東京商工リサーチの調べによると、2015年3月期決算において、役員報酬が1億円を
突破した企業は211社、人数は411人に上った事が分かった。 2012年は、295人、
2013年は301人、2014年は361人となっているため、高額報酬を得る役員の数は
明らかに急増している。
これに対して、従業員の待遇は向上してはおらず、資本金10億円以上の企業における
従業員の平均年収は2006年には600万円あったものの、2014年は560万円まで
下がっている。 全体的に見て、従業員の待遇が悪化し、役員の待遇が向上して
いるのは、ほぼ間違いない。
上場500社における日本企業のROE(株主資本利益率)は、米国企業の約4分の1、
欧州企業の3分の1しかないが、日本企業の収益力は、国際的に見た場合、相当低い
水準というのが現実。 日本の上位10社の売上高合計は、約130兆円あるものの、
米国の上位10社の売上高合計は270兆円に達しており、会計問題が指摘されている
東芝は、同社の売上高はアップルの3分の1、利益は数十分の1にしかならない。
従業員の待遇も同様で、かつて日本企業と欧米企業の社員の待遇はさほど変わらな
かったが、最近では、その差が開くばかりで、米国では、既に大企業の新入社員の
初任給が40万円近くに達しているが、日本では、20万円前後が標準的な初任給と
なっているため、その差は歴然としている。
役員報酬だけが上がり続けて、グローバルスタンダード並み、一方の従業員の給与が
下がり続けているのにも関わらず、日本では好景気が続いているのは、極々一部の
人間だけが潤っている証拠。
この図式を見る限り、人間の欲とは、飽くなきものというのが良く分かる。 なりふり
構わずに、右肩上がりばかりを目指していると、こうなるという見本のような話。
ある程度お金を儲けたのであれば、それを社会に還元すべきだが、全て自分の懐
だけにしまっているのが今の日本社会。 アメリカ社会で貧困が全くなくならない理由を
日本人はもう一度深く考えるべきなのでは?
>>日本の役員報酬が高額化、妥当性はあるのか?
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