多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:富裕層

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    香港の中心部である中環には、全長800mを合計23基のエスカレーターで
    約23分を掛けて乗り継げる世界一の長さのエスカレーターがある。 1基の
    長さは約30秒程度で終わるのだが、行けども行けどもエスカレーターが
    続くため、なかなか頂上が見えない。 途中で力尽きてあきらめる観光客も
    多いらしく、頂上に近づくに従って、人気が減って行く。

    元々、香港島は急な坂道の多い地形で、その傾斜もきついことから、昔から
    富裕層が多かったこのエリア周辺の人たちの日常生活は決して便利とは言えず、
    地域住民の足として1993年に『ヒルサイド・エスカレーター』が建設された。

    この施設の建設者および管理者は、香港政府運輸署(日本の国土交通省に当たる)
    であり、法的には、交通機関という位置づけになっている。

    【ヒルサイド エスカレーター】
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    映画『恋する惑星』『ポリス・ストーリー/香港国際警察』などの舞台として
    このエスカレーターが映画に登場すると、観光名所として脚光を浴びるようになり、
    このエスカレーターそのものが旅行ガイドに掲載されるようになっただけでなく、
    中途にソーホーなどの観光資源があることから、観光客の利用が多くなっている。

    このエスカレーター沿いは、所狭しと商店や住宅が密集し、中国に返還されて
    からも西洋風の町並みが広がり、独特の景観を見せている。 メキシコ風の店、
    インド料理店、足つぼマッサージの店、レコード店などが軒を連ねている。”
     
    【利用時間】 6:00~10:00:下り 10:00~0:00:上り
    エスカレーター自体は24時間利用可能で、運行時間は決まっており、また時間に
    よって運行方向が異なる。 逆方方向のエスカレーターはないため、
    エスカレーター横にある階段を利用して中環へと帰るしかない。

    行けども行けども、終点にはなかなかたどり着かず、終点付近に特に何かがある
    訳でもない。 あくまでも、地域住民の足である。 その終点からヴィクトリア・
    ピークス行きのケーブルカー乗り場までは、徒歩で約20分掛かるため、途中で
    引き返すのもあり。 因みに、ヴィクトリア・ピークスは、ケーブルカーで
    行くよりも、路線バスで行った方が遥かに安い。

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    2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
    5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
    国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
    出て来ない。

    2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
    金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
    語られてはいない。

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    増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
    政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
    おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
    年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

    日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
    優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
    利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
    上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
    必要ない。

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    企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
    アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
    社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
    ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
    暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
    エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
    ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
    悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

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    日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
    豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
    6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
    3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
    になっている。

    正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
    非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
    就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

    この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
    保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

    アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
    このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
    具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
    高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
    吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
    御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

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    2013年から始まったアベノミクスだが、開始当初と比較すると、超富裕層上位
    40人の資産が15兆9,260億円となり、2013年からちょうど2倍にまで増え、
    過去最高額を記録した。 2017年度の国の予算は、法人税収が12兆3,910億円と
    なっており、超富裕層上位40人の資産は、法人税よりも3兆円以上も多くなって
    いる。

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    日本のすべての世帯5,036.1万世帯の資産を少ない世帯から積み上げて行くと、
    52.5%の世帯の資産が富裕層40人の資産と同じとなる。 これは、超富裕層上位
    40人の資産は、日本の全世帯の半分以上の資産と同じということを示している。

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    これに加えて、貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増加し、貧困と格差が急激に拡大して
    いる。 個人への労働分配率やGDP等は年々下降を続けているのにも関わらず、
    大企業から政治家への献金、大企業への配当金ばかりが極端に増えているのが
    上の図を見ても良く分かる。 

    アベノミクスで最も増加したものは、超富裕層上位40人の金融資産となっており、
    続いて、自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1,879万円から2015年の27億
    2,817億円へと1.7倍となり、10億円以上も増えている。 そして3位は大企業
    (資本金10億円以上)への配当金で、2012年度の10兆5,987億円から2015年度の
    17兆2,704億円と1.6倍に増加している。

    この他にも、大企業の経常利益は1.5倍増、富裕層(金融資産1億円以上)の金融
    資産が1.4倍増、役員報酬1億円以上の人数は1.4倍増など、大企業と富裕層の富は
    アベノミクスでかつてないほど増大している。 富める者が富 めば、貧しい者にも
    自然に富が滴り落ちるとした『トリクルダウン』は完全に不発に終わったと
    言える。 

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    その一方で、労働者・国民には、貧困と過労死が襲っている
    正規労働者は2012年の3,340万人から2015年の3,304万人へと36万人も減らされ、
    労働分配率は59.5%から54.2%に低下し、実質賃金は99.1から94.8に下げられ
    ている。 非正規労働者は、増え過ぎた派遣企業同士(アメリカの約4倍強)の
    過当競争に常にさらされているため、労働賃金が低下するのである。

    こうした影響によって、ワーキングプア(1年間を通して働いているのに年収
    200万円以下)は2012年の1,090万人から2015年の1,130.8万人へと40.8万人も
    増加し、家計消費支出は96.2から92.4と減少、貯蓄ゼロ世帯は1.3倍増と
    アベノミスク後、貧困が大きく拡大している。

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    正規労働者を減らし、非正規労働者を増やすというアベノミクスは、低賃金労働者
    ばかりを増加させ、貧困拡大により、労働者の生活の大幅な悪化をもたらすと
    同時に、年々減らされ続けている正規労働者などには、『ブラック企業』による
    過労死、過労自殺に至る長時間労働や、パワハラなどの横行をもたらしている。

    過労等による『心の病』の労災請求件数は2012年の1,257件から2015年の1,515件
    へと258件も増加し、過労死・過労自殺の労災請求件数は454件から482件へと
    28件も増えている。 過労死・過労自殺の482件という数字は、1日に1人以上が
    過労死・過労自殺で命を奪われている計算となる。 首都圏では、アベノミクス
    以降、鉄道による自殺者が急増しており、1日に3回程度は出くわすようになった。

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    日本の富裕層上位40人の資産が、アベノミクスで1.8倍増となり、法人税収を
    上回っている。 資産ゼロは、2人以上世帯で3割、身世帯約5割と過去最悪を
    更新。 日本の富裕層は今後5年で7割増加する一方で、貯蓄ゼロ単身世帯は
    半数近くになり、貧困率16.1%と過去最悪を更新した。 日本では、更なる増税の
    必要性が叫ばれているが、富裕層に1%課税すれば、消費税増税は必要ないとも
    言われている。

    下のグラフを見て分かるように、富裕層上位40人の資産は年々増え続けており、
    民主党政権下の2012年の7兆6,605億円から、アベノミクスによる2015年は、
    13兆6,440億円へと1.78倍にも増加した。 この40人の資産13兆6,440億円と
    いうのは、法人税収をも上回る規模となっている。

    世界では上位62人の資産が、下位36億人(世界人口の半分)と同じになり、
    富裕層1%が世界の富の半分以上を初独占した。

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    所得上位62人の資産が下位36億人と同じ

    世界で最も裕福な所得上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じだとする
    報告書を国際的なNGOがまとめ、『貧富の格差が急速に拡大している』として
    対策を急ぐよう訴えている。

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    貧困問題に取り組む国際NGO『オックスファム』は、スイスの金融機関の
    資産データなどを基に、『1%のための経済』という報告書を発表した。
    この中で、去年、世界で最も裕福な所得上位62人の総資産は、1兆7,600億ドル
    (およそ206兆円)で、所得下位の36億人分、実に世界の人口の半数の総資産に
    匹敵すると推計した。 この62人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏
    などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼
    社長が含まれている。

    『オックスファム』によると、5年前の調査では、所得上位388人の総資産が世界の
    人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、『世界の貧富の格差は急速に
    拡大している』と警告している。

    世界では、益々格差の拡大が進行しているが、日本でもその波に乗じて、極々
    一部の人間だけが得をする時代となっている。

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    最も裕福な上位1%の富裕層への富の分配率は、2008年の時点では44.4%だったが、
    2015年には、50.4%へと上昇した。 上位1%の富裕層が、初めて世界の富の半分
    以上を占めることが明らかになった。

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    純資産1億2千万円以上の富裕層は、全人口のわずか0.7%を占めているだけである
    一方、世界の富の45.2%を独占し、富の分布は、圧倒的に富裕層に偏っている状況
    となっている。

    最も裕福な上位10%の富裕層は、世界の富の87.7%を所有しており、日本における
    1億2千万円以上の富裕層は、現在、212万6千人となっている。 国別で日本の富裕層の
    数は、世界第3位となっている。 この日本全人口に対する割合は、約2%となっており、
    2020年には、更に69%増加して、359万1千人となる見通し。

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    所得階級別の所得税負担率は、1億円を境に、富裕層ほど下がる傾向があり、この
    富裕層に対して、わずか1%課税すれば、消費税の増税などは必要ない。 日本の
    富裕層は、今後5年間で、7割増加する一方で、貯蓄ゼロ単身世帯が半数近くとなり、
    貧困率16.1%と過去最悪を更新している。



    日本の相対的貧困率は16%超で6人に1人が貧困層

    応能負担の所得税率を導入すれば、貧困層に対する税負担も減り、国も潤うと思うのだが、
    それをさせないのは、やはり、政治家への賄賂なのだろうか? ヨーロッパなどでは、既に
    富裕層が自ら課税を申し出ているのだが、日本では、そのような動きは全く見られない。

    世界の富裕層の約46%がアメリカに集中しているが、それは、世界各地で、なりふり
    構わぬ戦争ビジネスを展開しているからに他ならない。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    日本は、先進国と呼ばれている30ヶ国中、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、
    相対的貧困率が4番目に高い。 貧困率には、絶対的貧困率と相対的貧困率が
    存在するが、絶対的貧困率と相対的貧困率の定義は、以下の通り。

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    【絶対的貧困率】

    必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・
    消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。
    世界銀行では、1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。 絶対的貧困の
    基準は、国や機関、時代によって異なる。

    【相対的貧困率】
    OECDでは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って
    算出)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。
    相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、
    日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。

    つまり、 絶対的貧困率とは、途上国での貧困を指しており、相対的貧困率とは、
    所得の中央値の半分を下回っている人の割合を指しているため、その国の
    所得格差を表している。

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    平成21年度の日本の所得の中央値は、250万円となっており、125万円以下で
    生活をしている人が貧困ラインを下回っているという事となり、これに当てはまる
    人が日本には、約16%、6人に1人がこの相対的貧困者となっている。

    過去20年間で、4分の3を上回るOECD諸国で富裕層と貧困層の格差が拡大し、
    相対的貧困率も上昇した。 属性別では、日本を含め、総じて高齢層の貧困率が
    低下した一方で、子供や若年層の貧困率が上昇した。 日本の相対的貧困率は、
    約16%とOECD諸国中第4位で、急速な高齢化の進行が格差拡大をもたらして
    いると分析。 また、日本の一世帯当たりの所得は、過去10年で減少し、
    下位10%の平均所得は、購買力平価で6,000ドルと、加盟国平均の7,000ドルを
    下回った。

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    日本の所得格差は、過去5年間で見ると、縮小傾向に転じているが、過去20年間に
    格差が30%拡大し、OECD諸国平均(12%増)を上回った。 この間の拡大幅が
    日本より大きかったのはイタリアのみだった。

    格差是正に関しては、課税・給付による所得再分配はもちろんのこと、政府が
    率先して、雇用拡大や教育の改善を進めなければ、貧困の連鎖は止まらない。

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    日本を2等国、3等国に貶めているのは、財閥の集まりである経団連であり、政府から
    税制優遇を受けている割には、積極的に派遣社員ばかりを雇用し、逆に、正社員は
    雇用せず、派遣社員は、用がなくなれば、即契約打ち切り。

    最近は、『派遣切り』という言葉が全く聞こえなくなったが、それは、6ヶ月更新の
    契約を、ほぼ全て3ヶ月契約のみに切り替えたため、1ヶ月前に派遣会社に通達を
    すれば、気軽にいつでも人材を切捨てられるようになったのが原因。

    その浮いたお金は、全て役員や正社員の懐へと入る仕組みとなっており、派遣
    社員は、単なる奴隷で、正社員は、その支配者というような立場が明確化され
    ている。 まともな資本の分配を行わず、儲けるだけ儲けた後は、知らんぷり。

    増税等のマイナス分は、全て零細企業に丸投げし、企業内の内部留保は、年々増大を
    続け、大企業が儲かれば儲かる程、国民は貧乏になると言うシステムが出来上がって
    いる。 この仕組みを変えるためには、富裕層が、自分たちの身を削るしかないが、
    そういう人間に限って、絶対に貧困層を顧ようとはしないため、逆に、自分たちの
    味方をしてくれる政治家へ政治献金をし、自らの地位を更に固めようとしています。

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    2014年の4月に増税された3%分とほぼ同額が、来年度から大企業への税制優遇
    として還元されます。 資金は、常に上の方でばかり奪い合いをしているため、
    下々の生活が楽になる事は、今後もない。 よって、今の日本に必要なのは、
    財閥解体です。 個人が頑張れない社会に、未来はありません。

    国家公務員の数を比較すると、日本は、先進国中、ブッチギリの最下位で、国が
    如何に機能していないのかが、良く分かる。 失業した際の手当ても最悪レベルで、
    今の日本では、まともな転職は夢のまた夢。 会社を辞めた途端、極貧の生活、
    または、自殺ぐらいしか選択肢がない。

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