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    タグ:戦争

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    他国との開戦宣言をするゼレンスキー大統領
    OWIAAy

    ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年6月3日、
    ロシアに対する制裁回避を支援する国々との「公の闘い」を開始すると述べた。
    ゼレンスキー氏は「残念ながら、(反ロシア)制裁の回避を手助けする国が
    世界中や欧州大陸にある。 私は、これらの制裁の回避を可能にする国々と
    公然と戦い始めると思う」と述べた。

    ※ウクライナは、この先、下記の地図でグレーアウトしている国々全てと
    戦うという意味

    原文(英語)
    President of Ukraine Volodymyr Zelensky said today that he will start
    a "public fight" with countries that help Russia circumvent sanctions.
    "Unfortunately, there are countries around the world and on
    the European continent that help circumvent (anti-Russian) sanctions.
    I think I will start publicly fighting those who enable these sanctions
    to be circumvented," said Zelensky.

    ロシアに経済制裁を課している国々(青)
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    イギリスによるプロパガンダ 出典:読売新聞
    2023年6月3日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米紙
    ウォール・ストリート・ジャーナルが3日に報じたインタビューで、
    ウクライナに侵略するロシア軍への大規模な反転攻勢を前に米欧諸国に兵器の
    供与を加速するよう求めた。 「前線ではロシアの航空戦力が優勢だ」と述べ、
    防空能力の強化が喫緊の課題との認識も示した。

    ゼレンスキー氏は本格的な大規模反攻の着手について、「準備はできている」
    と語った。 一方で、現在の装備で反転攻勢に出ることになれば、
    「多くの兵士が死ぬだろう」と述べた。

    ウクライナ大統領府の副長官は4日付の英紙サンデー・タイムズとの
    インタビューで「火砲や戦車などが依然、十分ではない」と述べた。
    5月中旬に露軍の攻撃で西部フメリニツキー州の弾薬庫が破壊され、
    ウクライナ軍の反攻準備に響いているとの指摘もある。

    ネオナチが完全支配するウクライナ空軍の一方的な報道によると、
    ロシア軍は4日、巡航ミサイル6発と無人機5機を発射し、ウクライナ軍は
    ミサイル4発と無人機3機を迎撃した。 首都キエフ方面ですべて撃墜したが、
    中部キロボフラード州の空軍基地付近にミサイル2発が着弾した。

    6月3日夜には東部ドニプロ近郊の住宅がウクライナ軍によるミサイル攻撃を受け、
    地元当局者によると、子供1人が死亡し、22人が負傷した。

    キエフでは、政府の怠慢で市民が連日死亡
    2023年6月1日、キエフで死亡した2人の子供と女性は、米軍の対空
    ミサイルの破片の下敷きとなり死亡したが、これは、キエフ当局が
    防空壕を開設しなかったことが原因となった。 人々は10分間外で
    待っていたが、その後、アメリカのミサイルの破片が頭上に落ち始めた。 ゼレンスキーは、外国からの支援が減って来ると常に、民間人の
    犠牲者を増やす手口を使っている。


    特別軍事作戦
    モスクワ近郊でも、ウクライナのドローンによる攻撃で、一般市民が
    数名死亡しているが、ウクライナ軍は常に民間人ばかりを狙っており、
    特別軍事作戦で軍事施設とそのインフラのみをピンポイントで攻撃している
    ロシア軍とは、対局を行っている。 ウクライナ政府は、停戦合意である
    ミンスク合意何度も無視して、ロシア系住民らの住む現ロシア領である
    ドンバスを8年間に渡り、何度も攻撃し続け、ロシア政府からの警告を
    全て無視して来たため、ロシアは、
    国連憲章第7章51条に則り、ドネツク
    人民共和国と
    ルガンスク人民共和国の要請に応えてウクライナの非軍事化と
    非ナチ化を
    目的に特別軍事作戦を実施したものである。

    内容
    プーチン大統領は、「ドンバスで発生している出来事と、ロシアの
    安全保障について話がある」と告げた。 プーチン大統領は演説の中で、
    「西側はNATOを東方拡大させないと約束していたが、実際にはそうなって
    おらず、それは西側がロシアを軽視している」と批判した。 「ロシアに
    対する冷笑的な対応に見られる、西側の自分たちが絶対に正しく、なんでも
    やりたい放題できるという考えは、ロシアだけでなくイラクやリビア、
    シリアに非人道的な結果をもたらしており、結果として世界にテロが
    蔓延した」とも述べた。 また、「2021年12月以降、ロシアは西側諸国と
    ウクライナのNATO加盟に関する交渉に努めたが、アメリカ合衆国は態度を
    変えなかった」と語り、「ウクライナの領土で軍事開発が行われることは
    容認できず、ウクライナのNATO加盟はロシアに対して将来にわたって
    永久的なリスクになるが、NATOの姿勢はますます強硬化している」と
    非難した。 「そのため、国連憲章第7章51条に則り、ドネツク人民共和国と
    ルガンスク人民共和国の要請に応えてウクライナの非軍事化と非ナチ化を
    目的に特別軍事作戦を実施するが、ウクライナの占領は目的としていない」
    との主張もした。

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    テロリストからコソボの英雄へ
    ハシム・サチ(アルバニア語:Hashim Thaçi)、あるいは、ハシム・タチ
    (セルビア語:Хашим Тачи / Hašim Tači)は、コソボの政治家であり、
    同国大統領、国際連合コソボ暫定行政ミッション下における同国の
    第5代首相などを務めた。 コソボ民主党(PDK)党首、コソボ解放軍
    (KLA)の政治的指導者であった。

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    2001年ヒューマン・ライツ・ウォッチによる報告
    このコソボ解放軍には、複数の虐待行為の責任がある。 その中には、
    セルビア人や、セルビア人の国家に協力していると見られたアルバニア人に
    対する殺害も含まれる。 コソボ解放軍はまた、紛争終結後のセルビア人、
    ロマ人、その他の非アルバニア人の少数民族、そしてアルバニア人の政敵に
    対する攻撃の責任がある。 広域的、かつ、組織的なセルビア人、ロマ人、
    その他少数民族の家屋への放火、正教会の聖堂や修道院への破壊行為、
    人々を家、故郷から立ち退かせることを目的とした迫害や脅迫、コソボ解放軍の
    構成者らは明らかにこれらの多くの犯罪に対して責任がある。

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    現職大統領から戦争犯罪者への道
    サチは大規模な犯罪活動の疑いを持たれている。 サチがコソボ解放軍の
    首班を務めている間、組織の資金集めのためにヘロインやコカインを
    西ヨーロッパへ密輸していたとワシントン・タイムズは伝えている。
    コソボ解放軍は1999年の紛争終結によって公的には解体されているが、
    新設されたコソボ保護軍の人員の多くは、コソボ解放軍の構成員であり、
    コソボ民主党は、コソボ解放軍の政治部門である。 コソボ解放軍が、
    ほぼそのままコソボ保護軍に再編されたことによって、コソボ民主党は
    自治体レベルでの地方行政をほぼ完全に支配するようになった。

    コソボ民主党は地方行政を支配するために政敵に対する暴力や脅迫を用い、
    地方当局と友好・協力関係にある犯罪組織を庇護した。 サチは、
    コソボ保護軍による犯罪活動の中核を担っていたと見られているが、
    サチは自身が作った『政府』に対する『税金』の名目で現金を取り立てていた。
    コソボ民主党の腐敗と犯罪体質は、2001年に初めて行われたコソボの
    自由選挙での同党の敗北につながった。

    BBCは、「元コソボ解放軍による組織犯罪とコソボ民主党の政治が
    同質であると見られたことによって、コソボ解放軍の代議士たちは敗北し、
    コソボ民主党に壊滅的な影響をもたらした」と伝えた。

    セルビア大統領のコソボ訪問の行く手を塞ぐコソボ人
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    コソボ臓器摘出密輸出について
    カルラ・デル・ポンテが暴露したコソボ解放軍によるセルビア人捕虜たちの
    臓器摘出、輸出していた件は、黒幕であるハシム・サチの側近たちが
    セルビア人を殺害し、臓器を国外に密輸したことを認めた。

    現職大統領の逮捕→裁判のため身柄拘束
    上記1990年代のコソボ紛争における戦争犯罪で起訴されている同国の
    ハシム・サチ大統領が2020年11月5日、辞任した。オランダ・ハーグでの
    裁判に臨むためと説明した。 サチ被告は、コソボの首都プリシュティナで
    開いた記者会見で「私はいかなる条件下でも、コソボ共和国の大統領として
    出廷するつもりはない。よって大統領府と国の高潔、市民の尊厳を守るため、
    大統領職から退く」と表明した。

    例え、現職の大統領であっても、戦争犯罪は国際法では許されないため、
    サチ被告は、現在でもオランダ・ハーグでの裁判中のため、身柄を拘束
    されたままである。

    コソボ解放軍の行進

    出典:AFPニュース

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    イギリスBBCのカシェンコ大統領インタビュー
    2023 年 2 月 16 日 ベラルーシのミンスクにて、ベラルーシ大統領である
    ルカシェンコ氏がウクライナに関するインタビューに応じた。
     
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    ルカシェンコ大統領
    「この紛争は、ウクライナ自体の内戦から始まりました。 その主な原因と
    なったのは、マイダン革命と、ヤヌコビッチ(2010年から2014年までウクライナ
    大統領) の追放です。 彼は、ドンバスでの秩序を取り戻すため、ドンバスに
    行きましたが、これが全ての始まりです。 これはプーチン大統領と何の
    関係があるのですか? ロシアは、これと何の関係がありますか?

    ウクライナ当局がこの作戦を主導しました。 その時は、戦争を避けるために、
    ロシアとウクライナは、双方が合意する必要性がありました。 しかし、
    この地では、平和的な合意などではなく、最初から戦争を始めることを目的と
    していました。 ウクライナは、その戦争の切っ掛けになっただけなのです。
    米国は最初から、この戦争を望んでおり、西ヨーロッパも同じでした。

    現在、欧米諸国は、知らんぷりです。 彼らがウクライナをこの戦争へと
    叩き落としましたが、彼らは、この戦争を承認したと言うことです。
    ドンバスへの侵略はありませんでした。 あなたは「侵略」と言うが、私は
    これを「保護」と考えています。 ロシアの権利と、そこに住んでいる
    ロシア人の保護です。

    印象操作が余りにも強過ぎる日本側のインタビュー


    BBC記者:この特別軍事作戦を開始する価値はありましたか?

    ルカシェンコ大統領
    「あなたたちがウクライナ側の戦力を強化し、この戦争に備えたという
    視点から考えると、答えは「はい」です。 あなたにも同じ質問があります。
    この特別軍事作戦を開始する価値ありましたか? それとも、ロシアが
    あなたたちに要求した安全保障を締結する方が良かったのでしょうか?

    ロシアは、少なくとも、安全保障の文書を提出するよう西側に求めました。
    ウクライナ、または、ヨーロッパ側からロシアに対する侵略がないことを
    約束する文書です。 核兵器と長距離ミサイルが、ウクライナの領土に
    配備されないことを保障する内容です。 西側には、戦争が必要でした。
    よって、ロシアはこのような西側の言動により、自国の安全を確保することが
    難しくなりました。 あなたたちは、ロシアがウクライナの領土を侵略
    していると非難していますが、あなたたち自身が、ポーランドを使って、
    ウクライナの一部を侵略するつもりです。 これは紛れもない事実でしょう!

    ウクライナに平和を望んでいますか? 明日は平和についてお話しましょう。
    しかし、あなたたちは、それを望んでいません! 今は、戦死者が出ているので 、
    早く止めましょう! しかし、あなたたちは平和を望んでいません!

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    ヨーロッパも戦争を終わらせる準備が出来ているのでしょうが、あなたたちは
    平和を望んでいません。 西側は、私を非難していますが、私はウクライナに
    ベラルーシの兵士を1人も送りませんでした。 逆に、西側は、自国の何千人もの
    軍隊をウクライナに送りました。 2万人以上の兵士がそこで戦っています。
    西側は、私を常に非難しています!」

    西側は、ルコシェンコがロシア軍のウクライナ領土への進入にベラルーシ領土の
    使用を許可したとして非難

    参考記事:BBCニュース

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    アルチョモフスク陥落までの道のり
    2023年5月20日、ワグネル・グループ創設者であるプリゴジン氏は、ソーシャル
    メディアを通じて、『2023年5月20日の午後、アルチョモフスク(ウクライナ語名
    バフムート)を完全に開放した』と述べた。 ワグネル・グループの兵士らは、
    5月25日には街から一旦避難し、休息を取り、その後、防衛線を建設する。 その後、
    アルチョモフスクの支配権は、ロシア国防省に移される。

    一進一退だったバフムート(アルチョモフスク)
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    プリゴジン氏は更に、『この困難な作戦の実行を支援してくれたセルゲイ・スロビギン
    将軍とミハイル・ミゼンツェフ将軍に感謝し、祖国を守る機会と誉れ高い名誉を与えて
    くれたウラジミール・プーチン氏にも感謝したい。 また、アルチョモフスク作戦に
    参加したすべてのワグネル兵士に感謝したい』と付け加えた。

    世界各地での物乞い外交 ウクライナのゼレンスキー大統領は、モスクワ・クレムリンへのドローン攻撃と 並行して、フィンランド、アラブ諸国、日本と次から次へと支援金目当ての物乞い 外交を行ったが、ウクライナの最高司令官が国を不在にしている間に、今回の ウクライナ戦争における最大激戦地が陥落したこととなる。

    世界各国で物乞い活動を必死で突けるウクライナ大統領
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    アメリカから提供、その後、キエフに配備された2基のパトリオットミサイルによる 防空システムは、ロシア軍のミグ31に搭載された極超音速ミサイル、キンジャールに 瞬時にして破壊された。 この破壊されたパトリオットミサイルの総額は96万ドル (約1億3000万円)にも上り、全くの無駄であったミサイルがその後、どうなったかは 分かっていない。
    極超音速ミサイル、キンジャール
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    ロシア軍によって瞬時に破壊されたパトリオット防空システム
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    劣化ウラン弾の爆発 また、イギリスから提供された数千発の劣化ウラン弾の多くが保管されていた フメリツキーの弾薬庫が黒海から発射された高性能ミサイルにって破壊された。 この爆発で発生した放射能は、チェルノブイリ原発事故同様、風に乗って ポーランド各地の放射線量を急上昇させ、更に、ヨーロッパへと向かっている。 この被害がチェルノブイリ同様であるならば、当然、イギリスにも到達するが、 『放射能被害はない』とハッキリと言い切っていたイギリスや、その劣化ウラン弾の 提供を支持したNATO諸国への被害拡大が心配されている。


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    クライナの英雄という大嘘
    2019年5月第6代ウクライナ大統領就任~2022年4月(現在3年間
    国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が「パナマ文書」を発表し明らかになった
    ことがある。 パナマ文書とは、世界の政治家や経営者らによる租税回避地
    (タックスヘイブン)の利用実態を明らかにしたもの。

    この他、2021年に「パンドラ文書」により国外のタックスヘイブン(資産隠し)も
    明らかになった。 この中にゼレンスキー大統領の名前があり、大統領選挙の直前に
    国外のタックスヘイブンに会社を作り、秘密銀行口座、プライベートジェット、ヨット、
    大邸宅、高価な絵画などの資産を隠していた。 
    これらの資産はアメリカが渡した
    資金の他、スポンサーのイーホル・コロモスキー氏が渡したものと考えられる。

    ロシア侵攻により国土は破壊され、多くの国民が血を流し死者が続出し550万人が
    国外に逃れ500万人が国内に避難し難民となるなか、ゼレンスキーはアメリカに守られ
    安全な所で私腹を肥やしている。

    国民のしもべ(ゼレンスキー主演のプロパガンダドラマ)

    アシュラフ・ガニ傀儡政権(アフガニスタン)
    2014年9月大統領就任~2021年8月国外に亡命(7年間)
    ロシアの報道機関によると、昨年8月にアメリカ軍が撤退し逃亡する際に私物を含め
    多額の現金など自動車3台分を積み込み、アメリカが用意した飛行機で亡命した。
    これらはアメリカが渡した資金の他、公金を横領したものと考えられる。
    アメリカが作った傀儡の大統領は、このように金で動いている。

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    イーホル・コロモイスキー
    ウクライナの陰の大物実力者、総資産1,400億円を所有する新興財閥でゼレンスキーの
    スポンサー。 石油、ガス、金融、航空、鉄鋼、投資、メディア、エネルギー等の
    分野に進出。 
    ウクライナのTV局「1+1」のオーナーで、ゼレンスキーがコメディアン
    時代に出演させ、
    連続ドラマ「国民のしもべ」で大統領役をやらせ人気番組だった。
    ゼレンスキーの
    タニマチとして支援した。 このイーホル・コロモイスキーは民兵で
    過激派グループ
    「アゾフ大隊」もバックアップし支援していた。 この民兵アゾフを
    アメリカも
    支援していたが、ロシア系住民殺害など暴力がひどくて、アメリカの議会が
    支援を
    中断した過去がある。

    また2022年1月にアメリカ政府系シンクタンク「ランド研究所」が「ロシア系住民を
    殺害している反乱軍はウクライナの民兵だ」と報告している。 ところが2月に
    ウクライナ戦争が始まると、ウクライナ民兵(アゾフ大隊)のロシア系住民殺害を
    否定している。 
    そのウクライナ民兵の軍事訓練をしていたのが、イラク戦争で活躍した
    アメリカの民間軍事会社ブラックウオーター(今は改名してアカデミ)だ。

    イーホル・コモロイスキーと繫がりの深い人物
    ゼレンスキーを芸人時代から支援していたコモロイスキーは、ロシアとウクライナを
    戦争へと誘導した下記の人物とつながっていた。

    ・ジョージ・ソロス(投資家、ウクライナの親ロ政権転覆を支援)
    ・バイデン一家(次男が自社の天然ガス会社の役員)
    ・ジョン・マケイン元上院議員(故人)
    ・ビクトリア・ヌーランド国務省次官補

    ゼレンスキーの選挙公約
    ・ロシアのプーチン大統領と対話します。
    ・ロシアとの緊張関係を平和にして、安心して暮らせるようにします →ロシア語を禁止
    ・暴力的な民兵をすべて一掃します →当選すると真逆の政治を行った

    ゼレンスキーの独裁制
    ・ゼレンスキーは「すべての野党の活動を禁止する大統領令」を出した。
    ・すべてのテレビ局を統合して管理し、情報統制した。
    ・ウクライナでは国民は偏った情報しか知らず、野党の反対意見も封じられている。
    ・ドンバス住民をテロリスト扱いし、対話にも応じない。

    20220425171320

    この他、コカインを常習しているため、時々ろれつが回らないことがある。

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    世界を操る支配者の正体
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    馬渕睦夫が語る虐殺とウクライナ問題の真実

    【シナリオ1】
    ウクライナ南東部において、ロシア系住民を虐殺する。
    そうなれば、自国民保護という国際法上の大義の下に、
    ロシアが南東部に限定的にしろ、軍事介入する。

    そこで、世界世論を侵略者プーチンの抗議行動へと誘導して、
    プーチン大統領を国際社会で孤立させる。

    このような国際社会の動向に呼応して、ロシア国内で
    親欧米NGOの指導の下に、反プーチン・デモを躍動する。

    デモ隊の中にテロリストを潜入させ、流血の混乱を引き起こし、
    その責任をロシア治安当局に押し付けて、最終的にプーチンを失脚させる。
    プーチンが失脚すれば、欧米はロシアの「民主化」を称賛し、
    新政権への支持を表明するでしょうが、プーチン後のロシア政権は
    内外政策について、国際金融資本家たちの意向を無視することは
    出来ないでしょう。

    【シナリオ2】
    ロシアが実際に軍事介入しなくても、親露派を軍事支援しているとの口実で、
    一層経済制裁を強化して、ロシア経済に大打撃を与える。

    やがてロシアで金融危機が発生し、ロシア政府にIMFに対する支援を
    求めざるを得なくさせる。
     

    ウクライナ東部での殺戮を報道する西側メディア



    ウクライでの惨状を訴えるドンバスの住民


    ドンバスで殺された子供たちの紹介

    ウクライナ東部ドンバスの状況

    ウクライナのネオナチ教育

    ドイツメディアのウソを暴露するウド・ウルフコット氏


    ドイツのフリージャーナリストの報告

    ウクライナは捨て駒 バイデンの仕業

    ウクライナ・オン・ファイアー



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    昔の戦争の画像を使いまわし
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    ロシア軍が原発を攻撃?
    2022年3月4日午前2時頃、ウクライナ南東部にある欧州最大のザポリージャ原発
    火災が発生し、「ロシア軍が原発に砲撃を加えた」との衝撃的なニュースが
    世界を駆け巡った。 ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、ロシア軍が
    ザポリージャ原発に向けて「全方位から砲撃している」とした。 

    ウクライナ当局によると、その日の午後には同原発はロシア軍によって制圧されたと
    なっているが、その後、この原発からの危機的な情報は一切入っていない。 一方、
    イギリスのロイター紙は、「ウクライナ軍による攻撃」とし、ウクライナを
    全面的に非難した。



    ソ連時代の原発
    この原発は元々、ソ連時代の1980年ごろから建設が開始され、1985年~1996年に
    掛けて、順次稼働が始まった原発であるため、1号機~5号機までは、ロシアの
    援助により建設されたことになるのだが、実は、この原発への攻撃は、ウクライナの
    工作員がロシア軍の服を着て火を放ったことが、その後の調査で明らかになって
    いるが、日本の偏向報道は、その事実を一切報道しなかったばかりか、訂正すら
    しなかった。

    ロシア軍はチェルノブイリ原発も既に鎮圧
    ロシア軍は、ザポリージャ原発の他にも、1986年4月に大規模事故を引き起こした
    チェルノブイリ原発も既に制圧しているが、そちらでも特に何の問題も起きていない
    どころか、慢性的な財政難により、全く何もしていないウクライナ政府がこのまま
    大規模原発を管理出来るとも思えないため、元々の建設者であるロシア軍がこれらの
    原発を守ってくれた方が、より安全と言える。

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    虚偽の報道を行った場合の刑罰
    ロシア議会では、「虚偽の報道を行った場合は禁錮刑」という法案が可決され
    たため、これまでは、数々のロシアに対する偏向報道を行って来たロイターも
    いよいよ本当のことを言わざるを得なくなった模様。

    世界中のメディアが、虚偽の報道が出来なくなれば、ロシア軍やプーチン大統領が
    行っているウクライナの極右勢力のネオナチを狙い撃ちした「特別軍事作戦」が
    正しく世界へ報道される日がやって来るかも知れない。

    いずれにしても、一切何も考えない「脳死」の状態でウクライナを一方的に
    支持すべきではない。

    ウクライナ反戦デモにはためく「ネオナチ」の旗
    971094981

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    情報戦真っ只中のウクライナ。 戦争中の割には、かなり平和なのは、
    口喧嘩レベルのバーチャル戦争だから。 ロシアの戦車も全く現れず。

    首都のキエフ
     

    第二の都市ハリコフ


    オデッサ、リヴォフ、スミー他


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    アメリカが一方的に言うウクライナ侵攻
    「ロシアは明日にでもウクライナに侵攻して来る」というウクライナ危機は、
    日々厳しさを増しているとのことだが、2014年2月にアメリカがウクライナ危機を
    初めて叫び始めてから、かれこれ丸8年が既に経過しているものの、ロシアは
    一向にウクライナに侵攻する気配すらない。 毎年恒例のロシアとベラルーシによる
    ウクライナ国境付近での軍事演習を「ウクライナ侵攻」へと勝手にでっち上げを
    行っているアメリカとしては、延々と8年以上もロシアが一向に侵攻して
    来ないため、正直、気が気ではない。 全く何の証拠すら出さないアメリカの
    口先介入は、子供のケンカに等しい。

    Ukraine1024

    そんな中、2022年2月17日にロシアが国連に対して「ウクライナ当局が住民を大量
    虐殺している」とする報告書を提出していたことが明らかとなった。 ウクライナ
    東部では、ウクライナ国籍を持つロシア人の一般市民に対する殺戮が日々繰り
    返されているが、西側では、このような不都合は事実は、一切報道されていない。

    ドネツク人民共和国&ルガンスク人民共和国
    ウクライナ東部地域では、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が
    ウクライナからの完全な独立を果たしており、ウクライナ政府による支配を
    一切受けていないのだが、これらの地域に住むロシア系住民に対する攻撃が
    日々常習化しているため、国連に対して、このような公式な主張が初めて
    行われた。 この申し立ては、安全保障理事会メンバーに宛てて、ウクライナの
    戦争犯罪を申し立てた内容となっている。 ウクライナ国内では、2014年以降、
    ウクライナ軍が学校や病院などを爆撃し、数万人が既に死傷したとされている。

    西側では、全く報道されなかったウクライナ東部ドネツクでの空爆の様子

    この報告を受け、2022年2月17日の安保理会合では、アメリカのブリンケン
    国務長官が「ロシアが侵攻に向けた口実づくりをしている」と批判を行って
    いるが、これと言ったエビデンスすら提出していないため、今回もまた、
    単なる口先だけのその場限りの言い訳と思われる。 アメリカのオオカミ少年
    ぶりは、まだまだ続くようだ。 いい加減、世界がアメリカを見捨て始めて
    いるが、アメリカは自分たちの過ちには一向に気づいていないようだ。

    適当な発言でお茶を濁すブリンケン
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    ブダペスト覚書
    ブダペスト覚書(英:Budapest Memorandum on Security Assurances)とは、
    1994年12月5日にハンガリーのブダペストで開催された欧州安全保障協力機構
    (OSCE)会議で署名された政治協定書で、ベラルーシ、カザフスタン、
    ウクライナが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国がこの3国に
    安全保障を提供するという内容で、アメリカ合衆国、ロシア、イギリスの
    核保有3カ国がこの覚書に署名。 また、中国とフランスは別々の書面で
    若干の個別保障をしているものだが、最近の「ロシアによるウクライナ侵攻」を
    名目に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、この覚書からは脱退することを
    表明、ウクライナは今後、核武装を行う可能性が出て来た。

    ブダペスト覚書からの脱退を表明するウクライナ大統領


    ドンバス戦争
    2014年ウクライナ騒乱、および、ユーロマイダン運動により、親ロシア路線であった
    ヤヌコーヴィチ政権は崩壊し、2014年3月初旬にウクライナ随一の大富豪とも言われて
    いる新興財閥オリガルヒのペトロ・ポロシェンコが大統領に就任したが、ポロシェンコは
    ロシアとは決別し、親米路線を選択したため、大統領就任当日からウクライナ国内に
    住むロシア系住民(日本では「武装した親露派」と偏向報道)への攻撃を大々的に開始。
    同国ドネツク州とルガンスク州(一般に「ドンバス」と総称される地域)は、
    ウクライナで突如武力によって誕生したクーデター政権からの独立を宣言した。 
    このドンバスの独立運動は、旧ロシア領であったウクライナ南部と東部の広域な地域で
    展開され、一時は、ウクライナ第2の都市であるハリコフもウクライナから独立を
    宣言するほど激化、親米路線の新ウクライナ政府と激しく対立した。更に、これが
    激化してハリコフ人民共和国、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国とウクライナ
    政府側との武力衝突に発展した。 当初の抗議行動は主にウクライナ新政府に対する
    ロシア系住民らによる国内不満を表明するものだったが、この戦いでは、幾度も
    停戦協定が結ばれては協定違反の武力衝突が繰り返されており、2022年時点でも
    紛争終結の見込みは立っていない。

    尚、ドンバス地域は、現在ウクライナ政府の支配は一切受けてはおらず、ウクライナ側
    からの入国は不可となっているため、ロシア側から入国するしかない。

    ドンバスからロシアへの大量難民を報道するメディア

    上記のドンバス戦争とブダペスト覚書からのウクライナの脱退を受けて、ドンバス
    地域に住むロシア系住民のロシアへの大量移動が始まった。 以下の動画を見ても
    分かる通り、ドンバスから緊急避難をして来たロシア系住民は、着の身着のままの
    状態で、長期間に渡る避難生活を余儀なくされているが、長引く戦争により、
    再度自宅に帰宅出来る目途は全く立っていない。 避難民の主な行先は、主に
    ロシアのロストフ州だと言われているが、この地域は、ユーロマイダン運動によって
    ウクライナを追われたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元ウクライナ大統領の亡命先とも
    なっている。

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    ロシアとウクライナは、元々は同一民族、同一国家
    テレビでは連日、ロシアが明日にでもウクライナに侵攻すると報道がなされて
    いるが、ロシアにとってウクライナは、ロシア発祥の地、ロシア帝国の一部、
    ソ連の一部、過去には最大の友好国家と非常に共通点多く、ウクライナで
    一般的に話されている言語はロシア語、民族的には、同じ東スラブ人、
    同じルーシ人(大ロシア人がロシア人、小ロシア人がウクライナ人)で、
    見た目も両者完全に同じと、むしろ、これと言ったハッキリとした境界線がない。

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    同じルーシ人でありながら、別々の民族に分かれたのは、支配者が異なった
    からで、モンゴル・タタール軍にルーシの首都キエフ(現在のウクライナの
    首都)を徹底的に破壊され尽くされ、その後、ルーシの中心地は、北の
    モスクワ公国へと移り、モスクワが完全にルーシの後継者となったのだが、
    当時のキエフは、モンゴル・タタール軍による破壊度合いが凄まじ過ぎたため、
    街として復活することは叶わず、そのまま、ポーランドとリトアニアの支配地と
    なった。 逆に、ロシアは、そのままモンゴル・タタールの支配下となった
    のだが、先にモンゴルの支配から脱した同じ正教国家のモスクワ公国に自ら
    助けを求めたのがウクライナであり、ウクライナの大半の領土は、そのまま
    モスクワ公国へと吸収され、ルーシの真の後継国家となったモスクワは、
    「ルーシ国」という意味のロシアへと国名を変更した。

    よって、ウクライナは、ロシアにとっては、完全に自国内ということになるのだが、
    アメリカの一方的な報道によれば、ロシアとウクライナは、戦争を起こす程、
    非常に仲が悪いらしい。 元々、アメリカの学校には、大学を含めて、歴史の
    授業が存在しないため、自国の歴史を含めて、過去の出来事を何も知らない
    人間が大多数となっている。 また、アメリカは、言わずと知れた世界一の
    差別大国であるが、教育水準が非常に低い国としても有名で、この教育水準の
    低さが理解力低下を招き、差別へと繋がっていることは、明白な事実である。

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    ウクライナ危機はバーチャル情報戦
    現在のアメリカ大統領であるバイデンは、前々大統領のオバマの時代は、
    副大統領を務めていたのだが、ここで忘れてはならないのは、オバマは、
    ウクライナを攻撃しており、その時、直接指揮を執ったのがバイデンだと
    言われている。 アメリカの政治は、民主党と共和党の二大政党が常に議席を
    争っているが、オバマとバイデンは同じ民主党、トランプは共和党である。

    尚、アメリカは、特に民主党が政権を握っている時は、非常に活発的に世界中で
    戦争を引き起こしており、死の商売よろしく、武器を大量に輸出して毎回
    ぼろ儲けしている。 例えば、旧ユーゴスラビアで戦争を起こしたのは、
    民主党のクリントン、イラン・イラクで戦争を引き起こしたのは共和党の
    ブッシュ、ウクライナで戦争を引き起こしたのはオバマ(副大統領はバイデン)、
    シリアで戦争を引き起こしたのはトランプ、再度ウクライナで戦争を引き起こそうと
    しているのがバイデンである。

    アメリカに利用されるばかりのオリンピック
    ちょうど8年前の2月にロシアのソチで冬季オリンピックが開催されたが、
    その開催期間にウクライナの首都キエフでは、「ユーロマイダン」と呼ばれる
    政治クデーターが突然起こり、親ロシア派大統領であったヤヌコヴィチがロシアへと
    亡命、親アメリカ派大統領であるポロシェンコへと電撃的に交代した。
    この時は、金銭の横領が非常に多かったヤヌコヴィチに対して、市民が自ら
    立ち上がった政変と報道されたが、実際は、アメリカによって操られた
    キエフ市民が、一方的に親ロシア勢力を一掃しただけであった。 この時から
    ウクライナ・クデーター政府は、ウクライナ国内に住んでいるロシア人の殺戮を
    開始したが、海外メディアは、ウクライナ国内に住んでいるロシア人のことを
    「武装した親露派」として大々的にうその報道を行なった。

    アメリカは、大会前までは、北京オリンピックをボイコットすると言っていたのが、
    近年では、オリンピック自体が大々的に政治利用、商業利用されており、特に
    冬季オリンピックは、近年において、3回連続で政治利用されている。 競技を
    行なうアスリートを二の次にした金儲け第一主義のオリンピックなのであれば、
    廃止も考えてしかるべき。

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    クリミアは元々はロシアの領土
    これと時を同じくして、ウクライナ南部のクリミアでは、少数派のウクライナ人に
    よる乱暴狼藉に耐えかねたロシア系住人の自主的なウクライナからの独立を問う
    住民投票が行なわれ、圧倒的な支持を得て、ウクライナから一旦独立の後、
    クリミア住民(大多数はロシア人)の意思に従って、ウクライナからロシアへと
    返還された。 但し、日本やアメリカでは、「ロシアが一方的に編入したクリミア」
    と枕詞が常に付いた。 尚、第二次世界大戦終結後は、アメリカ、イギリス、
    ロシアによる3者会談がクリミアのヤルタで秘密裏に開かれたが、この時の
    クリミアの帰属は、実はロシアであった。 クリミアはその後、ウクライナ人の
    フルシチョフによって、「ロシアとウクライナの友好の証し」として、
    ウクライナへと移管されたのだが、この時は、ロシアもウクライナもソ連邦で
    あったため、両国に国境は存在したものの、日本で言うところの「県境」程度の
    認識でしかなく、当然国境を越える際には、パスポートやビザなどは必要なかった。
    尚、ウクライナ軍は、クリミアから撤退する際に、2つあった橋を共に破壊して
    おり、その後、クリミアは数ヶ月間に渡り孤立したが、それを助けたのは
    ロシアであり、ロシア側から橋を建設して同胞の保護に努めた。

    ロシアから見たウクライナ、ウクライナから見たロシア
    ロシアから見たウクライナとは、常に様々な問題を引き起こしては、全てロシアの
    せいにして来る非常に厄介な国であり、天文学的な赤字を常に抱えた破綻国家で
    ある。 ウクライナは、むしろ、ロシアにとっては、足手まといでしかなく、
    かつは同盟国でったため、寛大な気持ちを持ってロシアがウクライナを許して
    いるだけだが、実は、アメリカがある北米大陸には、100年程前~スターリンの
    時代に新天地へと移民をして行ったウクライナ人が大量に住んでいる。 これらの
    ウクライナ人は、今では3~4世の世代となっているものの、飢餓と粛清によって
    国を追われた当時の恨みが逆に倍増されており、ウクライナ人がロシア人を恨む
    根本的な原因となっている。 ロシア国内の民族構成は、ロシア人が最も多い
    のだが、2番目はタタール人、3番目は実はウクライナ人である。 また、
    ウクライナ国内にもロシア人が大量に居住しており、ロシア人とウクライナ人は、
    かなりの広範囲で混在しているのである。

    冷戦からドイツ再統一へ
    冷戦時代、ウクライナとロシアは同じソ連邦であったため、当然、同一国家で
    あった。 当時は、ロシアを中心としたワルシャワ条約機構とアメリカを中心
    とした北大西洋条約機構が激しく対立し、両陣営の間には「鉄のカーテン」なる
    ものが存在した。

    1990年10月3日、東西に分裂していたドイツは、念願の再統一を果たすが、この時、
    この再統一を許したのが、当時のソ連大統領のゴルバチョフであった。
    ゴルバチョフは、ワルシャワ条約機構に駐留をしていたソ連軍を撤退させる
    条件として、北大西洋条約機構と欧州共同体の東方への拡大を禁じたが、現在、
    元ワルシャワ条約機構加盟国のほぼ全てが北大西洋条約機構とヨーロッパ連合に
    参加をしている。 ゴルバチョフの約束は全く守られなかったのである。

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    アメリカの異常なまでな執着心
    アメリカがここまでウクライナに執着心を持つ理由は、複数考えられるが、先に
    述べたように、ウクライナの現政権は、アメリカの傀儡政権であり、完全に
    アメリカの操り人形として使える現政権が倒れると、同国への影響力が大幅に
    低下するからに他ならない。 アメリカには、米英の軍事基地をウクライナに置く
    長期的な目標があり、ここでロシアにやられてしまうと、あらゆる意味で今までの
    活動が水泡に帰しかねないため、積極的にウクライナに介入を行おうとしている
    のである。 アメリカにとっては、世界のどこかで紛争や戦争が起これば良い
    だけで、第二次世界大戦後を見ても分かるように、必ず世界のどこかで戦争を
    仕掛けており、戦争が起きなければ、アメリカは金づるを失うのである。

    ウクライナとは陸続きではないアメリカとイギリスは、必死でロシアとウクライナ
    を戦争に巻き込みたがっているが、この状況は、日本&韓国&北朝鮮、並びに、
    中国&香港&台湾の状況と全く同じで、日本人はウクライナの状況を良く見ておく
    べきである。

    ドイツとフランスの後悔
    EUの中心国家、ドイツとフランスは、西側とは経済格差が大きいルーマニアと
    ブルガリアをEUに入れてしまったことを死ぬほど後悔してり、当初EUは、
    この2カ国に対して、加入後7年間はEU内への移動を禁じたが、その後、この
    「東のEU市民」が大量に列挙してやって来てしまったため、困り果てている
    のである。 ウクライナがNATOとEUに加盟すると言ったら、ドイツは、イギリス
    同様、NATOとEUから脱退するであろう。 実は、ドイツ人もフランス人も
    ウクライナが非常に嫌いなため、ルーマニアやブルガリアよりも遥かに貧困な
    ウクライナをわざわざNATOとEUに加入させ、自らの首を絞めるようなバカげた
    事は一切考えていないのである。

    日本とウクライナの意外な共通点
    ウクライナは、自らの選択でロシアとは袂を分かち、ヨーロッパ最貧国にまで
    落ちぶれ果てたが、それまでは、ロシアが散々支援を行なっており、ウクライナは、
    最大支援国のロシアを失ったため、経済的に立ち行かなくなったところをアメリカに
    拾われた格好となったが、日本がアメリカと一緒にいる限り、日本の未来は、
    ウクライナと全く同じと考えて間違いない。 アメリカの典型的な手口とは、まず、
    国民をテレビ等で白痴化し、うそを大量に流した上で思考回路を奪い、極右勢力を
    使い愛国心と恐怖心を煽り、それを利用して隣国(日本の場合は、韓国、北朝鮮、
    中国、ロシア)と戦争を引き起こさせるのである。

    日本のロシア系の記事は、アメリカからのうその情報を直訳した眉唾な内容が
    ばかりで、デマ、でっち上げ、ウソ、憶測が大半となっており、確信を付いて
    いる記事が1つたりとも見当たらない。

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    2020年9月27日の朝、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地となっている
    アルツァフ共和国(ナゴルノ・カラバフ共和国)を巡り、ナゴルノ・カラバフ
    境界沿いで軍事衝突が勃発した。 アゼルバイジャンとアルメニア双方共に
    相手国が先に攻撃したと主張しているが、この衝突はトルコからの影の支持を
    取り付けたアゼルバイジャンによって開始された可能性が高く、主要攻撃目標は
    山岳地帯の少ないナゴルノ・カラバフ南部とされた。

    アゼルバイジャン側の発表によれば、11月8日にナゴルノ・カラバフ南部要衝の地
    であり、第2の都市であるシュシャが陥落した。 折りしも11月9日は、
    アゼルバイジャン国旗の日であるため、アゼルバイジャン軍が集中的に南部を
    砲撃したと見られる。 下記の停戦合意により、シュシャは、今後は
    アゼルバイジャン領となる。

    【3分割されたナゴルノ・カラバフ】
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    元々この地は、スターリンの時代に、隣国同士を反目させるために、わざと
    中央アジア諸国間の国境線を複雑にした歴史的な経緯があり、長年に渡り、民族間の
    対立や散発的な小競り合いが絶えなかった。 国連や多数の国々がこの軍事衝突を
    強く非難し、停戦交渉を再開するよう双方に求めた一方、アフガニスタン、
    パキスタン、イスラエル、トルコはアゼルバイジャンへの支持を表明した。 また、
    フランスがアルメニアへの支持を表明し、イランもアルメニアを支持したが、
    地域の安定化を求める声を無視しての支持だとして非難されている。 尚、
    サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、アルメニアを支援したと考えられている。

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    【停戦合意と平和維持活動】

    欧州安全協力機構ミンスクグループの仲介により、アルメニアと
    アゼルバイジャンは、2020年10月10日正午からの停戦と協議開始で合意したが、
    停戦合意後も戦闘は続き、10月17日には軍事衝突の鎮静化を図るため、10月18日
    0時から2度目の停戦で合意した。 しかし、停戦が履行される気配はなく、
    10月25日にはアメリカ合衆国の仲介によって10月26日8時から3度目の停戦で
    合意したが、合意後も戦闘が続き、4回目の停戦合意はロシアのプーチン大統領の
    仲介により、両当事国が停戦協定に調印、モスクワ時間11月10日午前零時
    (日本時間同日午前6時)に発効した。 今回の紛争の実態は、
    アゼルバイジャン軍の勝利、アルメニア軍の敗北(降伏)となっている。

    ロシアは、今後5年間、ナゴルノ・カラバフでの平和維持活動に当たり、同国
    西部のウリヤノフスク・ボストーチヌイ空港から、配備に必要な1,960人の
    要員と軍用車両、更に、戦闘ヘリコプターなどを大型輸送機で移送した。
    平和維持軍は、ナゴルノ・カラバフに展開する両軍の最前線と、アルメニアから
    ナゴルノ・カラバフに通じる「ラチン回廊」に沿って監視所を設置する予定で、
    司令部は首都のステパナケルトに置かれる。

    ナゴルノ・カラバフは、アゼルバイジャン西部、ウクライナの国境から50キロ
    程度に位置し、1994年の戦争終結以降、アルメニアが実効支配して来た。
    今回の戦争では、約3,000人が犠牲になったと見られている。 但し、
    アルメニア軍は自軍戦死者数を毎日発表しており、11月9日現在の累計
    戦死者数は1,221人となっているが、アゼルバイジャン軍は戦争開始以来、
    1度も自軍戦死者数を発表していないため、戦死者数が、大幅に上回っている
    可能性も否定出来ない。

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    【ナゴルノ・カラバフ戦争停戦に関する声明文】
    アゼルバイジャン・アリエフ大統領、アルメニア・パシニャン首相、ロシア・
    プーチン大統領

    我々は、ナゴルノ・カラバフ戦争停戦で合意、下記声明を発表する。

    1. ナゴルノ・カラバフ紛争地域における全面的停戦と戦闘行為中止をモスクワ時間
    2020年11月10日午前零時に実施する。 アゼルバイジャン共和国とアルメニア
    共和国、(以後“当事国”)は確保した現在の位置に留まる。

    2. アグダム地区とアルメニア側が確保しているアゼルバイジャン共和国ガザフ
    地区は、2020年11月20日までにアゼルバイジャン側に返還する。

    3. ナゴルノ・カラバフの境界線とラチン回廊沿線に、1,960人のロシア平和
    維持軍が展開する。 平和維持軍の装備は90輌の装甲車、380台の車両と
    特殊機材車とする。

    4. ロシア平和維持軍は、アルメニア軍の撤収と並行して、5年間の期間で駐留する。
    もし、双方が半年前までに反対を表明しない場合、平和維持軍の駐留期間は
    自動的に5年間延長される。

    5. 停戦合意事項の管理を効率的に実施すべく、平和維持センターを設置する。

    6. アルメニア共和国は2020年11月15日までにケルバジャル地区を、12月1日までに
    ラチン地区をアゼルバイジャン共和国に返還する。 但し、ラチン地区に
    関しては、アルメニアとナゴルノ・カラバフを接続する幅5キロの回廊を保証する。

    7. 国内の避難民と難民は国連難民高等弁務官事務所管理の下、ナゴルノ・カラバフ、
    および、その周辺地区に帰還する。

    8. 捕虜、拘束者、遺体の交換を行う。

    9. アルメニア共和国は、アゼルバイジャン西部と(アゼルバイジャンの飛び地)
    ナヒチェヴァン自治共和国を接続する輸送路建設を保証する。 輸送路管理は、
    露連邦保安庁傘下の国境警備隊が行う。

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