東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:安倍晋三

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    総務省が2016年11月25日に公表した2015年分の政治資金収支報告書によると、
    飲み食い支出が1,000万円を超える自民党国会議員が4人もいることが分かった。

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    安倍内閣の閣僚や主な閣僚経験者が代表となっている資金管理団体を調べた
    ところ、少なくとも11人が総額100万円を超える多額の支出を飲食代に使っていた。

    最も支出が多かったのは、麻生太郎財務相の資金管理団体『素淮会』で、2014
    年度は1,531万円だったが、2015年には更に金額を伸ばし1,672万円となった。 

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    麻生氏は、ミシュランガイドが紹介する最高ランクの店がお気に入りのようで、三つ星
    すし店には1回で14万円余を支出し、二つ星の日本料理店を利用、同じ高級クラブに
    12回、計915万円を支払ったり、1回で98万円の支出があった。

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    2016年1月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した甘利明氏も2014年の753万円から
    1.5倍増加、塩崎恭久厚労相は1.6倍、岸田文雄外相は1.4倍と軒並み飲食費の支出
    を増やしている。 政治資金でのSMバーへの支出が問題となった宮沢洋一元経産相は
    1,126万円の支出と現在でも目立っている。

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    中谷元前防衛相は、戦争法案を閣議決定した2015年5月14日から、参院で強行可決
    成立した9月19日までに13回も飲食代に支出していた。 国会審議でたびたび答弁
    不能に追い込まれながらも、つゆしゃぶや鳥料理、居酒屋などを堪能していた模様。
    安倍晋三首相の『晋和会』は約50万円を支出していた。

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    庶民の年収を遥かに上回る金額を飲食代に使う自民党議員。 庶民とはかなり
    かけ離れた生活感覚となっている。

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    国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は2016年4月20日、2016年度の
    『報道の自由度ランキング』を発表した。

    日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。
    特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、『多くのメディアが自主規制し、
    独立性を欠いている』と指摘した。 世界的にも報道の自由は損なわれつつ
    あるという。

    日本の『報道の自由』が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。
    国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。

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    日本は2010年には11位だったが、年々順位を下げ、2014年は59位、2015年は
    61位だった。 今年の報告書では、『東洋の民主主義が後退している』とした
    上で、日本に言及した。

    特定秘密保護法について、『定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で
    守られている』とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、『メディアを
    麻痺させている』(アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏)と
    指摘した。

    その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除や掲載、放映を
    見合わせる自主規制に『多くのメディアが陥っている』と報告書は断じた。

    『とりわけ(安倍晋三)首相に対して』自主規制が働いているとした。

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    日本の報道を巡っては、『表現の自由』に関する国連特別報告者のデービッド・
    ケイ氏(米カリフォルニア大アーバイン校教授)が調査のため来日。 4月19日の
    記者会見で『報道の独立性が重大な脅威に直面している』と指摘した。

    海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の『悪いニュースを抑え込む』と
    題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。 英誌エコノミストも
    『報道番組から政権批判が消される』と題した記事で、日本のニュース番組の
    キャスターが相次いで交代したことを紹介した。

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    年末に「山手線に文句を言う若者に思う」という記事を読んで、かなりドンビキものの
    記事だったのだが、何故かFacebook内で、何度も見掛けたため、あえて感想を
    書いてみた。

    私の場合は、行った事がある国が世界35カ国、短期・長期含めて、住んだ事がある国は
    全部で5カ国なのですが、そのどこと比較しても、日本が最低だと思います。 ソ連は、
    確かに、物が不足しており、生活が非常に厳しかったのですが、人間が日本よりもまし
    だった。 そもそも、アメリカ中心で物事を考えている時点で、かなりおかしいと思いますが、
    このお方の場合は、単に海外生活に慣れなかっただけだと思います。 もっとまともな
    『先進国』に住んで見てから、意見を述べて欲しいところ。

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    海外生活をした事がある人間は、海外での生活になじめず、無意味に愛国心が芽生える
    タイプと、その真逆の、日本に対して、愛想が尽きるタイプの2通りに、かなりハッキリと
    別れます。 今時は、例え数分遅刻しただけでも、普通にクビになりますので、ご用心
    下され(実話)。 そもそも、この人も文句が多く、その文句を言うべき相手すら間違って
    いると思います。 文句を言うべきなのは、そうさせてしまっている、社会全体に対して
    であり、無責任な大人です。 この社会全体を形成しているのは、わたしたち、ひとり
    ひとりであるため、その根本原因に対して、ハッキリと言わない限り、何も変わりません。
    但し、日本の場合は、言ったところで、何かが変わる訳ではなく、全て『マイナスな事柄』
    として処理されてしまうため、話が一切先には進みません。 いわゆる、『臭いものにフタ』
    状態。

    フランスでは、文句のひとつも立派に言えない人間は、大人としては扱われませんが、
    日本の場合は、その真逆の、一切何も言わない人間でなければ、大人扱いはされません。
    自分の意見をハッキリ人前で言える個人の人間と、自分の意見を持つ事すら許されない
    社会の違いと言えば、ご理解頂けると思います。 

    尚、こちらの記事を読んで、感じた事としては、無意味に国粋主義者をこれ以上
    増やさずに、冷静に今の日本の状況を判断出来る人間を増やさない限り、日本は、
    この先も一切何も変わらないでしょう。 大災害を経験しても、一切何の教訓にも
    されずに、『平和ボケ』した社会を享受し続けられるのは、ひとえに、『無責任社会』が
    なせる業なのでしょう。そのためには、教育が重要になってきますが、日本の場合は、
    無意味な『全体主義』は、無理やりにでも押し付けられるものの、いざという際には、
    バラバラにしかならないため、助け合いは、求めない方が、賢いと思います。

    これほどの治安
    一部完全に中国や韓国と化している、池袋や川口の治安の悪さを知らないのでしょうか?
    これほどの教育水準
    ロシアやドイツと比較してしまうと、おこちゃまレベルです。
    これほどの清潔な住環境
    最近は、放射性物質による汚染が大問題。
    これほどの勤勉で真面目な国民の多さ
    大手企業のいい加減な労働環境を知らないものやら?

    国粋主義者ばかりが増えているのは、日本だけではなく、世界的な兆候であるため、
    そろそろ、資本主義も崩壊に近づいているのだと思います。

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    内閣総理大臣である、安倍晋三は、『私たちは10年間デフレに苦しめられた』、
    『そのデフレから脱却するためにはアベノミクスしかない』と声高々に国民に自己の
    正当性を訴えてはいるものの、長期に渡るデフレ不況は、10年どころか、20年以上も
    続いています。 私が大学を卒業した時点で、まともな就職先は既にありませんでした。
    かれこれ、20年以上も前の話です。 もう一年卒業が早ければ、まだ若干のバブルの
    余韻があったものの、時既に遅しで、その後は、毎年、『就職氷河期』の連続でした。

    よって、本当のデフレ不況を知らないのは、今の日本を牛耳っている、『バブル入社』
    以前の人たち。 『半沢直樹』を見て、喜んでいたのが、その世代に相当し、それ以下の
    世代の場合は、そんな人間、今時存在しないとしか感じない。  そもそも、日本を
    20年以上にも渡る、デフレ不況に落とし込んだのは、他ならぬ、安倍自民だと言うことを
    忘れてはならない。 10数年前の小泉政権の頃から、安倍晋三は、内閣官房副長官、
    自民党幹事長、第一次安倍内閣と、自身が行ってきた政策の集大成が、今のデフレと
    なっています。

    特に、この2年間の輝かしい業績を可視化すると、以下の通りとなります。

    ・集団的自衛権の行使容認など危険な解釈改憲
    ・特定秘密保護法
    ・マイナンバー法案
    ・原発再稼動
    ・国際テロリスト財産凍結法
    ・増税
    ・GPIF(年金積立金管理運用)を外債外株で溶かす
    ・介護保険料のアップ
    ・一般サラリーマンの残業代ゼロ
    ・議員と国家公務員の年収アップ(今年のボーナスは凄い)
    ・中国と韓国との関係悪化(ネトウヨは喜んでいる)
    ・北朝鮮の拉致問題の進展なし(逆に北朝鮮を援助)

    ざっと見ると、国民にとって利益にならない政策ばかりを次々と実行し、社会保障削減、
    議員と国家公務員の報酬を上げ、今や格差の拡大が定着化し、既にどうにもならない
    状況となっています。 政府は、安い労働力を解消するどころか、ますます増加させて、
    大企業ばかりが潤う歪な社会構造となっています。 特に、日本を代表する巨大企業、
    トヨタを例にとって見ると、その格差の構造が歴然と分かります。 下の表はトヨタ社長と
    平均的な会社員の税負担率をを比較したもの。
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    トヨタ社長は年収3億数千万円で税負担率は約21%。 しかし年収430万円の会社員は、
    約35%の負担率。 社会保険料で比較すると、社長はわずか0.9%なのに対し、通常の
    会社員は25.2%の負担率となっています。 これが、金持ちばかりが優遇されているという
    カラクリです。 しかも、トヨタなどの大企業には『輸出戻し税』という優遇制度が存在
    するため、企業が諸外国に商品を輸出する度に、消費税額が戻って来る仕組みとなって
    います。 更に、大企業はその商品の大部分を下請け会社に発注しており、下請け会社は、
    親会社からの仕事がもらえなくなるのを恐れて、親会社には消費税を請求しません。
    よって、消費税増税は、全て、下請け会社の企業努力で凌いでいるのが現状。

    更に、毎年、受注コンペに掛けられては、下請け会社は、火の車を通り越して、既に撤退を
    余儀なくされている企業すら出ています。 大企業は、消費税が上がったとしても、特に
    気にする事なく仕入れ、消費者には消費税を上乗せして販売しています。 更に、輸出
    する際に支払ってすらいない消費税が戻って来るため、日本は、大企業にとっては天国、
    労働者にとっては地獄と化しています。 但し、10数年前までは、こんな不公平な税率
    ではなく、年収が上がれば上がるほど、所得税が上がり、高額所得者は、所得の約60%を
    税金で持って行かれました。 小泉・竹中構造改革の時に、所得が上がれば、税率が
    減って行くように改悪され、それを安倍自民党は受け継いでいると言えます。
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