ロシアが経済的に成長して
    しまったため、今更ロシアには、島を返す意味などないであろう。 日本では、
    極右的な考えのニュースばかりが報道されているのだが、ロシア人はかなり
    親日的なので、ちゃんと話し合いさえ行えば、解決出来る問題だと思う。
    しかも、ロシアにとっては、長年の懸念であったクリミアの帰属問題を解決した
    ため、残りの領土問題は、日本のみ。 因みに、中国との領土交渉では、3つの
    島の帰属権を中国側に渡した代わりに、その他の清の時代までの広大な中国の
    領土(ハバロフスク~ウラジオストック周辺)を全て未来永劫放棄させている。

    最近になって、ロシア側が北方領土の交渉に関して、かなり難色を示しているのは、
    日本がロシアに対して、経済制裁を続けているからであり、日本がまず最初に
    経済制裁を解除すれば、問題が好転するかも知れない。 ロシアは、クリミア
    問題以降、この先、アジア重視の政策に転換する可能性が高いため、可能性は
    まだ残されている。

    В 1991 году были две попытки отдать Курилы японцам

    Хорошо помню эту ситуацию, потому что в то время я только что начал
    работать как переводчик в Саппоро. Правительство СССР пыталось
    несколько раз отдать 2 или 3 острова(кроме Итурупа) Японии, но
    министерство иностранных дел Японии отказалось от предложения
    от Советской стороны и оно даже сказало, что "возврат остров должен
    быть вчетвером", то есть, надо отдать Итуруп, Кунашир, Шикотан и
    Хабомаи все вместе. Говорят, что это все связано с американцами и
    они даже имели отношение к территориальной проблеме между нами
    и в конце концов заставили так сказать японцам.
     
    Дело в том, что бывшим жителям на этих островах уже более 80 лет и
    многие из них уже умерли, а новые жители - они живут там уже 70 лет,
    так что эта проблема не может быть легко решена. Все равно для
    Москвы и Токио это очень далекое место и молодежи никогда не хотят
    жить на таком месте.

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