本日3月11日で、東日本大震災発生から丸4年が経過した。 被災した沿岸部では、深刻な
人口流出が続いており、この4年間だけで、被災前と比較して、人口が約30%程度減少し、
20～30年分の過疎化が一気に進んだ。 その数は合計13万6490人。 但し、この数は、
住民票を移した人達の数であるため、実際は、住民票を移さずに、他の自治体へと転居を
余儀なくされている人たちが多いため、正確な数字は未だ把握されてはいない。
2015年度までの復興予算は26兆円を超えたが、その大半は、先日全線開通した常磐
自動車道や、防潮堤整備に象徴される社会基盤の復旧、整備に注がれた。 復興需要は、
このような公共事業を中心として動いているが、その一方で、被災者からは暮らしが
上向いたという声は聞こえて来ない。 むしろ、時が経つにつれて、右肩上がりの復興
計画の進行状況と住民の復興感の落差は広がるばかり。
被災地の主力産業である、農業と水産業は、人手不足と高齢化により、将来の展望すら
描けない。 より賃金の高い公共土木事業へと求職者が流れ、地元の基幹産業には
人材がなかなか集まらない。 災害公営住宅の整備が徐々に進む半面、応急仮設住宅
団地で築いたコミュニティーは崩壊が進む。 仮設住宅に住み続ける人は、集約に伴う
転居の不安が常に付きまとう。 個々の被災者が復興を実感できず、若い世代ほど
住まいと仕事を求めて都市部へと移る。 残されるのは、経済的な理由により、仮設住宅
からなかなか出る事が出来ない高齢者ばかり。 その仮設住宅は、公共交通機関等全く
整備されていない場所に立地しているため、高齢者の足の確保もままならない。
竹下亘復興相は、集中復興期間を2015年度で終わらせる方針を示したが、実際に
被災者のために役立つのかすら疑わしいインフラ整備ばかりを優先し、中身を伴って
来なかった。 阪神淡路大震災の被災地である、神戸市長田区では、同様の集中的な
復興が行われたが、今ではその場所は、一部ゴーストタウンと化しているため、住民の
意思を無視した行政主導の復興には、疑問しか残らない。 何でもやれば良いのではなく、
10年後、20年後の将来への計画性を持って復興を進めて貰いたい。
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