多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:徳川幕府

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    歴史は常に勝者の視点でのみ語られる。 明治維新は、薩摩と長州が中心となって
    成り遂げられた、いわば、クーデターだが、薩長は自分たちを官軍、幕府側を
    賊軍とし、維新後は江戸時代を全否定した。 

    2018年は、明治維新から150周年ということで、改めて、明治維新を批判し、
    江戸時代を振り返る本が多数表れているため、歴史の歪曲を再度考える上でも
    明治維新とは一体何だったのかと再び問いかける必要性がある。

    bakumatujapanese

    幕末の偉人と呼ばれる人物では、最も偶像化されているのは、吉田松陰なのだが、
    松陰は、松下村塾を開き、徳川幕府の転覆を企てた極左テロリストのひとりで、
    その罪により、安政の大獄で粛清された最後の1人となったのだが、大河ドラマ
    『花燃ゆ』が始まる前までは、Wikipediaにもハッキリとその事が明記されていた
    ものの、ドラマが終わる頃には、完全に内容が書き換えられ、国家的テロリストが
    完全に美談にされてしまった。 これは、正に洗脳教育の賜物と言う事が出来る。

    来年度の大河ドラマも西郷隆盛を持ち上げるためだけの『西郷どん』であるため、
    この大河ドラマも似たりよったりな低レベルな洗脳ドラマであることが容易に予想
    されるため、まともな人間は見ないであろう。

    例えば、明治維新以降、徳川幕府の鎖国政策は間違いで、鎖国ゆえに日本の近代化が
    遅れたと批判されたが、実際は『江戸四口』と言って、長崎でオランダに、薩摩で
    琉球に、対馬で朝鮮に、松前でアイヌにと、必要に応じて門戸を開いていた。
    それ以外は国を閉じていた訳だが、そのことで外国からの脅威にさらされること
    なく、内政に力を注ぐことが出来たのである。



    江戸・徳川幕府は、270年間続いたが、その間に舟運、特に、日本海、瀬戸内海を
    通って北海道や日本海側の港と大坂、江戸との間で交易する北前船が盛になり、
    日本経済を大きく発展させた。 陸では東海道、中山道、日光街道、奥州街道、
    甲州街道の五街道が整備されだが、17~18世紀にこれだけ街道が整備されていた
    国は世界でも殆んどなかった。 加えて多くの宿場が設けられ、伝馬、駕籠、
    飛脚が置かれ、通信も発達した。

    更に、新田開発によって、関東と東北との舟運が開かれた。 徳川家康が江戸に
    入った頃、利根川は今のように太平洋ではなく、東京湾に注ぎ、頻繁に氾濫を起こす
    暴れ川であった。 そこで家康は、人工的に今のように流れを変え、堤防や農業用
    用水路を作り、その「利根川東遷事業」によって水害が防がれた。

    江戸時代には、下水道の整備が盛んに進められたが、玉川上水など『江戸の六上水』
    が敷かれ、下水道と区別された。 そのお陰で、江戸の町の衛生が保たれた。
    同時期のパリやロンドンが糞尿まみれだったのとは大違いである。 長屋ごとに
    井戸があり、そこで米や野菜を洗い、洗濯するためにおかみさんたちが集まり、
    井戸端会議という地域コミュニティが形成された。 つまり、最も重要な
    インフラは、明治時代ではなく、江戸時代に構築されたということになる。

    江戸時代の識字率は同時期のイギリスなどに比べて、遥かに高かったというデータが
    あり、そうした教育水準の高さを背景に、人材面でも、岩瀬忠震、水野忠徳、
    小栗忠順の『幕末の三傑』のような素晴らしい幕臣を輩出した。 岩瀬は日露和親
    条約、日米修好通商条約を締結し、水野は日蘭、日露、日英、日仏修好通商条約
    全てで調印し、小栗は世界一周を経験し、軍事の要職を歴任し、海軍国日本を作る
    べしと提唱した。

    新撰組は、時流に上手く乗ることをあえて拒否し、賊軍側について戦死して行った。
    戦後、日本では、官軍、賊軍という薩長史観を仕込まれた。 しかし、賊軍とされた
    東北や北海道などでは、官軍は正義でも何でもなく、無理やり喧嘩を仕掛け、
    強奪して行った泥棒だと言われている。

    歴史は、勝った側だけを見れば良いのではなく、勝者、敗者両方の側から見な
    ければ、真実は見えて来ないのである。

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    明治維新』とは、文明開化であり、それまでの後進的な考え方を全て捨て去り、
    近代日本の幕開けであると謳っているが、明治維新とは、本当に庶民が望んだ
    ものだったのか?

    19世紀後半、帝国主義の列強は、アフリカやアジアでの植民地の拡大を競っており、
    中国、朝鮮、日本の東アジア諸国は、ヨーロッパ列強、ロシア、アメリカ合衆国から
    開国を迫られるようになった。

    kanekasi

    【欧米列強のアジア侵略】

    清(中国)
    1662 年以降、中国を支配した満州族の清は、東インド会社が経営するインドとの
    貿易を開いていたが、イギリスとのアヘン戦争(1840~42年)や、アロー戦争
    (1856年~1860年)の敗北を契機に、列強諸国と不平等条約の締結を迫られ、
    外国からの圧力を受け、香港島は、この時、イギリスに奪われた。 日清戦争
    (1894~1895年)の敗北以降は、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ等によって、
    鉄道の敷設権や要地の租借権を奪われ、清は、半ば植民地の状態となった。

    インドネシア
    14世紀にジャワ島を中心に、マジャバヒト王国が勢力を拡大し、17世紀には
    マタラム王国等、イスラム系の群小国家が成立した。 17紀よりポルトガル、
    オランダ、イギリス等が進出し、1818年にオランダがマタラム王国を滅ぼして
    植民地にし、19世紀末までにスマトラ、ボルネオを支配した。 1904年には、
    オランダ領東インドを作って、オランダの植民地体制が確立された。

    ベトナム
    ベトナムは、中国による千年に渡る支配から独立したのもつかの間、その後、
    100年間も続くフランス統治の植民地となった。 自分達の土地を自分達のために
    耕してきた人々が、フランス総督の重税のために土地を手放し、ゴム園の小作農
    として働かされ、少しでも反抗を企てると、逮捕監禁、重労働を課せられた。
    無理に値段を高くされたアルコールや阿片を吸引することを強制され、体も心も
    疲れ果て、それでも毎日作業をしなければならなかった。

    boshin

    日本
    日本でも1808年には、九州でフェートン号事件や、1811年には北海道でゴローニン
    事件といった海外との摩擦が起こり始めた。 徳川宗家最後の将軍となった慶喜は、
    英国系とフランス系フリーメイソンによる日本を内戦に誘い込む意図を見抜き、
    これに対抗した。 持久戦に持ち込めば、幕府側にも十分に勝ち目があったにも
    拘らず、あっさりと大政奉還をし、薩長に降伏した。 これによりフリーメイソン
    目算が外れた。 フリーメイソンの手の内にあって操られていた、岩倉具視や、
    木戸孝允が、慶喜にしきりにケンカを売ったが、慶喜は忍の一字で耐えた。
    慶喜が倒幕派の誘いに乗り、フランスの軍事援助を受けていたら、戊辰戦争
    (1868年~1869年)は注文通りに長期化した筈である。 慶喜は、腰抜けと
    罵倒されることを覚悟しつつ、あえて政権委譲に応じた。 大政奉還は、
    フリーメイソンに抵抗するための最善の方策だったと言えるのかも知れない。

    幕末から維新へと日本全土を巻き込む戊辰戦争を、日本人はわずか2年で終わら
    せた。 他のアジア諸国では、内戦が長引き、次々と植民地となった。 西欧
    金貸しの真の狙いは、他国を内争へと導き、漁夫の利を得ながら、支配権を
    自らの手中に収め、骨の髄までしゃぶり尽くすことであった。

    【アメリカ至上主義】
    明治維新に限らず、この他にも日本では、『年次改革要望書』、『郵政民営化』、
    直近では、『TPP』等、これまでに官僚主導によって、アメリカに有利な政策
    ばかりが進められて来た。 その中でも、特に中心となって動いて来たのは、
    フルブライト留学制度や、ローズ奨学金制度等で、アメリカの教育を受けた
    官僚達となっている。

    日本人がこうしたアメリカに都合の良い政策ばかりを安易に受け入れてしまう
    背景としては、戦後教育によって植え付けられた『個人主義』、『民主主義』、
    『市場主義』等、欧米から持ち込まれた教育制度によるものが大半を占めて
    いるが、更にその教育機関は、近代以降、金貸しが国家や民衆を支配して行く
    ための『洗脳』の道具と化している。

    【明治維新】
    実際の『明治維新』の実態は、欧米列強諸国による、アジアでの『植民支配』の
    拡大でしかなかった。 歴史を紐解くと、『尊皇攘夷』を掲げた維新志士達は、
    いつの間にか『尊皇』から『倒幕』へと転換して行く。 孝明天皇の意に従い、
    外国勢力を国内から排除しようというのが本来の『攘夷』の意味なのであるが、
    国内最大武力の徳川幕府を倒して、どうやって外国勢力を排除出来るのか?
    どれもこれも、海外金融勢力が日本にもたらした内戦の火種でしかない。
     
    大政奉還による政権交代以後、国際金融資本によって操られた明治新政府は、
    政府とは別の軍事組織である総督府を勅命で組織し、官軍を名乗り『戊辰戦争
    という侵略戦争を開始、江戸を攻め、会津を攻め、東北全土、函館をも戦火に
    巻き込み、略奪暴行虐殺の限りを続け、植民地とした。 つまり、『維新』とは、
    極左テロリストによって政権転覆させられた『革命』のことなのである。

    現在の日本政府は、その流れを汲んでおり、未だに残忍非道な極左テロリスト組織で
    あった長州出身の首相を戴いているため、どうにもならない。 尚、戊辰戦争
    よって、破壊され尽くされた地への謝罪は、150年が経過した現在になっても、
    未だに一度も行われてはいない。

    2014061

    尚、戊辰戦争を引き起こす引き金となった思想家達を育てた吉田松陰は、その
    過激な思想や言動を抑えられずに、安政の大獄により、若くして粛清、斬首
    されている。

    【お勧めの一冊】


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    【日本の通訳職の歴史と異文化コミュニケーションの現在の位置づけ】

    通訳産業の創設期と考えられる第二次世界大戦前後の日本の通訳者は、一般的に
    教養が高く、海外との接点を持つ機会に恵まれた特権的背景を持つ人々が多かった。
    その頃、通訳業が一職業として確立される以前は、他の職業と兼業で営まれていた事が
    ほとんどであった。 その後、日本で通訳職が確立された後は、通訳者は、基本的に
    フリーランスとして仕事をして来た。

    しかし、日本史を遡ると、通訳者が、職業人の集団として組織化され活躍した時代がある。
    江戸時代(1603-1867)の唐通事(中国語の通訳官)や、オランダ通詞(オランダ人の
    通訳に当たった役人)がそれである。 当時の需要は、政府が主導であった。 徳川
    幕府は、ヨーロッパと通商を行い、知識を輸入するための手段として日本語とオランダ語の
    間の通訳を必要とした。 当初は、語学が出来る役人が必要に応じてその任務に
    当たっていたが、やがて通詞(通事)地役人として制度化された。 地役人とは、通訳・
    外交・貿易の実務を担当する江戸幕府のいわば地方公務員であった。 オランダ通詞は、
    長崎出島のオランダ商館で通訳や貿易事務等に従事した。 オランダ通詞は、平戸の
    オランダ商館時代から置かれていたが、同商館の出島移転後、次第にその機構も
    整備されて行った。 1641年に職業的通詞集団が成立し、以後、世襲制を取った。
    この通詞達は、様々な文献の翻訳、言語研究、辞書編纂をした。 オランダ通詞の主な
    職務としては、語学修学、入稿蘭船臨検、積荷目録の作成、貿易事務、出島勤務、
    年番勤務、江戸番勤務、江戸参府随行等があった。 

    職制、報酬、昇格等が存在し、かなり組織化が進んでいた事が分かる。 役人が通訳を
    行っていたという点で、実務通訳が官僚職であった事は興味深い。 幕府の利害を
    代表する立場にある官僚が通訳を行っていた訳であるから、中立的な通訳をするという
    よりも、外交面でも通商面でも日本政府のスポークスマンであったと言える。 当時の
    通訳職に繋がる第二次世界大戦後の日本の通訳産業の体制とは、正反対である。

    現在の通訳産業は、市場原理が最も強力に働く産業のひとつであり、一切官僚的な
    側面や役人のような働き方や統制のされ方はない。 もし仮に、オランダ通詞のような
    体制が続いていれば、通訳者の職業団体が現在日本に出ていた事は容易に想像出来る。
    しかし、オランダ通詞達はの組織化された公務員、世襲制度は、続かなかった。
    通訳者を地方公務員とする事は、そう難しくはないだろうが、職業を世襲制とする事に
    無理があったと想像出来る。 通訳をするには、語学能力だけではなく、性格的に向き
    不向きもある。 親の職業をそのまま継いで行く制度は、通訳職においては、立ち行か
    なかった。 通訳職は、組織された世襲制度、および、公務員制度として現代にまで
    残る事はなかった。 通訳人組織も現代までは残らなかった。



    現在、日本で異文化コミュニケーションと言うと、正確に、厳密に行い、職業技として
    極めると言うよりは、同好会やボランティ的な意識が強いように見受けられる。 白黒
    ハッキリされるために行うものではなく、人を調和させて合議を得るために行うものという
    イメージもある。 しかし、今後は、日本でもヨーロッパと同様に、人々の間の『違い』を
    更に際立たせ、違いをそのまま尊重するために行われて行くものとなって行く事も考え
    られる。 そうなると、異文化コミュニケーションが、単に余暇で行うボランティア的なもの
    であるとか、女性が主に行うという『柔らかい』イメージから、より白黒をハッキリとつける
    ための厳密なものと言う『硬い』イメージになって行くかも知れない。 そのなると、
    通訳職も女性がほとんど9割を占めるという現在の様相が変わり、男性の参入も活発に
    なる事も考えられる。 また、一層職業としての規則や規律が求められるようになり、
    資格化や業界団体設立の動きも始まるかも知れない。

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