多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:実質賃金指数

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    大手メディア各社に情報操作は、知識人の間では、既に常識となっており、余り
    深く考えずに、そのような垂れ流し記事ばかりを読んでいると、政府寄りの
    『大本営発表』に騙されてしまう事となる。

    46213355387776

    日本の景気は、2014年10-12月期のGDPが前期比で1.2%増、2015年1-3月期が
    同3.9%増と2四半期連続でプラス成長を達成しているものの、日本経済は実質
    賃金低下の悪循環からはまだ抜け出す事が出来ていない。

    2010年を100として、2012年に99.2だった実質賃金指数は、現安倍政権誕生後の
    円安インフレや、消費増税によって、2013年には98.3、2014年には95.5と下落を続け、
    2015年になっても95.0を下回る勢いで推移している。
     
    20150216221044886

    数字を見る上で注意しなければならないのは、前年同月比の増減率ではなく、
    2013年以降の推移そのものであるという事を認識しておかねばならない。 数字の
    推移そのものを冷静に見て行かなければ、大手メディアによる情報操作に騙されて
    しまう。
     
    0252-img-01

    2013年~2014年の2年間における実質賃金の下落率は、リーマンショック期に匹敵する
    というのに、どうして景気が良くなっているなどと言えるのか? 7月初めに公表された
    厚生労働省の国民生活基礎調査では、生活が『大変苦しい』が29.7%、『やや苦しい』が
    32.7%にも達し、合計で『苦しい』が62.4%と、過去最高を更新している状況。 
     
    02195845059

    景気回復を『実感しているか』『実感していないか』という各社の直近の世論調査の
    結果は以下の通りとなっており、各社共、ほぼ同じ結果が出ているのは非常に
    興味深いが、それでも日本の景気は良い事になっている。

    日本経済新聞(調査時期6月)
    実感している  18%
    実感していない 75%

    読売新聞(調査時期4月)
    実感している  19%
    実感していない 76%

    朝日新聞(調査時期4月)
    実感している  19%
    実感していない 75%

    産経新聞(調査時期1月)
    実感している  16%
    実感していない 78%

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    地方の疲弊が叫ばれて久しいが、最近では、首都圏や都会に出てもまともな
    仕事がないのが当たり前。 この数年間、首都圏では、地方を切捨てて何とか
    生き延びて来たものの、IT化の波に飲み込まれて、人件費の高い首都圏は、
    むしろ敬遠されるようになった。

    現在では、海外とのやり取りもSkypeやメールで気軽、かつ、無料で出来るように
    なったため、わざわざ東京に本社機能を置く必要性がない。 大企業の場合は、
    何とか体裁を保つために、名目上の本社だけを都内に残し、実際の企業の本拠地は、
    人件費の安い地方か海外に置いている場合が殆ど。 では、その本社内に居る人
    たちは、どのような人たちなのかと言うと、選りすぐられたエリートばかりかと
    思いきや、50歳前後の窓際族ばかり。 残りの社員はと言うと、全て非正規の
    派遣社員。

    naiburyuuho

    大手企業に限って、絶対に正社員を採用しない事で有名だが、求人広告だけは、
    常に掲載しているため、同じ企業ばかりが長年に渡り同じ内容の求人を出しており、
    実際の有効求人倍率は、かなり低いのが実情。 交通費やボーナス等を支給しなく
    ても良い非正規社員ばかりを雇い、その浮いた人件費は、全て役員や今となっては
    数少なくなった正社員で山分け。 よって、一部の正社員の間では、空前の
    『好景気』が続いている。 それでも残ったお金は、内部留保へと回され、企業の
    海外進出を加速させているため、日本国内にはお金が落ちないシステムが既に
    構築されている。

    更に、経団連に至っては、『政治献金』を堂々と口にして憚らない。 大企業
    ばかりが優遇されて、実際に日本経済を支えている筈の中小企業は逆に切捨て
    られており、唯一好調を維持していた筈の外食産業も、昨今ではブラック企業化が
    激しく、この国で右肩上がりを維持するためには、人件費を削り、洗脳教育を施して
    その上に君臨するしかない事を如実に表している。

    2013060501_01_1

    そもそも、企業が政府の上に立っている事自体、異常な事であり、国が企業に
    よって買収されている事を示している。 利益の分配方法も、歪な構図がますます
    酷くなって来ているため、貧富の差が更に広がる状況となっているが、そのような
    政治的な話題を口に出すことすら良しとされないこの国では、民意による政府への
    けん制もままならない。

    明治時代には『財閥解体』を行い、利益の不均衡を是正した筈だが、お金儲けの
    ためには、いかなる手段を用いても構わないという構図は、その当時から変わっては
    いないため、『越後屋お主も悪よのう』の時代から、進歩は見られず、元の木阿弥。

    23855

    社会批判をする事は、欧米では、大人のたしなみとされているが、日本の場合は、
    批判をするだけの知識がないため、国民は批判すら出来ずに政府による生殺しの
    状態が続いている。

    年に数回発表される完全失業率も、全くのデタラメな数値で、ハローワークに登録を
    していない人の場合は、その数にカウントされないため、長年の求職活動に疲れ
    果てて仕事探しを諦めた人たちはカウントされず、本当に生活に困っている人たちに
    対しては、まともな生活保障も与えようとはしていないため、自殺者が常に
    絶えない。

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    まともな政治家以前に、まともな大人が少なくなると、このような社会になって
    しまうと言う現実を素直に認めて、国民による政府への監視を更に強めなければ、
    この国の危機的状況は改善されず、全て政府の思うまま。

    【お勧めの一冊】


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