既に社会問題となっている、ワーキングプアの実情を調査するため、民間団体が
インターネットによるアンケート形式の調査を行ったところ、驚くべき実態が浮かび
上がった。

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『20~39歳』『未婚』『年収200万円未満』を条件に、インターネットで広範な
アンケート調査をしたところ、1,767人から回答があった。

【4人に3人以上が親と同居】
『親との同居』は、77・4%(4人のうち3人以上)。

手取り月収は、
『なし』が18・5%
『15万円未満』が57%

【収入に占める住居費(家賃)の割合】
『30%以上』が57・4%
『50%以上』が30・1%

【収入から住居費(家賃)を引いた場合】
『マイナス』が27・8%
『10万円未満』が49・9% 

この数字が示すのは、
『2人に1人は家賃のために働いている』
『4人に1人以上が自分の収入では家賃さえも賄えない』

この20年間、労働者の収入は常に低く抑えられ、その割には、家賃は
下落せずに高止まりしたまま。 当然、親の家に住まなければ、路上に弾き出される。
今後、同居をしている親の世代が逝去した場合、この国の住宅事情は、どう変わるのか?
 
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【生活環境の劣悪さは結婚観に表れる】

『結婚したいとは思わない』…34・1%
『結婚できるか分からない』…20・3%
『結婚したいができないと思う』…18・8%

4人のうち3人が結婚をあきらめている。
 
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今や20歳~30歳の有職者のうち30%が年収200万円未満。
(総務省・就業構造基本調査=2012年)

20歳~39歳の未婚者の14・3%は無職。(国勢調査=2010年)

ワーキングプアの生活実態調査は、決して偏った数字ではない。
国の調査からも裏付けられているのだ。

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現在、就職難により、まともに正社員になれなかった世代の第一世代は、
既に、45歳前後となっており、後、15年もすると、その世代が、預金すら
持たない状態で、定年へと追い込まれる。 ワーキングプアの住宅事情は、
『社会に仕組まれた時限爆弾』とも言える。

日本政府による、家賃補助や、公営住宅の供給状況は、決して十分なレベル
とは言えず、社会的なセイフティーネットが全くない状態で、、その補填は、
全て企業側が行い、家賃補助等の対応をしてきた。 但し、日本の家賃補助は、
先進国中でも、最低レベル。

雇用者の約38%を占める非正規労働者は、当然、家賃補助など望むべくもない。
既に、年金制度も破綻しているため、それに代わる、社会的な家賃補助制度を
早急に構築しない限り、この状況は何も変わらない。

労働者全体のうち、ワーキングプアは、約40%となっている。
4人に3人が結婚をあきらめているようでは、人口は減る一方だ。

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