公益財団法人・日本生産性本部がOECDののデータを基に、12月20日に
発表した結果によると、日本の2016年度の労働生産性は、主要7カ国(G7)の
中で最低だった。 日本の労働生産性は、時間当たり46.0ドル(約4,700円)で、
OECD加盟35カ国中20位であった。 日本は前年度から1.2%上昇したものの、
順位は変わっていない。 データを取得している1970年以降、G7の中で日本は
最下位の状況が続いている。

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【労働生産性】
労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり、
「付加価値 ÷ 従業員数」で表される。 投下した労働量(労働時間の量や時間に
よって算定)とその結果得られる生産量の割合となる。

日本でも労働時間が以前と比べると短くなったとも言えるのだが、しかし、この
減少の理由については「労働時間が比較的短い非正規労働者の割合の上昇が
平均を押し下げて来たため」と指摘している。

現在、日本の雇用状況は、約4割強が非正規(パートタイマー・アルバイト)
労働者となっており、年々増加を続けている。 実は、フルタイム社員に限定
すると日本の1人あたり年間総労働時間は20年以上「2,000時間前後」で横ばい
となっている。

日本の1時間あたりの労働生産性は、20位前後で横ばいですから、極端な言い方を
すれば「フルタイム社員の時間あたり生産性は1980年代から変わっていない」
という表現も出来てしまう。

総労働時間が減っているのに生産性が上がっていない理由

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平均年間総実務労働時間のグラフを見ると一目瞭然だが、正社員の労働時間も
短縮する動きが広がれば、「労働生産性をあげる一因にもなると考えられる」
としている。

レポートによると、日本と比べて、1人あたりの労働生産性と労働時間あたりの
生産性がいずれも高い国には、デンマークやオランダ、ドイツ、フランス等がある。
これらの国は労働時間が日本よりも10~20%程度短いが、「短い労働時間で効率的に
成果を生み出すことで経済的に豊かな生活を実現している」とみられる。

尚、ドイツでは1日10時間を超える労働は法律で禁止されおり、違反すると罰金が
科される。 おもしろいのは、この罰金を支払うのは会社ではないという点で、
最高1万5,000ユーロ(180万円)の罰金は、長時間残業をさせていた部署の
管理職が、ポケットマネーで支払うということになるのだという。

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日本でも、率先して無意味な残業ばかりしている上司や労働生産性が極端に悪い
社員に対しては、何らかのペナルティーがあっても良いと思う。 日本の労働環境の
最大の問題点は、極端に労働生産性が低い社員に限って、他人を蹴落とす能力だけは
ずば抜けて高いというところなので、ある程度の生産性の数値を出せない人材は、
早々に企業からは退職して貰うぐらいの覚悟がなければ、日本の労働生産性など
何も変わりはしない。

【お勧めの一冊】


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