2014年度の実質成長率はマイナス0.9%となっており、直近データとなる2015年
4~6月期
(2次速報値)もGDPマイナス0.3%、家計最終消費支出マイナス0.7%と
今年度に入ってからも
マイナス成長が続いている。

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特に著しいのが、2014年度の『家計最終消費支出』がマイナス3.3%とこの20年間で
最も落ち
込んでいる点。 内閣府の統計は、20年以上前からは、統計の取り方が変更
されているため、比較出来る統計は、この直近20年間となるが、リーマンショック時の
2008年度『家計最終消費支出』マイナス2%と、1997年度の消費税増税時(消費税率
3%から5%へのアップ時)の『家計最終消費支出』マイナス1%よりも、2014年度の
マイナス3.3%は、異常に高い数字と
なっている。

リーマンショック時の1.65倍、1997年度時の3倍という大幅な落ち込みとなって
いる。
統計上、史上最低の家計支出を作り出したのがアベノミクスということとなる。 また、
直近四半期の実額(同じく内閣府『国民経済計算(GDP統計)』)で見ても、安倍政権に
よる2014年4月からの消費税増税以来、『家計最終支出』の低迷が続いていることが
明確に
なっている。

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一方、大企業の役員報酬は、うなぎ登りで、一般市民と大企業経営陣との収入格差が
年々開いているのも日本の特徴と言える。

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