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大手メディア各社に情報操作は、知識人の間では、既に常識となっており、余り
深く考えずに、そのような垂れ流し記事ばかりを読んでいると、政府寄りの
『大本営発表』に騙されてしまう事となる。

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日本の景気は、2014年10-12月期のGDPが前期比で1.2%増、2015年1-3月期が
同3.9%増と2四半期連続でプラス成長を達成しているものの、日本経済は実質
賃金低下の悪循環からはまだ抜け出す事が出来ていない。

2010年を100として、2012年に99.2だった実質賃金指数は、現安倍政権誕生後の
円安インフレや、消費増税によって、2013年には98.3、2014年には95.5と下落を続け、
2015年になっても95.0を下回る勢いで推移している。
 
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数字を見る上で注意しなければならないのは、前年同月比の増減率ではなく、
2013年以降の推移そのものであるという事を認識しておかねばならない。 数字の
推移そのものを冷静に見て行かなければ、大手メディアによる情報操作に騙されて
しまう。
 
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2013年~2014年の2年間における実質賃金の下落率は、リーマンショック期に匹敵する
というのに、どうして景気が良くなっているなどと言えるのか? 7月初めに公表された
厚生労働省の国民生活基礎調査では、生活が『大変苦しい』が29.7%、『やや苦しい』が
32.7%にも達し、合計で『苦しい』が62.4%と、過去最高を更新している状況。 
 
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景気回復を『実感しているか』『実感していないか』という各社の直近の世論調査の
結果は以下の通りとなっており、各社共、ほぼ同じ結果が出ているのは非常に
興味深いが、それでも日本の景気は良い事になっている。

日本経済新聞(調査時期6月)
実感している  18%
実感していない 75%

読売新聞(調査時期4月)
実感している  19%
実感していない 76%

朝日新聞(調査時期4月)
実感している  19%
実感していない 75%

産経新聞(調査時期1月)
実感している  16%
実感していない 78%

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