多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

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    タグ:宮城県

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    東日本大震災から間もなく6年を迎える中、東北の被災3県では東京電力
    福島第1原発事故の自主避難者を含めて3万3748世帯、7万1113人がいまだに
    仮設住宅での生活を余儀なくされている。 岩手、宮城両県は住宅再建で
    仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを
    見通せずにいる。

    出典:河北新報 

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    【仮設住宅での暮らし】生活圏縮小や体力低下のリスク大

    3県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフの通り。 1月末時点と、震災発生
    1年後の2012年3月の比較では、2~4割台に減少。 福島は公営住宅、民間賃貸に
    入居する自主避難者は含まれていないため、実際の世帯数と人数はさらに多い。

    【岩手県】
    入居戸数はピーク時の35.6%。 退去後の対応について、昨年12月時点で96.7%の
    世帯について自宅の建て替えや災害公営住宅への入居といった再建方針を確認
    できた。 県は方針が定まらない世帯の転居先確保を支援する。

    被害の大きかった釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の5市町は仮設の供与
    期間が一律に7年目まで延長され、宮古市は事情のある世帯にのみ許可。 8年目の
    延長について、県生活再建課の担当者は「復興状況を踏まえ、各市町の意向を確認
    して国と協議する」と話す。

    【宮城県】
    戸数はピーク時の2割まで減った。退去後の住宅再建方針が未定だったり把握
    できていなかったりするのは1月末で133世帯。 県は秋に3カ所目となる被災者
    転居支援センターを石巻市に開設し、新たな暮らしの場を求める被災者を
    後押しする。

    仮設の供与期間は石巻、名取、女川の3市町で一律7年目まで延長。 県震災
    援護室は「17年度末までに災害公営住宅の99%が完成する。 8年目延長は特別な
    事情のある世帯に限らざるを得ない」とし、20年度に仮設住宅の解消を見込む。

    【福島県】
    県の昨年10月のまとめによると、原発の避難指示区域外からの自主避難者を
    含めた仮設への入居戸数は2万7806世帯、6万1617人に上る。 県生活拠点課は
    「自主避難者は実態把握が難しく、ピーク時がどれぐらいだったかを把握できて
    いない」と説明する。

    自主避難者への仮設供与が3月末で終わるため、県は1万2239世帯を対象に意向
    調査を実施。 92.5%の1万1321世帯は方針が決まったか、既に移転済みだった。
    残る918世帯ははっきりしておらず、実態把握などを続ける。

    避難指示区域の9市町について、同課の担当者は「避難指示が解除される見通しが
    立たないうちは、仮設入居の期限を設けることは難しい」と語った。

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    東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から、既に5年以上が経過
    したが、原発事故の対応に関して、宮城県の対策は福島県と比較すると、
    非常に出遅れたと言わざるを得ない。 原発事故発生当初から、両県の支援
    格差は表面化し、福島との県境にある宮城県南部では、今でも不安を抱えた
    ままの生活を余儀なくされている。

    県境を越えて福島に入ると、至るところで除染作業が行われているが、
    宮城県側ではほとんど行われていない。 被害の実態ではなく、県境で線が
    引かれたのはなぜだったのか?

    genpatsu

    福島第一原発から直線距離で約45キロの場所に位置する宮城県丸森町では、
    2011年3月11日の東日本大震災発生以降、原子炉建屋内での水素爆発が相次ぎ、
    原発から20~30キロ圏内では、屋内退避指示が長期間に渡って出されたが、
    丸森町内では、空間放射線量の推移を把握出来ずにいた。

    宮城県環境生活部の記録によると、宮城県は、3月14日に県南地域で測定を
    始めたが、この県南地域が調査地点に追加されたのは、4月5日となっており、
    既に大半の放射性物質が降り注いだ後であった。 その後、住民からの悲痛な
    叫びが役場に続々と届いたため、宮城県に掛け合うも、その動きはかなり鈍かった。

    東北電力女川原発を監視する県原子力センターが大津波を被って機能停止したため、
    他県にある福島第一原発への意識は皆無に等しかった。

    丸森町や白石市の宮城県南部では、隣接する福島県の市町より空間放射線量が
    高い地点が複数個所に渡って散在したが、宮城県は当時、未曽有の津波被害への
    対応に忙殺されていたため、原発事故への対応は後手に回った。

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    原発事故直後、国と県の役割分担が曖昧となっており、国が直接やれる予算と、
    県に託す事業が存在した。 国の事業としてきちんと位置付けられない場合は、
    県が基金などを作って除染や測定をした時期があった。

    原発事故のイメージが付くのを恐れて、消極的な対応を望む声と、福島と同じ
    ように積極的に対応して欲しいという声が激しく交錯した。 震災直後の大混乱で、
    市町村長の単独の要望は県や国に届きにくい状況が続いた。 健康管理や賠償、
    除染いずれも福島側よりも遅く、不十分な結果をもたらした。

    丸森町は、宮城県とは別に、独自に18歳以下の町民向けの健康調査に踏み切り、
    東京電力から、妊婦と18歳以下を対象に精神的損害の賠償金を勝ち取った。
    逆に宮城県は、原発事故で自主的に避難した県民の実態調査を行わなかった。
    原子力損害賠償紛争審査会が2011年8月に取りまとめた中間指針でも、農林
    水産物や観光業の風評被害への賠償で宮城、福島の県境が大きな壁となった。

    今後、原発事故を巡っては、宮城県と福島県との支援格差が大き過ぎるため、
    均等な支援が望まれる。

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    ◎日和幼稚園訴訟(下)悲劇の伝承

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    <現場で語り部に>
    東日本大震災の津波で子どもを亡くした私立日和幼稚園(宮城県石巻市、休園中)の
    遺族4人が9月30日、園の周辺で、修学旅行で訪れた香川県丸亀高の2年生約90人を
    案内した。

    園児を乗せた送迎バスが炎上した現場付近にたたずむ。 遺族にとって、つらい
    けれど大切な場所だ。 次女明日香ちゃん=当時(6)=を失った佐々木めぐみさん
    (36)が、わが子の遺体を見つけた際の様子を静かに振り返った。

    「体を触るとポロポロと崩れてしまい、抱きしめることができませんでした。
    もっと長生きしてほしかった。 皆さんは家に帰ったら『ただいま』と言って
    ください」

    耳を傾けていた丸亀高の生徒が手で涙を拭った。 小中学生のきょうだい2人が
    いる大麻悠香さん(17)は「胸が苦しくなったけれど、遺族の話を聞いて良かった」
    としみじみ思う。 「香川県は南海トラフ巨大地震の被害が想定されている。
    ちゃんと避難訓練をする必要があると痛感した」。 教訓を持ち帰り生かしたい
    という。



    遺族は訴訟の和解から5カ月後のことし5月、男鹿市の海岸へ足を運んだ。
    その地では1983年5月、日本海中部地震の津波で、遠足中の旧合川南小
    (北秋田市)の児童13人が犠牲になった。

    佐々木さんの夫純さん(36)が、初対面した日本海中部地震の遺族に自分の
    苦しみを重ねて尋ねた。 「32年間、どのようにして子どもたちの死と向き
    合ってきたのかが知りたい」

    小学4年だった長女=当時(9)=を失った福岡史恵さん(65)が答える。
    『ただいま』という言葉がないまま、32年前の姿のままに供養しています」。
    悲劇を語り継いでいくことが、風化の防止につながるとも助言した。

    <苦悩抱えながら>
    震災から間もなく4年9カ月。 早世した園児のきょうだいは、少しずつ成長
    している。 西城春音ちゃん=当時(6)=の仏壇がある石巻市の自宅の座敷で
    11月中旬、姉の楓音(かざね)さん(13)が震災後初めて、妹と一緒に遊んで
    いた形見のおもちゃを広げた。

    女児に人気のリカちゃんの家とシルバニアファミリー。 弟の靖汰君(7)、
    春汰ちゃん(2)が夢中になって遊んだ。 母江津子さん(40)は、何も
    言わず黙って見守っていた。 楓音さんの気持ちを想像してみる。

    「妹が亡くなり、一人でどうやって遊んでいいのか、分からなくなっていた
    と思う。 でも中学生になり、抱え切れなかった思いを少し抱えられるように
    なったのかもしれない」

    江津子さんも、愛するわが子を失った悲しみを抱えながら、命の大切さを
    伝えていくつもりだ。

    >>【日和幼稚園】~救えなかった命~

    >>【津波訴訟和解1年】「心から」の思い見えず

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    ◎日和幼稚園訴訟(上)謝罪の意味
    東日本大震災の津波で園児5人が亡くなった宮城県石巻市の私立日和幼稚園
    (休園中)の訴訟で、園児4人の遺族側と園側が和解してから2015年12月3日で
    1年となる。 園側からいまだに直接的な謝罪はなく、遺族側は一層、苦悩を
    深める。 遺族らは園側に血の通った対話を求める一方、語り部として命の
    大切さを伝える。 和解後の遺族の日々を追った。

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    <拒否された手紙>
    長女愛梨ちゃん=当時(6)=を失った佐藤美香さん(40)の自宅に11月中旬、
    園側の関係者に出した手紙が返送されてきた。 未開封の封筒には、直筆の
    文字があった。 「受取拒否」 佐藤さんがしたためた手紙はA4判1枚。
    「園側が法的責任を認め、心からの謝罪をする」という訴訟の協議内容を胸に
    納め、和解を決心したいきさつを記した。 和解成立後、園側から連絡がなく、
    手紙を送らざるを得なかった心境もつづった。

    佐藤さんは感情を押し殺して語る。 「法的なしがらみはありません。
    園側には一人の人間として、私たちと向き合ってほしいだけです。 せめて、
    未来を奪われた愛梨たちに真実を伝え、心から謝ってほしい」

    2014年12月3日、仙台高裁。 津波犠牲者をめぐり、初の賠償命令が出た
    訴訟は提訴から3年4カ月で幕を閉じた。

    和解調書は「園側は被災園児らと遺族側を含む家族に心から謝罪する」との
    文言を明記する。 園側は「司法の勧告を厳粛に受け止め、幼くして失われた
    尊い命に思いを致し、冥福を祈る」との談話を出した。

    今年3月と夏、一部の遺族宅に花が郵送された。 差出人は園側の関係者。
    手紙や文書は添えられておらず、遺族は真意を測りかねた。



    <踏み出せぬまま>
    遺族は9月、文部科学省の学校事故対応に関する有識者会議のヒアリングに
    臨んだ。 次女春音ちゃん=当時(6)=を亡くした西城靖之さん(47)が
    研究者ら委10人に訴えた。

    「判決では園側の謝罪を得られないだろうと考えて和解を選んだ。 裁判の
    出口は出たけれど、そこから一歩を踏み出せずにいる」。 いまだに心の
    整理がつかない真情を吐露した。

    被告が原告の遺族に面会し、直接謝罪する。 日和幼稚園の遺族が対話の
    一歩として望むことが、震災関連の犠牲者をめぐる別の訴訟では実現した。
    その遺族は匿名を条件に胸の内を明かす。

    「訴訟で一番求めていたのは謝罪です。 亡くなった家族は帰ってこない
    けれど、位牌(いはい)の前で手を合わせ、頭を下げてもらったことには
    納得している。 人として最低限のことはしてもらいました」

    民事訴訟の和解に詳しい東北の元裁判官は「日和幼稚園のケースは気持ちの
    面で解決を望む遺族と、法的な問題を解決する裁判との間に大きな落差がある」
    と指摘する。

    「心からの謝罪」は目に見えない。 どうすれば、それがなされたといえるのか。
    元裁判官は「捉え方は難しい。 和解項目は任意であって強制執行はできない。
    園側が亡くなった園児や遺族とどう向き合うかが社会的、倫理的に問われている」
    と話す。

    [日和幼稚園訴訟]東日本大震災の津波で亡くなった園児4人の遺族が2011年8月、
    園側は安全配慮義務を怠ったとして、園側に損害賠償を求め仙台地裁に提訴。
    地裁は2013年9月、法的な責任を認め、園側に賠償を命令。 園側が仙台高裁に
    控訴し、訴審では園側が和解金計6,000万円を支払うことなどで和解した。
    訴えによると、園児を乗せた送迎バスは2011年3月11日午後3時ごろ、園のある
    高台から海側の低地に向けて出発。 約45分後に津波に巻き込まれ、提訴した
    遺族の子ども4人を含む園児5人が死亡した。

    >>【日和幼稚園】~救えなかった命~
    >>津波訴訟和解1年>わが子の命思い語る

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    常磐山元自動車学校(宮城県山元町)に通う当時18~19歳の教習生25人らの
    命を奪った東日本大震災の大津波。 『わが子がなぜ』。 無念の思いを胸に
    学校を提訴して4年7カ月、教習生25人の遺族と学校との間で和解が成立した。

    『不十分な点はあるが、和解せざるを得ない』。 仙台市内で記者会見した
    遺族たちは、会見場に教習生の遺影を丁寧に並べた上で複雑な胸中を明かした。

    遺族の多くが望んだ学校経営者による『誠意ある謝罪』は、その文言が法廷で
    裁判長によって読み上げられただけだった。

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    長女悠さん=当時(18)=を亡くした高橋範雄さん(57)は『口頭での陳謝が
    実現しなかったのは非常に残念。 ただ、判決では謝罪自体を得られなかった
    だろう』と自らに言い聞かせるように語った。

    長男公紀さん=同=を失った岩沼市の佐野美智子さん(55)は『和解内容は
    学校の不備を指摘し、教習生に何ら落ち度がないことを認めてくれた。 ずっと
    求めていた答えが得られた』と声を震わせた。

    悲劇を繰り返さないため、事件の教訓化も切望した。 長男佳祐さん=当時(19)
    =が犠牲になり、遺族会代表を務めた福島県新地町の寺島浩文さん(53)は
    『子どもたちの死を無駄にしないでほしい』と言い続けてきた。

    和解を受け『家庭をはじめ企業、学校、公共施設の長は危機管理意識を持ち、
    防災に取り組むことを強く願う』との談話を出した。

    出典:河北新報


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    東日本大震災で学校管理下の児童74人と教職員10人が犠牲となった宮城県
    石巻市立大川小学校の惨事を巡り、23人の児童の遺族19家族が市や県に国賠
    請求を求めた裁判は、2016年1月22日、仙台地裁(高宮健二裁判長)で
    口頭弁論が開かれ、同校の当時の校長ら5人の証人尋問を4月中に行うことが
    決まった。

    引き渡し時に校庭の様子を目撃した保護者が証人として採用され、教職員で唯一、
    学校現場から生還したA教諭の証人申請については引き続き『留保』となり、
    5人の尋問の後、裁判所が採否を決める。

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    この裁判は、子どもたちの遺族が同校に津波が襲来するまでの約50分間、児童らが
    校庭に居続けたことについて、市側に詳細な経緯と原因を明らかにするよう求めて
    提訴したもの。 これまでの5年間、未だ明らかにされてこなかった事実を目撃者ら
    から得て、真相解明に近づくことができるか。 遺族は司法の場に期待している。



    今回、新たに原告側から証人申請され、採用が決まったのは、地震後、学校に
    当時小学6年の娘を迎えに行った保護者。 採用された5人の中でも、津波に
    襲われる直前に、校庭での児童引き渡しの現場に立ち立った唯一の目撃者だ。

    原告側の吉岡和弘弁護士(仙台弁護士会)によると、この保護者は、地元民放
    ラジオの津波情報を聞きながら学校に娘を引き取りに向かい、14時52分頃から
    15時10分頃まで校庭にいた。 この間、小学6年生の子どもたちが『山に逃げよう』
    と言って、教諭と口論している光景を目撃。 ふだんは泣かない娘が泣いている
    異常な状態を見て、『津波が来ますよ』と担任に伝えると、『お母さん、落ち
    着いてください』などと、たしなめられたという。

    また、娘を連れて帰る途中、学校とも深いつながりのあった地域住民が
    『津波が来る』と言って学校に駆けつけてきた場面にも遭遇したという。
    証人尋問は、2日に分けて行われる。

    1日目の尋問は、震災当時は別の学校にいたが、かつて同小の教頭時代に災害
    対応マニュアルの改訂などに携わり、震災後に指導主事として保護者や住民など
    からの聞き取り調査にも携わった現校長と、震災当時の校長の2人。

    2日目は、地震直後に広報車で2度にわたり大川小前を通った市役所の支所職員の
    他、前出の校庭の様子を目撃した保護者と、『山さ逃げよう』と主張したと
    される当時6年の男児の父親で原告団長の今野浩行さんの計3人が証言する。



    また、原告が申請していた、震災当時、同市内の中学教諭であり、小学6年の娘を
    亡くした遺族でもある母親の証人尋問については、採用されなかった。

    原告の遺族たちは、震災直後から『目の前に裏山があるのに、なぜ避難でき
    なかったのか?』『広報車の“河川に近づかないでください”という呼びかけを
    認識している筈なのに、なぜ避難先に選んだのが河川のすぐそば(堤防上の
    三角地帯)だったのか?』などの観点から、真実の解明を求め、これまで20人
    くらいから聴き取りをしてきた。

    現場で児童らと共にいて唯一生還した当時の教務主任だった男性教諭については、
    地裁は引き続き『留保』とした。 この教諭については、遺族たちから証人
    として採用するよう裁判所に対して強い要請が出されているものの、主治医が、
    体調や精神状態を悪化させると尋問に反対している。

    裁判所側は、他の証言を聞いた上で、さらに教務主任の証言が必要かを判断する
    方針だ。 一方、被告側の準備書面によれば、市は、当時、校庭から移動を始めた
    児童らに向かって、教頭が、『津波が来ていますので皆さん急いでください』と
    発言したことを、<『津波を目撃した』事実を裏付けるものではない>とし、
    教職員が津波を予見できていたとする原告側の主張に反論した。

    また県も、高知県でサッカーの試合中に落雷で亡くなった部活動事故の平成18年の
    最高裁判決や、平成27年の宮城県山元町立東保育所の高裁判決(上告中)を
    引き合いに出し、東日本大震災の特殊性を踏まえた上で予見可能性や予見義務の
    判断すべきとし、『学校の校庭から避難することを選択することが法的に義務
    づけられる程度の危険が迫っていることを予見するのは、尚のこと困難であった
    とみるべきである』と主張した。

    今後、A教諭の証人申請が採用されない場合は、6月頃に結審し、夏頃をめどに
    判決が下される見込みだ。

    出典:Haffpost

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    原子力規制委員会は、2016年4月22日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、
    石巻市)の新規制基準に基づく適合性審査会合で、敷地内の地質構造を詳しく
    確認するため、近く現地調査をする考えを東北電側に伝えた。

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    規制委は、女川2号機の審査の一環として、設備面を対象に現地調査した実績は
    あるが、地震分野で現地入りするのは初めて。 地震分野の審査を担当する
    規制委の石渡明委員らが、現地で東北電のボーリング調査結果などを確認する
    見込み。

    同日の審査会合で東北電側は、敷地内の重要施設の下に9本の断層があることを
    説明。 断層面の鉱物の分析結果などに基づき、いずれも新規制基準が活動性を
    考慮する時代より古い年代の断層で『将来活動する可能性はない』と強調した。

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    宮城県石巻市は2016年4月14日、東日本大震災の犠牲者とみられる身元不明の
    遺骨が入った34の骨箱を、石巻霊園(同市大瓜)のコンテナ仮安置所から3月に
    新設した近くの石巻第2霊園の納骨堂へ移した。

    仮安置所と納骨堂の双方で法要があり、市職員や僧侶、葬祭業者ら約40人が出席。
    参列者は僧侶の読経が響く中で焼香し、犠牲者の冥福を祈り手を合わせた。

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    仮安置所は2011年12月に設置された。 隣接するプレハブに慰霊スペースを設け、
    行方不明者の家族らが供養に訪れた。 プレハブは今後も残し、納骨堂脇にも
    焼香台を設置した。

    一方、市内では南浜地区に整備する復興祈念公園への納骨を望む声もある。
    17カ寺でつくる石巻仏教会は14日、市役所で記者会見し、桂田文隆会長が
    「多くの人が訪れて心を寄せる場所に安置するべきだ」と署名活動に協力を
    呼び掛けた。

    亀山紘市長は「丁寧に安置することが犠牲者への務めだと思う。 祈念公園へと
    いう意見も真摯(しんし)に受け止め検討したい」と話した。

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    東日本大震災で被災した宮城県石巻市の大川、門脇両小の校舎について、
    亀山紘市長が2016年3月26日、保存することを正式表明した。 記者会見での
    主なやりとりは次の通り。

    ◎遺族への配慮 在り方探る 出典:河北新報

    -保存を決めた理由は。
    -『最大被災地の石巻市で、大災害の教訓を伝えていくことが重要。 命が
    奪われたことが一番の教訓。 大川小は児童と教職員計84人が犠牲となった。
    悲しみを伴う事実を伝えるためにも校舎を残す意義はある。 門脇小は津波と
    火災の痕跡があり、校舎にいた人は裏山の日和山に逃げて助かった』

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    『実際に被害を受けた建物を見るのと、映像を見るのとでは伝わり方が違う。
    保存の期限は決めていない。 できるだけ長期にわたり伝承していくことが
    必要だ。 語り部をしている遺族らの協力も受け、防災・減災の取り組みを
    していきたい』

    -もっと議論すべきではなかったかとの声がある。 『民主的にさまざまな
    -『意見を聞き、結論に至った。 保存、解体の両論が拮抗しているのは間違い
    ないが、震災から5年を迎えた今、先送りせず保存を決めるべきだと考えた。
    解体を望む遺族らのつらい思いに配慮した保存の在り方を検討していく』

    -仮に亀山市長が交代した場合、後任に両校舎をどうつないでいくのか。
    -『住民らとの話し合いを今後進める中で両校舎の具体的な残し方について合意
    していけば、首長が代わったとしても重要な遺構として伝わっていき、保存
    方針が変更されることはないと思っている』

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    東日本大震災で被災した宮城県石巻市で月2回、仮設住宅に無料配布
    される『仮設きずな新聞』が終刊となった。震災から5年が過ぎ、資金や
    担い手が不足し、継続が難しくなったという。 被災者から感謝と惜しむ
    声が相次ぎ、新聞制作や配布を支えてきたボランティアらが新たな情報紙の
    発行を検討している。
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    被災者支援に取り組む団体『ピースボート災害ボランティアセンター』が
    2011年10月に創刊。 A4判4ページで、約5,500部を市内133カ所の
    仮設団地で配ってきた。

    終刊について、編集長の岩元暁子さん(33)は『助成金などの支援が年々減り、
    資金難と担い手不足が主な要因』と説明する。

    岩元さん自身も結婚し、東京の夫とは別居状態が続く。 『歳月を経て支援者側の
    生活環境も変わった。 仮設住宅の解消まで頑張るかどうか悩んだが、どこかで
    区切りが必要』と話す。

    きずな新聞には住民の活動や地域の催し、健康に関する話題など暮らしに役立つ
    情報を掲載。 ボランティアや地域住民が一軒一軒を訪ね、直接手渡す
    『見守り活動』が好評だった。

    岩元さんは14日、最終号の第113号を手に石巻市鹿又の役場前団地を訪れ、住民に
    終刊を説明。最終号を配りながら、近況などを聞いて回った。

    平塚好夫さん(70)は同市門脇にあった自宅が津波で流失。 2011年10月から、
    同団地で妻と暮らす。 『本当にありがたかった。毎回楽しみだっただけに、
    終わるのは寂しい』と話す。

    きずな新聞は他の支援団体にも浸透し、新聞作りに協力する人もいた。 そうした
    メンバーからも惜しむ声が上がる。 岩元さんは『きずな新聞は終刊となるけれど、
    発行頻度を減らすなどして別の形の新聞を協力者たちと作りたい』。 夏ごろの
    発行を目指し、新媒体の準備を進めている。

    出典:河北新報

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    東日本大震災から5年を迎えるにあたり、宮城県内の5つの津波訴訟の原告の遺族や
    家族が、企業や組織の防災のあり方について議論する公開討論会を3月5日に仙台
    市内で開く。 企業や学校、保育現場など、異なる施設管理下での津波犠牲者の
    原告たちが一堂に会して議論する会合は初めてとなる。

    討論会を企画しているのは、七十七銀行女川支店で働く従業員を亡くした遺族と行方
    不明者家族でつくる家族会と、その訴訟弁護団。他に、石巻市立大川小学校、私立
    日和幼稚園(石巻市)、山元町立東保育所、常磐山元自動車学校(山元町)の管理下で
    津波の犠牲になった遺族らに呼びかけて、開催が決まった。

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    第1部では、七十七銀行女川支店の家族会がこれまでの5年間の歩みを振り返り、また、
    岩手県内の企業が震災時の対応について報告をする。 第2部では、企業や組織は
    従業員等の関係者の命をどのように守るべきなのかを、各原告の遺族同士が登壇し、
    議論する予定だ。

    討論会の呼びかけ人のひとりである田村弘美さんは、女川支店で勤務中だった長男
    健太さん(当時25歳)を亡くした。 同支店の行員は、発災後に支店長の指示で支店
    ビルの屋上に避難したが、巨大津波に襲われて4人が死亡、支店長を含む8名が行方
    不明となった。

    企業防災のあり方問い続ける七十七銀行の従業員遺族
    田村さんら3遺族・家族が原告となり、銀行側に安全配慮義務違反があったとして計約
    2億3千万円の損害賠償を求めた裁判は、現在最高裁で争われている。

    遺族側は、津波の浸水予測域にありながら実効性のある避難訓練を行っていなかった
    同支店の防災体制や、支店から徒歩で約3分の場所にある町の指定避難場所の高台
    ではなく、より低く津波避難ビルでない支店屋上に避難させた対応などを問題視した。
    一方銀行側は、「ビルを飲み込むほどの巨大津波は予見できなかった」と主張した。

    仙台地裁(斉木教朗裁判長)は2014年2月の判決で支店ビルの適格性を認めたうえ、
    屋上への避難を「経済合理性があった」と認めて、遺族側の訴えを退けた。 仙台高裁
    (中山顕裕裁判長)も、2015年4月の判決で一審を支持。遺族側は翌5月に上告した。

    銀行側の不十分な防災体制を問題としない判決が出されたことに、遺族は危機感を
    募らせている。 田村さんらは討論会で、経済合理性や事業継続性が優先され、防災
    計画が軽視される傾向にある企業防災のあり方について、議論を深めたいとしている。

    遺族からの接触拒む日和幼稚園
    送迎中の園バスが、高台から海辺に降りて津波と火災に巻き込まれ、5人の園児と
    職員1人が犠牲になった石巻市の私立日和幼稚園(休園中)の事故。 園側が安全
    配慮を怠っていたために事故が起きたとして、4人の園児の遺族が2011年8月、計約
    2億6700万円の損害賠償を求めて運営母体と当時の園長を相手に提訴した。

    裁判では、保育士らが防災マニュアルが置いてある場所や内容を知らないなど、
    ずさんな管理体制も明らかになった。裁判は2014年12月に、園側が和解金計6000
    万円を支払うことで、仙台高裁(中西茂裁判長)での和解が成立している。

    和解条項には、「(園側が)一審判決で認められた法的責任を認めるともに、被災園児ら
    と家族に対し、心から謝罪する」などの文言も盛り込まれた。 しかし、遺族によれば、
    和解成立から1年以上が経つ今も園側からの直接的な謝罪はなく、園側は遺族が
    送った手紙を受け取り拒否で返送するなど、接触すら拒み続けている。

    事故で長女愛梨ちゃん(当時6歳)を亡くした佐藤美香さんは、「裁判が終わっても、
    遺族がこうして二重三重に苦しめられ続ける状態はなんとかならないかと思っている」と、
    苦悩を打ち明ける。討論会では、和解の枠組みの課題のほか、事故後の園側の対応の
    問題、保育現場の防災や安全管理の体制についても共有したいという。

    1遺族が上告中の東保育所
    保育管理下での津波被災は、県南でも2件起きている。 そのうちのひとつ、山元町に
    ある町立東保育所では、3人の園児が犠牲になった。

    地震発生直後、園は町役場の指示で、1時間ほど園庭に園児らを待機させた。 津波を
    目撃した保育士の言葉をきっかけに、園長の指示で居合わせた保護者の複数台の車に
    乗り込み逃げたが、最後尾の車が津波にのまれた。

    2人の園児の遺族が2011年11月、「町は防災無線やラジオで適切な情報収集をせず、
    園庭に待機し続けるという誤った指示をした」として、町に計8800万円の損害賠償を
    求めて提訴。 仙台地裁(山田真紀裁判長)は2014年3月の判決で、情報収集の適切性
    については「疑問が残る」としつつも、保育所まで到達する津波は「予見できなかった」と、
    請求を棄却した。 仙台高裁(中西茂裁判長)では、町が和解金300万円を支払うことで
    1遺族が和解に応じたものの、一審判決を支持した判決を不服として、1遺族が上告した。

    公開討論会には、裁判を続ける遺族が参加する。

    役員の責任認定求めて控訴した教習所遺族
    同じく山元町の常磐山元自動車学校では、亡くなった教習生25人の全遺族とアルバイト
    従業員1人の遺族が、適切な避難指示が行われなかったとしてそれぞれ学校側を相手
    取り裁判を続けている。

    仙台地裁(高宮健二裁判長)は2014年3月、遺族側の訴えを認めて請求のほぼ満額と
    なる計約19億1千万円の損害賠償を命じる判決を出した。 しかし、被告の自動車学校側
    だけでなく、教習生側の一部の遺族と従業員側の遺族は、役員個人の責任が認められ
    なかったことを不服として控訴。 仙台高裁(中西茂裁判長)での審理はほぼ終了し、
    現在和解の可能性を検討する段階となっている。

    討論会には、従業員側の原告が参加し、企業の従業員も含めた安全管理のあり方を
    訴える予定だ。

    大川小裁判は4月に証人尋問
    約50分間の校庭待機後に津波に襲われて74人の児童と10人の教職員が亡くなった、
    石巻市の市立大川小学校。 児童19家族が、学校の安全配慮義務違反を訴え市を相手
    取った裁判は、仙台地裁(高宮健二裁判長)で佳境を迎えている。 校庭の目撃者や
    関係者の証人尋問が4月に決まったところだ。

    遺族側が、事故後に学校や教育委員会側から適切な対応が受けられなかったことを
    問題としているのもこの裁判の特徴だ。 文部科学省も大川小の事故をきっかけに、
    学校事故後の調査や遺族への対応に問題が多いことを認め、調査と対応の指針作りに
    乗り出している。

    組織防災の現場に生の声をどう伝えていくか
    田村弘美さんは、「東日本大震災では組織管理下で大切な命が失われた 。裁判をして
    何がわかったのか。 次にどうすれば防げるのか。 教訓として引き継ぐには組織は
    どうあるべきか。家族として思うことをそれぞれに話す場にしたい」と話す。

    津波犠牲者の遺族が起こした裁判で、原告たちに共通するのは、「適切な対応をすれば
    助かる命だった」という思いだ。 裁判やこれまでの活動を通じて得られた知識や情報を、
    企業や学校などの安全管理の現場に当事者の生の声としてどう伝えるのか。 遺族
    たちが、自ら探り出す活動が始まる。

    フォーラム「東日本大震災から学ぶべきもの≪大切な命を守る企業防災・組織防災を
    一緒に考えましょう

    日時:3月5日(土)13時から17時まで 

    場所:仙台弁護士会館4階大会議室 

    申し込み不要。無料。 

    詳細は、同家族会のFacebookページにてに掲載される。 

    主催:七十七銀行女川支店被災者家族会 

    問い合わせ:電話 022-262-1901(一番町法律事務所 北見弁護士)

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    宮城県気仙沼市の気仙沼向洋高(生徒344人)は、東日本大震災の津波で校舎が
    大きな被害を受けた。 現在、産業経済科は気仙沼西高(気仙沼市)、情報海洋科は
    本吉響高(同)、機械技術科は米谷工高(宮城県登米市)に分かれて授業を受ける。
    校舎分散によって通学に長時間かかったり、部活動のために学校を移動したり、生徒は
    不自由な学校生活を余儀なくされている。

    学校で何が 生徒3カ所に分散(宮城・気仙沼向洋高)
    出典:河北新報

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    まだ人影もまばらな午前6時過ぎ。 気仙沼市唐桑町の福祉施設前の停留場で、梶原
    初城君(15)は眠そうな表情でスクールバスに乗り込んだ。

    気仙沼向洋高の機械技術科1年。 毎朝午前5時に起床し、自宅から50キロ以上離れた
    米谷工高に、スクールバスで通っている。

    父母と祖母、妹の5人暮らし。 『早く手に職を付けたい』と、実業高の向洋高を志望した。
    将来は自動車関係の工場で働くのが夢だ。

    しかし、希望に包まれるはずの高校生活は、入学式前につまずいた。 学校は震災で
    津波をかぶり、校舎は全壊。 授業開始は2011年5月上旬まで遅れた。

    さらに、向洋高が科ごとに分散したため、通学先は同校から20キロ以上離れた米谷
    工高に代わった。 向洋高であれば1時間程度だった通学時間は、倍の2時間になった。

    午前8時、スクールバスは米谷工高に到着した。 梶原君は『バスに2時間も揺られると
    正直疲れる。 少しずつ慣れてきたとはいえ、やはり学校は近くにある方がいい』と
    つぶやいた。

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    学校分散は、部活動にも影を落としている。
    午後5時の気仙沼西高グラウンド。 向洋高ラグビー部の生徒ら約30人がパスの練習を
    始めた。 米谷工高や本吉響高で授業を受けた後、部活動のために、バスで駆け付ける
    部員を待ってスタートする。 震災前より1時間半も遅い始動だ。

    昨年の県大会で4強に勝ち進んだ強豪だが、ことしの練習量は少なめ。 西高の生徒も
    練習しているため、グラウンドを広々と使うわけにもいかない。

    週5日実施していた平日の全体練習は、週3日に減らした。 練習後に車で迎えに来る
    保護者の負担を減らすための措置だ。 残る2日は、各自が筋力トレーニングを行う
    ように指導している。

    顧問の舩引裕介教諭は言う。 『保護者に毎日車で迎えに来てもらうわけにはいかない。
    こちらは間借りしている立場なので、限られた時間とスペースで効果的な練習を心掛けて
    いる』

    学校は3つに分かれても、生徒たちの思いは1つだ。 生徒会執行部が6月、今年の
    体育祭について、各校で参加するか、向洋だけで実施するかをアンケートしたところ、
    後者が89%に達した。

    生徒からは『一つの高校なので、向洋だけで思い出をつくりたい』『今はバラバラに
    なっているけれど、みんなそろってやりたい』などの声が相次いで寄せられた。

    武田元彦教頭は『各校に分かれても、向洋を思う生徒の思いはひしひしと感じる。 文化祭を
    含め、一つにまとまるイベントを何とかして成功させたい』と語る。

    11月、向洋高は気仙沼高(気仙沼市)の第2グラウンドに2階建ての仮設校舎を建設し、
    再出発する。 分散した三つの科は1カ所に集まり、再び元の形に戻る。

    学校分散に区切りがつくことが、梶原君の当面の夢だ。

    『産業経済科にも情報海洋科にも友だちはたくさんいる。 いつでも自由に会えるように
    なるよう、早く校舎が完成して欲しい』

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