『私たちは非正規の公務員です。 不安定な雇用契約のために、不当な解雇が繰り
返されています。 私たちはそれを跳ね返すために今日ストライキで決起しました』。
2016年11月28日昼、そんな書き出しのチラシを配布しながら、東京都庁前で
『東京公務公共一般労組』のストライキ集会が開催された。

 

この日は、約80人が集会に集まり、各職場で抱えている雇い止め、残業未払い、
賃金改善などの要求を掲げて集まった。 『一生懸命働いても賃金が安く不安定で
働きがいがない』。 アピールでは、公務職場の半分を占める『非正規・非常勤』
職員の待遇の酷い実態が次々に明らかにされた。



日本の公的機関での有期雇用での臨時職員の給与は、非常に低く抑えられている
ところがほとんどで、東日本大震災の被災地復興を担当する2年間任期付きの
臨時職員の時給は、740円で最低賃金ギリギリであった。 その一方で、同じく大規
模被災した仙台市の市職員の給与は、臨時職員の時給をよそ目に、世間の好景気を
鑑みて、その年に一方的に引き上げられた。

日本第二の都市である横浜市の各区役所の臨時職員の給与は、月給で14万円程で、
その一方で、横浜市長の給与は142.8万円、横浜市議会議員の平均給与は95.3万円と
なっており、共に全国一位となっている。

112800

これらのことから考えても、公務員の高額な給与を守るためだけに臨時職員の
給与は異常なまでに低く抑えられていると考えるのが普通なのではないか?

日本経済が回らない最大の理由は、このような理不尽な理由による貧富の差が年々
拡大しているためで、極々一部だけでの利益の独占によるバブル景気が長く続いて
いるため、富裕層が豊かになれば、庶民もその恩恵に被れるとした、トリクルダウン
などという考え方は、最初から庶民を騙すために仕組まれたウソであったとしか言い
ようがない。

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