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    タグ:実質賃金

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    実質賃金とは、物価上昇率を加味した賃金のことで、労働者が労働に応じて
    取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す
    値である。 賃金から消費者物価指数を除することで求められる。 この時の
    賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金と言う。

    賃金が前年から5%上がったとしても、物価も前年から5%上がっていた場合、
    買物出来る物の量は前年と変わらないため、実質賃金の上昇率はゼロとなる。
    給料がいくら上がっても、物価も同じだけ上がっていたら、実質賃金は上昇せず、
    生活水準は現状維持となる。

    賃金が変化せずに経済状況などにより物価が上昇した場合や、賃金上昇率より
    物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落する。

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    実質賃金の推移は、厚生労働省が実施する「毎月勤労統計調査」で分かる。
    日本は1990年代前半からデフレが続いているため、物価上昇による実質賃金の
    下落は考えられない。 非正規の比率が上昇すると実質賃金は下がる。

    実質賃金は、正社員や契約社員、パートタイム労働者を合わせた全労働者を対象に
    しているため、パートタイム労働者の比率の上昇は、実質賃金の押し下げ要因
    となる。 大事なのは上昇・下落ではなく、その要因で、このため実質賃金の
    推移は景気の動向と必ずしも一致しない。 

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    安倍政権が発足して早5年が経過しようとしているが、実質賃金は、確実に下がり、
    報道の自由度ランキングも確実に下がっている。 この結果から言える事としては、
    自民党と経団連の癒着が更に酷くなり、まともな情報を公開しておらず、メディアに
    登場するニュースもめっきりとウソと間違いが多くなった。

    中国と北朝鮮を利用して、独裁体制が確立しており、富める者はより豊かに、
    そうではない人間は、ますます生活が苦しくなっているのにも関わらず、まともな
    情報の発進がままならないため、情報の孤立化が進み、孤独感ばかりが増したと
    感じるのは、まんざらウソでもないようだ。

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    2012年に発足した安倍自民内閣。 アベノミクスによる『改革』に乗り出した
    ものの、その結果は、惨憺たるものに。 2014年4月の増税以降は、その傾向が
    より鮮明になった。 アベノミクスの際たるものとして、経済のマイナスを
    挙げることが出来るのだが、現在の日本は、先進国の中でも、最低レベルの
    最低賃金となっており、実質賃金も、軒並みマイナスを記録。 それに連れて、
    個人消費も2年連続でマイナスを更新している。

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    その抜本的な改革案として、『プレミアムフライデー』なるものが政府主導で
    導入されたが、そもそも、給与が下がり続けているのに、働く時間を短縮して
    帰宅したところで、使うお金がないため、個人消費など、伸びる筈がない。
    一部では、この『プレミアムフライデー』を生み出すために、無理な残業や
    休日出勤が発生するなど、既に弊害が散見され初めている。

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    労働市場も惨憺たるもので、転職など、夢のまた夢で、何が何でもブラック企業に
    しがみつかないと生活が成り立たないため、過労死や自殺も見過ごせない状態
    となっている。 現在の労働市場の最大の問題点としては、長時間労働による、
    作業効率の低下と言うよりも、サービス残業が余りにも常習化しているため、
    実際は、残業代がまともに支払われていない企業が多発しているところ。

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    経済格差の拡大により生み出された生活弱者は、既にギリギリのところまで追い
    つめられており、生活保護以外に、まともな社会的なセイフティーネットが存在
    しない日本においては、刑務所への収監目的での万引きや、一部では、餓死する
    人も現れている。

    6人に1人の子供が貧困状態に置かれているのは、その親の世代の収入が減り続けて
    いるためで、消費を促すためには、給与を上げる以外に手立てはないのだが、
    経団連らによる、日本国民、総派遣社員化により、正社員への道はますます遠く
    なっており、その派遣社員にすらなれない人たちの場合は、明日をも知れない
    風前の灯のような生活を余儀なくされている。

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    日本経済が、ここまでガタガタになってしまったのは、小泉・竹中政権時代の
    労働派遣法改悪が諸悪の根源と言われているが、『新しい働き方』の前に、
    『まともな働き方』を用意して貰わないと、まともな生活を維持出来ないばかりか、
    技術や知識の継承が全く出来ず、国の将来にも不安ばかりが残る。 こんな
    状況下でも、好景気を謳歌出来るのは、上の方で踏ん反り返っている高齢者のみ
    となるが、バカが国を支配してしまうと、こうなるという典型的な例となっている
    のではないだろうか。

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    2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は、個人消費の不振が響き、
    2四半期ぶりのマイナス成長となった。 個人消費の落ち込みは、昨年4月の
    増税以来、顕著となっている。 賃金が伸び悩んでいる上、雇用が極端に
    不安定なため、生活するだけで精一杯な状態となっており、無駄な消費
    までは一切手が回らない。

    物価変動の影響を除いた実質賃金は、2015年通年で前年比0.9%の減となった。
    10~12月期も横ばいだった。 円安などを背景に、企業業績は好調だが、
    賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍政権が目指す『経済の好循環』
    の実現は遠いた。 そもそも、公務員の給与だけは上がっても、その他一般
    企業の給与は、未だに下げ止まってはいないため、増税によって公務員の給与を
    上げるのは、全くのお門違い。

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    設備投資は2期連続で増加したものの、中国経済の減速など、世界経済の
    変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。 SMBC日興証券の
    まとめによると、東証1部上場企業の2015年4~12月期の最終利益は、前年
    同期比5.8%増だが、10~12月期に限ると、9.8%減と急激に収益が悪化した。
    これによって、企業の投資意欲が下押しされる恐れもある。

    また、年初からの世界的な金融市場の動揺は未だに収まってはいない。
    日銀は、マイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の
    下落や円高の進行に歯止めを掛けることは出来なかった。 2月15日の
    東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して、大幅に反発した
    ものの、春節の休場明けの同日の中国上海市場では、大幅に下落して取引が
    始まるなど、不安定な市場の動きは解消されてはいない。

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    現状、日本経済は、『爆買い』に代表される中国経済の影響下にあるため、
    中国が風邪をひくと、日本は肺炎を起こして瀕死の状態となる。 個人消費が
    伸びないのは、一般企業の給与が全く伸びない、かつ、非正規社員の増大等に
    よる雇用の不安定化によるところが大きい。

    政府の見解では、景気が良いことになっているため、失業率も低く、国民は、
    安定した生活をおくっていることになっているが、実質経済は、全くの真逆で、
    一旦職を退いてしまうと、まともな仕事は一切見つからず、同じ案件ばかりが
    何度もポータルサイトを変更して掲載されているため、実際の有効求人倍率は、
    相当低い。 皆一旦違うイスに腰掛けて常に職探しをしている状態であるにも
    関わらず、それに見合った求人が現れないため、それを取り扱っている人材
    紹介会社内での人材の流動が激しい。

    そもそも、日本経済は、世界一の貯蓄率を見ても分かる通り、内需だけでも
    十分回せる筈なのだが、富裕層が消費どころか、人件費に対してもお金を出し
    渋っているため、経済の『血液』とも言えるお金が十分に市場に出回っていない
    ところが問題と言える。

    日本の消費がここまで落ち込んだ最大の理由は、やはり、大企業による人権の
    搾取と一切流動性のない雇用状況と言えそうだ。

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