内閣総理大臣である、安倍晋三は、『私たちは10年間デフレに苦しめられた』、
『そのデフレから脱却するためにはアベノミクスしかない』と声高々に国民に自己の
正当性を訴えてはいるものの、長期に渡るデフレ不況は、10年どころか、20年以上も
続いています。 私が大学を卒業した時点で、まともな就職先は既にありませんでした。
かれこれ、20年以上も前の話です。 もう一年卒業が早ければ、まだ若干のバブルの
余韻があったものの、時既に遅しで、その後は、毎年、『就職氷河期』の連続でした。

よって、本当のデフレ不況を知らないのは、今の日本を牛耳っている、『バブル入社』
以前の人たち。 『半沢直樹』を見て、喜んでいたのが、その世代に相当し、それ以下の
世代の場合は、そんな人間、今時存在しないとしか感じない。  そもそも、日本を
20年以上にも渡る、デフレ不況に落とし込んだのは、他ならぬ、安倍自民だと言うことを
忘れてはならない。 10数年前の小泉政権の頃から、安倍晋三は、内閣官房副長官、
自民党幹事長、第一次安倍内閣と、自身が行ってきた政策の集大成が、今のデフレと
なっています。

特に、この2年間の輝かしい業績を可視化すると、以下の通りとなります。

・集団的自衛権の行使容認など危険な解釈改憲
・特定秘密保護法
・マイナンバー法案
・原発再稼動
・国際テロリスト財産凍結法
・増税
・GPIF(年金積立金管理運用)を外債外株で溶かす
・介護保険料のアップ
・一般サラリーマンの残業代ゼロ
・議員と国家公務員の年収アップ(今年のボーナスは凄い)
・中国と韓国との関係悪化(ネトウヨは喜んでいる)
・北朝鮮の拉致問題の進展なし(逆に北朝鮮を援助)

ざっと見ると、国民にとって利益にならない政策ばかりを次々と実行し、社会保障削減、
議員と国家公務員の報酬を上げ、今や格差の拡大が定着化し、既にどうにもならない
状況となっています。 政府は、安い労働力を解消するどころか、ますます増加させて、
大企業ばかりが潤う歪な社会構造となっています。 特に、日本を代表する巨大企業、
トヨタを例にとって見ると、その格差の構造が歴然と分かります。 下の表はトヨタ社長と
平均的な会社員の税負担率をを比較したもの。
images
トヨタ社長は年収3億数千万円で税負担率は約21%。 しかし年収430万円の会社員は、
約35%の負担率。 社会保険料で比較すると、社長はわずか0.9%なのに対し、通常の
会社員は25.2%の負担率となっています。 これが、金持ちばかりが優遇されているという
カラクリです。 しかも、トヨタなどの大企業には『輸出戻し税』という優遇制度が存在
するため、企業が諸外国に商品を輸出する度に、消費税額が戻って来る仕組みとなって
います。 更に、大企業はその商品の大部分を下請け会社に発注しており、下請け会社は、
親会社からの仕事がもらえなくなるのを恐れて、親会社には消費税を請求しません。
よって、消費税増税は、全て、下請け会社の企業努力で凌いでいるのが現状。

更に、毎年、受注コンペに掛けられては、下請け会社は、火の車を通り越して、既に撤退を
余儀なくされている企業すら出ています。 大企業は、消費税が上がったとしても、特に
気にする事なく仕入れ、消費者には消費税を上乗せして販売しています。 更に、輸出
する際に支払ってすらいない消費税が戻って来るため、日本は、大企業にとっては天国、
労働者にとっては地獄と化しています。 但し、10数年前までは、こんな不公平な税率
ではなく、年収が上がれば上がるほど、所得税が上がり、高額所得者は、所得の約60%を
税金で持って行かれました。 小泉・竹中構造改革の時に、所得が上がれば、税率が
減って行くように改悪され、それを安倍自民党は受け継いでいると言えます。
o0800102612531278106
>>トップページに戻る



クリックをお願いします☆
にほんブログ村 外国語ブログへ
にほんブログ村