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    タグ:差別

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    近年、企業における障害者雇用に注意が向けられつつあるが、これは日本に
    おける障害者雇用は、『障害者の雇用の促進等に関する法律』により、事業主が
    一定数の障害者を雇用するように定められているため。

    2013年4月から定められている障害者雇用率は、民間企業が2.0%、国及び地方
    公共団体、並びに特殊法人が2.3%、都道府県等の教育委員会が2.2%となっている。
    民間企業の2.0%は、従業員50人に対して1名の障害者を雇用することが必要と
    なっている。

    現在、全国で雇用されている障害者は約45万人で実雇用率は1.88%(2015年
    障害者雇用状況の集計結果)となっており、障害者は前年よりも2万人ほど増加、
    雇用率では0.06ポイント増加している。 障害者の社会参加が進むなか、雇用
    される障害者は、年々着実に増えており、雇用が拡大していることが伺える。

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    2016年4月1日に施行された『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』
    (障害者差別解消法)が施行された。 この法律は、障害を理由とする差別を
    解消し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現しよう
    とするものである。 この施行により、行政機関や民間企業等に対して
    『障害を理由とする差別』が禁止されるとともに、『必要かつ合理的な配慮』
    (合理的配慮)の提供が求められることになる。
     
    障害者差別解消法の制定と同時に『障害者の雇用の促進等に関する法律』
    (障害者雇用促進法)も改正され、こちらも2016年4月1日から施行された。
    この改正法では、『事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、
    障害者でない者と均等な機会を与えなければならない』とした上で、
    『事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇
    について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な
    差別的取扱いをしてはならない』と定められている。
     
    また、『事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者と障害者でない者との
    均等な機会の確保の支障となっている事業を改善するため、労働者の募集及び
    採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の特性に配慮した必要な措置を
    講じなければならない。 ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすことと
    なるときは、この限りでない。』とされている。
     
    雇用場面での『障害者であることを理由とした差別』としては、厚生労働省の
    資料の中で次のような具体例があげられている。
     
    ・障害があることや車椅子を利用している等を理由として採用を拒否すること
    ・障害者であることを理由として賃金を引き下げること
    ・障害者であることを理由として研修や実習を受けさせないこと 等
     
    また、『合理的配慮』の具体例としては、次のようなものがあげられている。
     
    ・採用試験の問題用紙を点訳・音訳すること、回答時間を延長すること
    ・車椅子利用者に合わせて、机や作業台の高さを調整すること
    ・手話通訳者・要約筆記者を配置・派遣すること
    ・通勤時のラッシュを避けるため勤務時間を変更すること 等
     
    障害種別ごとの具体例も示されており、肢体不自由のある人への合理的配慮
    としては、『作業が可能となるように、本人が業務上用いる道具等を工夫する』
    などがあり、『片手だけで封筒に書類を入れられるような道具を作成している』
    『本人の使いやすいキーボードとマウスを提供している』といった実施例も
    紹介されている。
     
    知的障害のある人への合理的配慮としては、『本人の習熟度に応じて業務量を
    徐々に増やして行く』『図等を活用した業務マニュアルを作成する』『業務指示は
    内容を明確にし、ひとつずつ行う等作業手順をわかりやすく示す』といった例が
    あげられている。
     
    このように、障害者であることを理由とした差別を禁止すること、および合理的
    配慮を提供することによって、障害のある人もない人も雇用の場に参加する機会を
    等しく得られるようにしよう、というのが改正障害者雇用促進法の目指す
    ところである。
     
    何が『差別』であり、何が『差別でない』のか?
    厚生労働省による『障害者差別禁止指針』や『解釈通知』では、『障害者である
    ことを理由として』とは、『労働能力等を適正に評価することなく、単に
    『障害者だから』ということを理由とする』という意味であり、『不当な差別的
    取扱い』とは、障害者であることを理由として以下があげられている。
     
    ・障害者を排除すること
    ・障害者に対して不利な条件を付すこと
    ・障害者よりも障害者でない者を優先すること

    一方、『障害者であることを理由とした不当な差別的取扱い』にあたらないこと
    としては以下があげられている。
     
    ・積極的差別是正措置として障害者を有利に取り扱うこと
    ・合理的配慮の提供を前提としたうえで、労働能力等を適正に評価した結果
     として異なる取扱いをすること
    ・合理的配慮に係る措置を講じた結果として、異なる取扱いとなること
      
    またここでは、『労働者の募集・採用に関しては、『応募者のもつ能力・適正が
    求人職種の職務を遂行できるか否かを基準とする』という公正な採用選考の
    考え方にもとづき、出来る限り障害種別に関わりなく応募の機会を与えることが
    重要である』との見方が示され、『合理的配慮を提供したうえで障害者である
    労働者の労働能力等を適正に評価した結果として、労働能力等が優れている者を
    優先すること』も『差別』にあたらないとされている。
      
    障害者差別禁止の論理と残される課題
     これらをふまえると、改正障害者雇用促進法の差別禁止をめぐる規定は、
    (1)労働能力等にもとづく処遇は正当である(不当ではない)
    (2)合理的配慮によって障害者が能力を発揮できる
    (3)差別禁止と合理的配慮によって適正な能力評価が実現する
     という3つの論理によって根拠づけられていると考えることができる。
     
    障害に応じた配慮によって障害者が労働能力等を発揮できるようにし、その上で
    その仕事に必要な労働能力等をしっかりと評価し、障害者であることを基準とせず、
    労働能力等によって処遇を決めるのであれば、そこに『差別』はないという
    ことになる。
     
    その結果として、障害のある人が労働能力等が低いと判断された場合には、
    不採用となったり給料が低くなったりしても、それは『差別』ではないという
    ことである。

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    【障害者雇用促進法ポイント1】障害者の範囲が広がった
    第1条では『身体障害者または知的障害者の雇用義務等に基づく』だったものが
    改正後は一括して『障害者』となっている。 これは、身体・知的障害者に注目
    されていた改正前から『精神障害者』も追加されたため。 尚、精神障害者には、
    ADHDを代表とする発達障害やてんかんも含まれている。

    また、この法律について、『障害者とそうでない者との均等な機会および待遇の
    確保、並びに障害者がその有する能力を有効に発揮できるようにするための措置』
    という前置きがされているが、このことから、国はより障害者の差別をなくす
    ことや、積極的に雇用することに重点を置いていることが分かる。

    【障害者雇用促進法ポイント2】差別の禁止
    差別については、改正前は特筆されていなかったが、第34条〜第36条が新しく
    書き加えられた。 この法律では『雇用の分野における障害を理由とする差別的
    取扱いを禁止する』とあるが、車いすや人工呼吸器を使っているという理由により
    不採用にしたり、解雇したりするは差別となっている。

    【障害者雇用促進法ポイント3】法定雇用率が上がる
    国は事業主に対して、障害者雇用率に合った身体障害者・知的障害者の雇用を
    義務付けている。 民間企業の法定雇用率は2.0%だが、この障害者雇用率は
    2018年3月31日までとなっている。 これは法定雇用率の障害者にも精神障害者が
    追加されるため、法定雇用率も上げられた。 但し、雇用率を上げて企業に負荷が
    掛からないよう、2018年から5年間だけは法定雇用率を下回っても良い。

     【障害者雇用納付金制度】
    障害者雇用は、事業主が相互に果たしていく社会連帯責任の理念に立ち、
    事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図っており、そのため、
    障害者雇用率に達していない分を、障害者雇用納付金としてお金で納める
    ことになっている。 障害者雇用未達成1名につき月50,000円を支払います。
    (101名以上200名未満の企業は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までは
    移行期になるため、納付金の額が1人当たり月額5万円から4万円に減額される)

    集められた納付金は、企業が身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用
    する場合の作業設備や職場環境を改善するための助成金や、特別の雇用管理や
    能力開発等を行うなどの経済的な負担を補填するため、雇用を多くしている
    企業への調整金などに活用される。

    障害者雇用側のメリットとデメリット

    ■メリット
    ・休みや早退に寛容
    ・責任感のある仕事はやらされない
    ・多少のミスは許される
    ・人事部の人が気にかけてくれる
    ・面接のとき職歴の空白は『治療に専念していました』で通じる

    ■デメリット
    ・賃金が安い
    ・雇用形態が安定していない(ほとんどが契約社員)
    ・昇給がないところが多い
    ・人並みに働けていないことに劣等感が湧く
    ・やりがいがない

    このような法律が制定された背後には、障害者への差別が存在していることが
    明らかなのだが、法律で規制をしたところで、人間の思考が急に変わる訳でも
    なく、現状、職場でも健常者とあからさまに区別されたり、暴言を吐かれる
    ことも多いと言う。 また、その雇用体系も契約社員ばかりで、給与は東京都内
    でも平均で16万円程度だったりと、極端に安いことが多いため、障害を隠して
    働いている人も多いのが実情。

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    ロシア第2の都市サンクト・ペテルブルクの地下鉄で起きた爆破テロ事件で、地元
    メディアは実行犯とみられる男がキルギス共和国出身でロシア国籍の男だと報じた。

    実行犯と見られる男は、1995年生まれのキルギス共和国出身、ロシア国籍の
    アクバルジョン・ジャリロフと報じられた。 この爆破テロ事件は、2017年4月3日
    午後2時半頃、サンクト・ペテルブルク中心部を走っていた地下鉄車内で起きた。
    タス通信によると、これまでに14人が死亡、更に49人が現在も入院中であると
    発表した。



    ソ連時代は、民族対立や人種差別が全くと言っていいほどなかったロシアだが、
    最近は、中央アジアや、ウクライナからの移民や難民が増え過ぎた関係で、
    ロシアと中央アジアとの関係が緊迫している。 そういうところに、このような
    中央アジア出身者によるテロ事件が起きると、アジア人やウクライナ人に対する
    差別が目に見えて増えるため、暫くは情勢不安定になると見るのが妥当。

    180を超える超多民族国家のロシアでは、誰が何人とはハッキリと言えない位に、
    色々な民族が入り混じって生活をしているため、一度争いが起きると、歯止めが
    掛からない。 特に、キルギスは、ロシアにとって、カザフスタンと並んで、
    最も仲が良い国なので非常に残念。

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    近年、モスクワなどでも、移民が増え過ぎて、ロシア人でも仕事がなかなか
    見つからないという話を時折耳にする。 キルギス人は、本来、皆真面目で
    温厚な人が多いが、どうして、こうなってしまったのか? ここ数年、
    中央アジア人は、かなり差別をされており、なかなか仕事が見つからないため、
    こうなってしまったのか。。

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    現在、イギリスに住む人の多くはケルト人、ローマ人、アングロ・サクソン人、
    デーン人、ノルマン人など、かつてイギリスに侵入し、住み着いたヨーロッパ
    民族の子孫である。 イングランドには、ケルト人が刻んだ石灰石の像や、
    ノルマン人が建てた聖堂など、先祖の造った物が残っている。

    18、19世紀に激しかった貧富の差は、2回の世界大戦で縮まった。 社会的
    差別は尚もあるものの、以前ほど厳しいものではない。 例として、1964年
    以降、どの首相も中流ないし、労働者階級の出であることがあげられる。 また、
    若者は、独自の流行や言葉を生み出し、かつては服装や言葉遣いにハッキリ
    見られた階級差は消えた。

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    20世紀にはヨーロッパ、インド、パキスタン、香港、カリブ諸島から難民として、
    あるいは、かつての植民地からよりよい暮らしを求めて、大勢の人がイングランドに
    移住して来た。 1990年代前半には、移民は500万人にも上った。 その多くは、
    都市のスラム街に住んでおり、少数派であるがために、住居や職を探すのに差別を
    受けることがある。

    民族の違いから来る都市生活の不安も、イギリスにおける新しい問題である。
    ロンドン、リバプール、ブリストル、バーミンガムなどでは、黒人や東洋人の
    住んでいる地区で暴動が起きている。 原因は、失業率の高さなどの経済問題や、
    警察と住民の関係の悪さにあると考えている人が多い。

    しかし、最近の総選挙では、東洋系や黒人の下院議員が誕生しており、また、
    少数民族が地域ごとに、自分達自身の力で問題解決の計画を立て、運営するなど、
    明るい動きも見られる。

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    西ヨーロッパに行くと、必ず1度は体験するであろうもの、それは、『差別』。
    欧米社会では、あくまでも、自分たちが正しい事が大前提となっているため、
    それ以外のものは、全て差別の対象となります。 それを生み出す最大の
    要因は、自分と異なる人間を認めない、『心の狭さ』と『無知』です。
    欧米では、この『差別』的な心理が、常に、社会の根底にある事を忘れては
    なりません。

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    全ては許される

    日本でも、最近では、『ヘイトスピーチ』が問題となっていますが、今回
    事件が起きたフランスの『表現の自由』と比較すると、まだ相当可愛い
    部類に入ります。 そもそも、『言論の自由』とは、何でも無責任に吐き
    捨てて良い権利などではなく、社会批判等を行う際に、自分の意思表示や、
    異なる意見の人たちに対して、異を唱える権利の事である筈が、どこで
    間違ったのか、『誹謗中傷を助長する権利』、または、『無責任に何でも
    言える権利』にまで成り下がっています。

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    東日本大震災が起きた際にも、欧米系のメディアは、一切に大袈裟な報道を
    しましたが、それは、自分達からは遠く離れた話であり、特に自分達には、
    そのしっぺ返しが返って来ない事が大前提となっており、今回のフランスのみ
    ならず、ドイツや、アメリカの報道にも、未確認な情報が多々見受けられました。

    『美味しんぼ』騒動の際にも、『表現の自由』云々の騒動が起こりましたが、
    不確定要素を大袈裟、または、それをさも事実のように述べるのは、
    『表現の自由』などでは、決してなく、単なる『デマ』です。

    『表現の自由』が何でもまかり通るのであれば、今度は、それを受け取る側が、
    自分の頭を使って、それらの情報を正しく選別すべきです。 そもそも、
    感情的にものを述べている人のところには、同じレベルの人間しか集まりません。
    よって、『同属嫌悪』同士での応酬合戦となり、いつまで経とうが、話が先に
    進まなくなります。

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    異なる意見や文化の人たちに対して、敬意のない『言論の自由』は、単に
    差別でしかありません。 まず、相手に対して、敬意を示さない限り、
    自分も完全に同じ扱いを受けます。 これを因果応報と言います。 自分の
    権利だけを主張する人は、まず、相手を認めない限り、自分の権利も当然
    認められません。

    『表現の自由』は、弾圧や、いじめ等々を受けている側が保障されるべき
    ものであり、逆に弾圧や、いじめを行っている側に、そのようなものが堂々と
    保障されてしまうと、ますます勢いに乗るため、むしろ、ある程度、規制を
    入れてしかるべきもの。

    その明確は判断は、やはり、ひとりひとりの意識に寄るところが大きいの
    ですが、道徳力の欠如と、差別の助長は、必ず比例します。 そもそも、
    自分以外の人間は、全員異なるという意識がない人の場合は、他人を受け入れる
    事すら困難なため、それを政治家に利用されると、歪んだ『愛国主義』へと
    容易に発展するため、ますます扱いづらいものへと変貌します。

    Charlie


    自由には、責任が伴うという事を忘れてしまうと、このような事態になると
    言う事を、まざまざと見せ付けられたのが、今回のフランスでの事件だと
    思います。 テロ行為や、殺人行為は、もちろん、非難されるべきですが、
    その原因を作ったのは、逸脱した過激な『表現の自由』であるため、それを
    保障しろと言われても、お門違いも甚だしいと思います。 

    ヨーロッパでは、『エゴイスト』が多く、東ヨーロッパでは、『ファシスト』が
    多いので、個人主義と全体主義が過剰反応したものが、フランスとウクライナの
    事件であるとも言えます。

    むしろ、日本の場合は、『事なかれ主義』が花盛りであるため、一切何も言わない、
    言わせない、監視社会へと変貌を遂げております。 よって、フランスよりも、
    日本の方が、『表現の自由』が保障されてしかるべき。 中央メディアに至っては、
    既に、『表現の自由』すら一切ありません。 日本の情報公開度は、既に地に
    落ちています。

    日本とフランスとでは、完全に両端を行っているため、どちらに傾き過ぎても、
    問題だらけです。 このような状況を防ぐためには、何でも情報を鵜呑みには
    せずに、自分の頭で考え、何が正しくて、何が間違っているのか、正しい情報を
    元に、正確な判断を下す事が非常に重要になってくると思います。

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    来年度で、プロのロシア語の通訳になってから、丸25年が経過するのだが、
    これまでに、外国人被疑者たちの取調べに、何度も立ち会って来ました。
    最近のウクライナ事情のニュースを見ても分かる通り、ロシア人やロシア語圏の
    人たちは、日本に居ると、かなり差別をされます。 結局、お金がなくて、
    ロシアに帰りたい人たちの場合は、端的に言って、犯罪を犯すしかありません。
    ロシア人の日本での平均給料は、その人にも寄ると思いますが、大体7~20万円
    以内程度です。 そんな待遇しか受けられないのに、最後は、『やはりロシア人
    だから』と言われるのが、日本社会。 私は、基本的に、ロシア語圏の人たちに、
    これ以上、日本には来て欲しくありません。 どう頑張っても、差別される
    ため、不幸になるだけです。 逮捕された後も、『国外退去になりたい』という
    人が、後を絶ちません。

    普段やっている通訳業務とは、犯罪を犯してしまった人たちの司法通訳ですが、
    自分が、被疑者の気持ちを代弁して、その人の『口』の役割を果たさなければ
    ならないのと、警察や検察庁からの機械的な調べに対しても、なるべく、被疑者の
    気持ちを和らげてあげなければならないため、彼らにとっては外国である日本で
    逮捕された際に、少しでも精神的に安心をして貰えるように、常に心掛けて、
    司法通訳をしています。

    日本の司法機関に対しては、ロシア語圏の人たちの考え方や、風習等をなるべく
    細かく伝えて、取調べの際の指針にして貰うようにしています。 私の知識は、
    基本的に、ソ連とロシアで得たものが大部分を占めているため、今度は、ロシアの
    ために、自分の知識を生かす番だと思っています。

    ロシア人との付き合いは、来年で、もう丸32年になります。 当時は、
    ゴルバチョフ氏すらまだ登場してはおらず、短命であったチェルネンコ書記長の
    時代でした。 被疑者の人たちに、最後は『ありがとう』や、『もうこういう
    状況では、会わないようにします』と言われるのが、一番の心の支えかも
    知れません。 こんな重要な責務を負わされている司法通訳に対して、日本の
    司法機関は、もっとまともな扱いをすべきです。 この国の法を司る司法機関が、
    自ら、横暴な態度しかとらないため、国が乱れているのだと思います。

    ドイツ人被疑者の通訳も時折行っておりますが、そちらは、麻薬の運び屋が
    ほとんどです。 EU内でも、一人勝ちと言われる程の経済力を持つドイツですが、
    それでも、その栄光の『影』となる人たちは、大勢おります。 どちらも、
    『お金に困って』という理由が、ダントツの1位です。

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