最も裕福な上位1%の富裕層への富の分配率は、2008年の時点では44.4%だったが、
2015年には、50.4%へと上昇した。 上位1%の富裕層が、初めて世界の富の半分
以上を占めることが明らかになった。

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純資産1億2千万円以上の富裕層は、全人口のわずか0.7%を占めているだけである
一方、世界の富の45.2%を独占し、富の分布は、圧倒的に富裕層に偏っている状況
となっている。

最も裕福な上位10%の富裕層は、世界の富の87.7%を所有しており、日本における
1億2千万円以上の富裕層は、現在、212万6千人となっている。 国別で日本の富裕層の
数は、世界第3位となっている。 この日本全人口に対する割合は、約2%となっており、
2020年には、更に69%増加して、359万1千人となる見通し。

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所得階級別の所得税負担率は、1億円を境に、富裕層ほど下がる傾向があり、この
富裕層に対して、わずか1%課税すれば、消費税の増税などは必要ない。 日本の
富裕層は、今後5年間で、7割増加する一方で、貯蓄ゼロ単身世帯が半数近くとなり、
貧困率16.1%と過去最悪を更新している。



日本の相対的貧困率は16%超で6人に1人が貧困層

応能負担の所得税率を導入すれば、貧困層に対する税負担も減り、国も潤うと思うのだが、
それをさせないのは、やはり、政治家への賄賂なのだろうか? ヨーロッパなどでは、既に
富裕層が自ら課税を申し出ているのだが、日本では、そのような動きは全く見られない。

世界の富裕層の約46%がアメリカに集中しているが、それは、世界各地で、なりふり
構わぬ戦争ビジネスを展開しているからに他ならない。

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