世界の先進諸国は等しく少子化の悩みを抱えている。 そんな中、家族
政策により、出生率を回復させている国がスウェーデンとフランス。
スウェーデンでは、出生率が1999年で1.5で最低となり、2010年には
1.98と回復している。 この著しい回復は、1999年から導入された育児
休暇の充実と密接に関係している。
【世界の出生率】
1.98と回復している。 この著しい回復は、1999年から導入された育児
休暇の充実と密接に関係している。
【世界の出生率】
福祉が非常に充実しているスウェーデンでは、父親と母親両方を合せて、
年間で480日間(約16カ月)の有給育児休暇を取得する事が出来、そのうち、
390日間は休暇前の給与水準の約80%が支払われる事になっている。
残りの90日間は、一日約2800円の定額給付となっている。
この16カ月のうち、これまでに父親が取得出来る育児休暇は2カ月間のみ
だったが、スウェーデン政府が2015年に新しく見直した制度では、その期間が
更に1カ月間延長され、合計で3カ月間の取得が可能となった。 育児休暇は、
子どもが8歳になるまで自由に取得する事が出来、新たに子供が生まれる
度に、育児休暇日数が加算されるため、子供が多い家庭ほど、休暇日数が
増える計算となる。
【スウェーデンの育児休暇取得率】
だったが、スウェーデン政府が2015年に新しく見直した制度では、その期間が
更に1カ月間延長され、合計で3カ月間の取得が可能となった。 育児休暇は、
子どもが8歳になるまで自由に取得する事が出来、新たに子供が生まれる
度に、育児休暇日数が加算されるため、子供が多い家庭ほど、休暇日数が
増える計算となる。
【スウェーデンの育児休暇取得率】
積極的な育児参加を推進するため、この育児休暇は、使わないと消滅して
しまう制度となっているため、この育児休暇を取得する父親が飛躍的に増え、
現在、スウェーデンでは、約80%の父親が、この育児休暇を取得している。
また、子供が8歳の誕生日を迎えるまでは、勤務時間を最大で25%短縮する
事も可能となっており、上記の480日間の休暇も、全てまとめてではなく、
数回に分けての取得も可能となっている。 また、スウェーデン政府は
16歳未満の子供がいる家庭に、子供ひとりあたりにして、月々およそ
125ドルの児童手当も提供している。
スウェーデン政府が男女平等での育児を促進する事を目的として育児休暇を
導入したのは1995年からで、父親が60日間の育児休暇を取得出来るように
なったのは2002年からとなっている。 元々はスウェーデンも日本と同様に、
男性の取得率は女性の取得率の10%と、非常に低いものであった。 そこで、
取得率を上げるために、1999年に父親専用の育児休暇が法的に作られる
事になった。
【日本の育児休暇の取得率】