『共同火力活電所』とは、本来、複数の電力会社が共同出資して、火力発電所を
建設するというものだが、福島にある全ての火力発電所は、実際には、共同など
ではなく、ほぼ東電側への送電施設となっている。

福島県内の発電施設は、名目上は、東北電力管内にも送電を行っているが、
東北には、そこまで発電施設が必要ではない事を考えると、そもそも、東北自体に
そこまでの数の火力発電所は必要がないと言える。 それを誤魔化すために、
半分は東北電力側にも送電していることを強調し、『共同』という名前を使用して
いるに過ぎない施設が、この常磐共同火力発電所。

100%東北電力関内である福島には、2つの原発の他にも、火力、水力をはじめとする
東電とJパワーの施設ばかりが目白押しだが、その殆どは、関東への送電を目的とした
ものばかり。

福島県は、被災前までは、日本一の発電量を誇っていた県だが、その歪な送電関係を
改善しない限り、原発廃炉云々以前に、住民側への負担は減らない。 それで仕事が
増えるという考え方もあるが、便利やお金が稼げるという目先の欲に目が眩んで、
地域の未来を切り捨てた住民側の責任も大きい。

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常磐共同火力株式会社は、東京都千代田区に本社を置く卸電気事業者。
常磐炭田の低品位炭を活用した火力発電事業を目的に、東北電力・東京電力と
常磐地区の炭鉱会社の共同出資により設立された。 福島県いわき市に火力
発電所を有し、東北・東京両電力会社に電力の供給を行っている。

出典: 河北新報
常磐共同火力(東京)の勿来発電所(いわき市)が排出ガス量データを改ざんし、
市に報告していた問題で、同社は2016年1月22日、社内調査結果を公表した。
記録の残る2000年10月~15年10月に報告したデータ331件のうち、94%の
312件が虚偽で、発電所の環境グループが組織ぐるみで改ざん。 現在の担当
取締役は、かつてグループのリーダーで、不正を認識していた。

小泉俊彰社長は、いわき市役所で清水敏男市長に結果を報告し陳謝。 自らを
含む関係役職員を減給処分などにすると伝えた。

調査によると、環境グループは6~9号機の排出ガス量が、国への届け出値を
超えた場合、届け出値以下にするなどデータを平均6~10%改ざん。 実測値は
極秘文書として保管した。 発電所長の指示はなかった。

原因として
(1)実測値は誤差があり、理論値の届け出値が正しいとの認識があった
(2)発電所の安定運転を優先した
(3)事実を知る次長など上位職が是正しなかった
などと説明。

2000年10月以前も、改ざんの可能性は否定できないとしている。
2015年1月に社内で問題が指摘されたが、担当の取締役が、排出ガス量増加の
原因究明などを重視し、同年12月までトップに改ざんの情報が上がらなかった。
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