スイスでは、全成人国民に対して、無条件で月額2,500スイスフラン(約30万円)を
支給する『ベーシックインカム』制度の導入を求める運動が続いており、2013年
には、12万人以上の署名が集まっている。 これまでに、オランダやフィンランド
でもこのベーシックインカムの是非を問う動きはあったが、世界で最も早く、
2016年6月にベーシックインカムに関する国民投票を行う国は、スイスとなる事が
明らかになった。

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この国民投票が可決されれば、成人国民に月額2,500スイスフラン(約30万円)、
未成年者には月額625スイスフラン(約7万5000円)の最低所得保障が支給される
事となる。 リサーチ会社『デモスコープ』の世論調査によると、大多数の
スイス人が、もし同制度が採択された場合でも、仕事を続ける意向である事が
分かった。 逆に、仕事を辞めると答えた国民は、わずか2%だった。

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スイスでは、これまでにも世界でも類を見ない手厚い保障の『ベーシックインカム
制度を実現させようとする活動が行われており、10万人以上の署名を集めた
『国民発議』に関しては、憲法改正を要求する事が可能となっている。

この制度に必要な費用の大半は、税金によってまかなわれる予定となっているが、
制度導入に伴って、既存の社会保障制度の一部の打ち切り、所得保障制度を一本化
する予定となっている。 所得保障制度で掛かる費用の約4分の1分は、廃止と
なる既存の社会保障制度費用から捻出する計画となっており、複雑な社会保障制度を
シンプルな所得保障制度に一本化する事で、行政コストを削減出来る効果も期待
されている。

ベーシックインカムが承認された場合、スイス政府は、年間2,080億スイスフランを
支給する事となるが、そのうち、1,500億スイスフランは、国の税収入から、550億
スイスフランは、社会保険基金から拠出される見込みとなっている。

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