東京通詞 ~多言語のススメ~

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    タグ:川内村

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    政府は、東京電力福島第1原発事故で福島県葛尾村の全域に出している
    避難指示を一部地区を除き2016年6月12日午前0時に解除した。 解除は
    田村市都路地区東部(2014年4月)、川内村東部(同10月)、楢葉町全域
    (2015年9月)に続き4例目。

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    6月14日には川内村の一部に残っている避難指示を解除、南相馬市は7月12日に
    解除される。 葛尾村は一部が原発20キロ圏にある。 国は2011年4月、警戒区域
    と計画的避難区域を設定。 2013年3月には放射線量に応じて帰還困難と居住制限、
    避難指示解除準備の3区域に再編した。 村民約1,400人は県内外に避難し、半数
    以上が県内の三春町や郡山市に住む。

    解除対象(6月1日現在)は帰還困難区域(33世帯119人)を除く418世帯1,347人。
    放射線量が比較的高い居住制限区域(21世帯62人)の避難指示を解除する初の
    事例となった。 昨年8月に始まった準備宿泊の登録は53世帯126人にとどまる。
    生活インフラや基幹産業の農業再開に向けた環境が整っていないことなどを不安視
    する住民も多く、帰還が進むかどうかは見通せない。

    川内村で解除されるのは東部の「荻・貝ノ坂地区」(19世帯51人)で、同村内の
    避難指示は全て解消する。 南相馬市は帰還困難区域(1世帯2人)を除く小高区
    全域と原町区南部で、対象は3,516世帯1万967人と過去最大となる。

    残る6町村のうち、川俣町は8月末に山木屋地区の解除を目指す。 飯舘村は帰還
    困難区域を除き、2017年3月末に全域での解除方針が固まっている。 浪江町は
    2017年3月以降、富岡町は同4月以降の帰還開始が目標。 大熊町の解除時期は
    未定だが、2018年度中に復興拠点の大川原地区に住環境を整える。 双葉町は
    解除のめどが立っていない。

    出典:河北新報

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    任期満了に伴う村長選が4月7日に告示される福島県川内村は、東京電力
    福島第1原発事故の避難区域の全解除を目前に控える。 ただ人口は原発事故前と
    比べ4割減少。 原発からの距離で異なる精神的賠償(慰謝料)により、村民間の
    「心の分断」も残ったままだ。

    「20キロ圏外の人が集まれば賠償格差の話が出る。 のどかな村でいがみ合う
    ことなどなかったのに…」

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    地域内に原発20キロ圏と圏外の境界がある第5行政区。 区長の高野恒大さん
    (66)は表情を曇らせる。 村は原発事故で一時、全住民が避難。
    「旧緊急時避難準備区域」(原発20~30キロ圏)は2011年9月に指定が
    解かれ、1人月10万円の慰謝料は2012年8月で打ち切られた。 一方、2014年
    10月に解除された20キロ圏内の「避難指示解除準備区域」は昨年の政府方針で、
    2018年3月まで慰謝料が支払われる。

    20キロ圏外の住民が賠償格差に不満を抱く理由の一つに、一家の家計を支えた
    若い世代が避難を続け、村に戻った高齢者の生活が苦しくなっていることがある。
    村は賠償格差策として、20キロ圏外の住民に1人1回限りで10万円分の地域振興券を
    配っているが不満解消には至っていない。 高野さんは「村全体が同じハンディを
    背負っている」と訴える。

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    事故前に3,038だった村の人口は、今年3月現在で1,769。 これ以上の減少を
    食い止めようと、村は就労の場確保に向けて企業誘致を積極的に進める。
    精密機器メーカーや家具製造・販売会社など3社が進出したほか、第三セクターに
    よる野菜工場も稼働。 2017年度完成を目指す工業団地には、県内外の4社が
    進出予定だ。

    移住者を増やす施策にも本腰を入れ始めた。 ひとり親家庭を主な対象に転居費用
    30万円を助成し、民間アパートの家賃も補助。 保育料の完全無料化も実現し
    「女性と子どもに優しい村」をアピールする。

    村幹部は「村の人口を震災前に戻すのは難しいが、小さい中で新たに村づくり
    をする」と強調している。

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    川内村は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、全村が放射能汚染地域となったため2011年3月17日以降、仮役場を郡山市にあるビッグパレットふくしま内に設置していたが、2012年4月には、川内村役場機能、小中学校が川内村に戻った。

    【画像をクリックすると川内村のアルバムが表示されます】

    IMG_7755.jpg




    福島第一原発30キロ圏内にあり、一時全村避難をしていたが、他の自治体に先駆けて
    『帰村宣言』が出され、避難解除に伴い、2012年8月には、一人当たり月10万円の損害賠償が打ち切られ、更に2013年3月には、20万円の生活保障も打ち切られている。

    それ以降、村をあげて帰村活動を続けているが、住民達の反応は薄い。 現在でも、完全に川内村に居住場所を戻している帰村者は、約535名、週4日滞在している帰村者は、約920名、村外で借上げ住宅に生活している人が約,1600名、仮設住宅暮らしが約680名となっている。 なかでも仮設住宅で暮らしている世帯は、高齢者や障害者など、仕事がなく、年金暮らしの世帯が大半となっている。



    2015年10月17日~18日まで福島で開催されていた『川内そば祭り』では、予想を大幅に
    上回る集客があったため、無料で用意された1,500食分のそばは、わずか3時間で終了。

    更に、翌日の分の1,500食も追加して対応するほどの人気ぶり。

    動画は、川内名物として、新たに売出中の『川内ガレット』。 1枚作るのに、約3分程度
    掛かるため、大行列で約30分待たされた。

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    ブログネタ
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    東京電力福島第1原発事故によって、全町避難となった福島県富岡町では、
    事故当時の町の対応や避難過程などを収録した『東日本大震災・原子力災害の
    記憶と記録』を発刊した。 原子力災害への無力感や避難所運営の苦労、
    再生への希望が、町職員らの率直な言葉で語られ、原子力施設を抱える他の
    自治体への教訓になる一冊とも言えそうだ。

    町民が一斉に川内村を目指して動き始めたが、道は県道小野富岡線1本だけで
    あるため、たちまち渋滞し、流れは止まった。 全町避難を強いられた
    富岡町では、原発事故直後の大移動の混乱が記録されている。 国道は寸断、
    大渋滞、避難用バスの確保は難航。 人口1万6,000の町が丸ごと避難する
    難しさを、証言が裏付ける。

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    福島第1原発から8キロの町が避難を決断したのは3月12日朝。 北には
    第1原発があり、南への避難も国道6号の崩落などで断念。 西側の川内村へ
    移動を決めた。 全町避難は、防災計画で想定していない。 ある職員は
    自問せざるを得なかった。

    『全町避難?-今まで屋内退避や町内の体育館への避難訓練しか経験の
    ない町民に、突然『町外への避難』を呼び掛けるのはきつすぎるとの
    思いが湧いた』

    実際の避難では、川内村へ繋がる狭い県道に車がなだれ込んだ。 到着まで
    通常なら30分。 それが4時間以上を要した。

    【福島県富岡町の現在の様子】


    移動手段がない高齢者らの避難はさらに困難を極めた。 バスをかき集め
    ようとするが上手く行かない。 当時の企画課長で災害対策本部に詰めて
    いた田中司郎さん(65)が証言する。

    『手配し始めてすぐ、ほとんどのバスが押さえられていることが分かった
    (後に国によって調達されていたことが判明)』 町が保有するマイクロ
    バスは、わずか数台。 建設会社などにも協力を要請したが、運転手が
    避難しか動かせないケースもあったという。 事故の拡大を受け、3月16日、
    町は川内村からさらに内陸部の郡山市への避難開始を決めた。

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    またしても、バスの手配がつかなかった。 『バスがあっても運転手が
    行かない、バスを動かせない』という。 公用バスでは1日では終わらない」

    結局、友好市の埼玉県杉戸町からバス7台の派遣を受け、窮地を脱した。
    職員たちは悪化する原発からの風向きに神経をとがらせながら、移動手段の
    確保に常に苦しんでいた。

    >>「そこだけ時間が止まっていた」福島第一原発周辺を外国人カメラマンが撮影

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    福島は、この動画を見ても分かる通り、被災後も見た目が特に変わった訳ではなく、
    目に見えない放射線を完全無視すれば、元の生活そのままとなっている。

    福島県は、15メートルの津波が来たとして、原発が破壊されたと言い張っているものの、
    7メートル弱の津波で何もかも破壊された宮城県石巻市内の状況を見る限り、その津波の
    高さは、絶対にウソと言い切れる。 しかも、被災時に、海外で「これがフクシマです!」と
    紹介された津波の画像は、ほぼ全て、宮城県内のもので、肝心の宮城県の災害状況は、
    ほぼ無視された。

    原発20キロ圏内での【川内そばまつり】の様子


    福島県内で、0.30ミリマイクロシーベルトは、かなり線量が低い方だが、石巻近辺では、
    6,000人以上が死亡し、両親どころか、親類縁者の多くが死亡した子供も多々居たが、
    震災孤児となった子供たちを完全無視している現実の方が、極度にアメリカ寄りの
    報道だと言わざるをえない。
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    アメリカは、どうして、宮城県内の被災状況を正確に報道してくれなかったのか、
    今でも疑問が残る。

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