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東京電力福島第一原発事故によって高濃度の放射性物質に汚染され、休業に追い
込まれた福島県二本松市内のゴルフ場。 このゴルフ場が東電に対して放射性物質の
除去などを求め、裁判所に仮処分申請した事件がある。 事故で漏れ出した放射性
物質は『無主物(持ち主がいる物ではない)』と東電側が主張し、世間の
ひんしゅくを買った事件だ。
 
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事故発生から5ヵ月後の2011年8月に申し立てられたこの事件で東電側は
『ゴルフ場を営業出来るか否かについて、現実的に機能する基準として
考えられるのは(同年4月に文部科学省が提示した、放射能で汚染された
学校の校舎や校庭を利用する際の暫定的目安である)毎時3.8マイクロ
シーベルトという値である』と主張。

『大人が任意にかつ不定期に利用するゴルフ場の営業の可否を決するに当たって、
これよりも厳格な基準を採用しなければならない理由はない』と決め付けた。
子供が毎日通う小・中学校でさえ、この基準で問題ないと文科省が判断して
いるのに、大人が時々訪れるゴルフ場がこの線量で営業しないのは経営者側の
勝手な言い分だろうというのである。

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この理屈で言うと、原発とは、元々自分の持ち物ではない危険な物質を使って
日々発電をしている事となり、一般企業であるならば、河川や山林に有害物質を
不法投機しただけでも、有罪が確定しそうな事件となるが、大々的に、かつ、
広範囲に渡って、有害物質を待ち散らしている東電は、今後もあるとあらゆる
手段を用いて、被害者への補償金を拒み続ける事となる。

危険である事が分かり切っている原発は、稼動すればする程、お金が儲かる
仕組みとなっており、『最も安価な発電施設』と言うプロパガンダは、単に、
安価な安全対策しか施していないから言える仕組み。 万が一の事故に備えて、
その補償金までを考えるならば、火力や水力発電の方が、有害性がより少なく、
最終的には、より安価な発電施設と言える。

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原発を廃炉とする最も有効的な手段としては、国民が常に節電を考え、無駄な
電力の消費を極力抑えて、24時間営業のコンビニ、ファミレス、自動販売機の数を
3分の1程度まで削減する事だと思います。 現在の日本の生活レベルは、概ね、
30年前と同じだが、30年前は、ここまでコンビニやら、ファミレスやらが、
はびこる社会ではなかった筈。

便利と言う言葉に騙されて、危険と隣り合わせというような本末転倒にならない
ように、これからも国民が政府を監視し続けなければならないと思います。

放射能は無主物”と賠償責任を回避する東電弁護士団は本誌取材も完全無視

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