多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

世界80言語対応の『多言語翻訳GoWest』を運営しています。 お見積もりはお気軽に『お問い合わせ』からお願い致します (^-^)b 『我孫子ゲストハウス』の運営も行っております。



    ブログランキングに参加していますので、クリックをお願いします!
    I’m participating in blog ranking, please click the following buttons!
    Je participe au classement des blogs, veuillez cliquer sur les boutons suivants !
    Ich nehme am Blog-Ranking teil. Bitte klicken Sie die folgenden Schaltflächen!
    Я участвую в рейтинге блогов, пожалуйста, нажмите на следующие кнопки!
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村
    人気ブログランキング

    タグ:安倍政権

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の
    “賃上げラッシュ”が始まった。 国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、
    行政職平均のモデルケースでは月額約2万9,000円、ボーナスを含めた
    年収では約51万円のアップだ。 国会議員の歳費(給料)はもっと増え、
    5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

    a0f9b70b

    こうした大盤振る舞いは、『震災復興のために国民と痛みを分かち合う』と
    2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を
    安倍政権が打ち切ったからだ。

    手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、『子供の教育費は
    削れないし、給料カットはきつかった。 これで一息つける』とホッとした
    表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になると
    あって『いい時計でも買おうかな』と笑いが止まらない様子だ。

    f71ace79

    政治家や官僚の言い分は『われわれは2年間も痛みに耐えた。 減らされて
    いた給料を法律通り元に戻してどこが悪い』というものだが、震災復興に
    あてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。

    それというのも、復興予算が全く足りないからだ。 政府は東日本大震災の
    被害総額を16兆9,000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで
    復興を終わらせる計画を立てていた。 ところが、復興は遅々として進んで
    いないにもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は
    新たに6兆円の国民負担を積み増しした。

    ESLiCQAA0I8r

    原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の
    補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用した
    からである。 流用額は判明しただけでも2兆円を超える。

    ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。
    8%賃下げで捻出できる財源は年間およそ2,700億円。 彼らが流用した2兆円を
    穴埋めさせるために、あと7~8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。

    ranki
    【お勧めの1冊】


    >>高過ぎる国会議員の給料を各国で比較

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    安倍政権が発足して、早4年が経過した。 その間、アベノミクスによる
    『三本の矢』と『新三本の矢』 が実施されたが、特にこれといった結果は出て
    いないどころか、一般庶民の生活はますます厳しさを増すばかり。

    n201

    【三本の矢】
    金融政策に関しては、安倍内閣発足時から、それまでの極度の円高状態から
    円安方向へと導いたが、最近になって、再び円高方向へと進んでいるため、
    既に失敗と見て良い。 一部では、また1ドル100円を切るのではとの憶測まで
    飛び出している。 デフレ脱却は、未だ賃金が上昇しておらず、一部では、
    インフレ傾向も出ているため、収入は上がらないが、物価は上がっていると
    感じるばかり。

    財政政策に関しては、国内の大手企業を始めとして、海外へ仕事を何もかも
    丸投げしている企業が非常に多いため、そもそも、日本国内には、お金が落ちない
    システムが既に完成している。 また、東日本大震災の被災地に関しては、
    復興が遅々として進まず、未だに全く手付かずの被災地も多いため、疑問だらけ。

    成長戦略に関しては、マイナス成長ばかりで、安倍政権になってからは、殆ど
    プラス成長を遂げていない。 既に、中国、韓国にすら抜かれてしまっている
    状態。 但し、そのような不都合な事実は認められないため、国民には特に
    公表なし。

    il01

    【新三本の矢】
    強い経済は、日本の脆弱な経済状況を見る限り、いっそのこと、中国様に支援を
    して頂いた方がましなレベル。 まともな転職など夢のまた夢で、ブラック企業
    ばかりの世の中に成り果てているため、常に自殺が絶えない。

    子育て支援は、そもそも、出生率以前に、結婚すら出来ない程生活が困窮して
    いるため、本末転倒。 結婚して子供を産んだだけでも勝ち組と言われている昨今、
    負け組には何の支援もないが、勝ち組に支援を与えると言われても、賛同する人間は
    少ないであろう。

    社会保障は、これこそ本当に充実させなければならない項目であり、日本の社会
    保障を海外の通常の社会保障と比較してしまうと、目も当てられない非常にお粗末な
    レベル。 日本は、そもそも人権というものがほぼ守られていない放置国家である
    ため、社会的なセイフティーネットがほぼ存在せず、どうしても生活に困って
    しまった場合は、万引きでもして刑務所に入った方が命の危険性からは解放される
    という非常にお粗末なレベル。

    これまでは、『愛国心』を利用して、何とかやり繰りして来た安倍政権だが、
    そろそろネタも尽きて来たため、自民党もとろも、大人しく退陣して頂いた方が、
    国民も幸せになれるのではないだろうか? 経済的な格差ばかりが年々広がり
    続けているため、経済システム自体を根本的に変えない限り、日本はこの先も
    マイナス成長ばかりを続け、未来はないのではないだろうか。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は、個人消費の不振が響き、
    2四半期ぶりのマイナス成長となった。 個人消費の落ち込みは、昨年4月の
    増税以来、顕著となっている。 賃金が伸び悩んでいる上、雇用が極端に
    不安定なため、生活するだけで精一杯な状態となっており、無駄な消費
    までは一切手が回らない。

    物価変動の影響を除いた実質賃金は、2015年通年で前年比0.9%の減となった。
    10~12月期も横ばいだった。 円安などを背景に、企業業績は好調だが、
    賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍政権が目指す『経済の好循環』
    の実現は遠いた。 そもそも、公務員の給与だけは上がっても、その他一般
    企業の給与は、未だに下げ止まってはいないため、増税によって公務員の給与を
    上げるのは、全くのお門違い。

    20160215-00000028-mai-000-8-view

    設備投資は2期連続で増加したものの、中国経済の減速など、世界経済の
    変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。 SMBC日興証券の
    まとめによると、東証1部上場企業の2015年4~12月期の最終利益は、前年
    同期比5.8%増だが、10~12月期に限ると、9.8%減と急激に収益が悪化した。
    これによって、企業の投資意欲が下押しされる恐れもある。

    また、年初からの世界的な金融市場の動揺は未だに収まってはいない。
    日銀は、マイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の
    下落や円高の進行に歯止めを掛けることは出来なかった。 2月15日の
    東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して、大幅に反発した
    ものの、春節の休場明けの同日の中国上海市場では、大幅に下落して取引が
    始まるなど、不安定な市場の動きは解消されてはいない。

    bea165191

    現状、日本経済は、『爆買い』に代表される中国経済の影響下にあるため、
    中国が風邪をひくと、日本は肺炎を起こして瀕死の状態となる。 個人消費が
    伸びないのは、一般企業の給与が全く伸びない、かつ、非正規社員の増大等に
    よる雇用の不安定化によるところが大きい。

    政府の見解では、景気が良いことになっているため、失業率も低く、国民は、
    安定した生活をおくっていることになっているが、実質経済は、全くの真逆で、
    一旦職を退いてしまうと、まともな仕事は一切見つからず、同じ案件ばかりが
    何度もポータルサイトを変更して掲載されているため、実際の有効求人倍率は、
    相当低い。 皆一旦違うイスに腰掛けて常に職探しをしている状態であるにも
    関わらず、それに見合った求人が現れないため、それを取り扱っている人材
    紹介会社内での人材の流動が激しい。

    そもそも、日本経済は、世界一の貯蓄率を見ても分かる通り、内需だけでも
    十分回せる筈なのだが、富裕層が消費どころか、人件費に対してもお金を出し
    渋っているため、経済の『血液』とも言えるお金が十分に市場に出回っていない
    ところが問題と言える。

    日本の消費がここまで落ち込んだ最大の理由は、やはり、大企業による人権の
    搾取と一切流動性のない雇用状況と言えそうだ。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    ブログネタ
    お金 に参加中!

    「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に… 増税で日本国民から吸い上げた
    税金を海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ、今日本国民の不満が募っている。

    0d7adebd54e19
    • 中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2,160億円規模の支援を発表
    • 安倍首相、シリアの女性支援にODA3,000億円表明 国連演説
    • シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
    • ASEANに5年間で2兆円規模の 政府開発援助(ODA)拠出を発表
    • 「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
    • モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
    • アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5,000億円規模
    • インドへ円借款2,000億円 首脳会談
    • バングラデシュに6,000億円支援=政府
    • ウクライナに最大1,500億円支援 日本
    • 日本政府 中国へODAに年間300億円
    • アフリカへ3兆円支援「着実に実施」 岸田外相
    • 安倍首相パプアニューギニアに今後3年間で200億円規模のODAを供与すると表明
    • チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、ウクライナで署名式
    • インドに5年で3兆5,000億円の官民投融資、日本政府が約束
    • 日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与表明
    • 日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
    • 安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加支援を表明
    • ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
    • エジプトに円借款400億円超 首相、中東訪問で表明へ
    • 難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
    • 政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供
    • 中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ
    • 首相、総額2兆円の事業に協力 トルクメン大統領と会談
    散財した総額は、ざっと見ただけでも2年間で約70兆円・・・



    逆に、東日本大震災で多大な被害を被った被災地への支援は十分とは言えず、震災
    孤児や津波被災地、並びに、福島の原発被災地への補償も決して十分とは言えない
    状況下で、このようなバラマキ政策は、国民の首を締めるだけ。 軽減税率などと
    国民を騙してまで税率を上げたところで、このような無駄遣いを止めない限り、
    国民の不満はなくならない。

    現在、日本の貧困率は、16%超となっており、6人に1人が貧困層に数えられる国で、
    この様な有様は決して許されない。 海外協力を止めろとは言わないが、その額が
    余りにも巨額過ぎるため、国民一人一人がもっとしっかりとして、言うべき事は
    言い、怒るべきところは、怒るべき。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    ブログネタ
    経済政策 に参加中!

    安倍政権は、アベノミクスを全面に押し出し、国民には、消費税増税をする一方で、
    大企業に対しては、国民への増税分とほぼ同額分の法人税減税をこれまで進めて来た。
    そもそも、税金は、応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するのが
    大原則であり、大企業の負担を軽減しながら、一般国民の負担を重くするというのは、
    税の基本理念に完全に反している。

    日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要でであり、
    消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、
    日本経済が復活することはないであろう。

    大企業の経営者たちは、『日本の法人税は高過ぎる』と批判しているが、これは、税法に
    よって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしている。 現在の
    東京都の法定税率は35・64%となっており、この数字だけを見ると、シンガポールの
    17・00%、イギリスの23・00%、韓国・ソウル特別市の24・20%などと比較すると、
    かなり高いと言える。

    但し、日本の大企業の税負担率は、極めて小さく、企業は実際にこの税率通りに税金を
    支払っているという訳ではない。 日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、
    まず、実効税負担率を見る必要性があり、大企業の実効税負担率は、実は、20%台が
    圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在する。

    実効税負担率が著しく低い大企業リスト
    33890

    大企業にはさまざまな減税措置があり、欠損金(赤字)を次年度以降に繰り延べ出来る
    制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発費用の税額控除もある。
    こうした減税メニューは、ざっと80種類も用意されており、今でも大企業には数多くの
    特典を与え、実際に払う法人税はかなり低く抑えられている。

    トヨタの豊田章男社長は、昨年の決算会見で、『2009年3月期分から納めていなかった
    法人税を、14年3月期から支払えるようになった』と語って、物議を醸した。 あの世界の
    トヨタがさまざまな減税メニューを駆使して、単独ベースで5年間も法人税を払って
    いなかったのだ。

    莫大な利益をあげ、経営陣が億単位の報酬を得ながら、法人税はビタ一文も納めない。
    日本の大企業にはそんな風潮が蔓延しているのではないか。 米国では、法人税も
    日本の所得税のように、利益に応じて課税額を増やす累進課税が適用されているが、
    財政危機の日本でこそ、導入を検討すべきなのに、法人減税の代替案に浮上したのが、
    赤字企業にも法人税を負担させる外形標準課税の強化。 安倍政権は『外形標準課税の
    徴収額を2年後に2倍、3年後に2・5倍に増やす』と語っており、全体の7割が赤字の
    中小企業にまで税の取り立てを掛けて来るであろう。 日本の中小・零細企業の数は、
    約400万社で、この重税政策により、7割の280万社が倒産危機に陥りかねない。

    国民や中小企業に対しては、増税を課しておきながら、さらなる減税で大企業ばかりを
    優遇するのは、税制の応能負担の大原則に反しており、ボロ儲けの大企業は、率先して
    非正規雇用労働者である、派遣社員ばかりを積極的に採用するため、内部留保ばかりが
    貯まるため、更に儲かり、逆に、中小企業や個人は、自己責任の名の下、切り捨て
    られようとしている。

    このような負の連鎖を食い止めるためには、国民ひとりひとりが、政治を監視し、
    大企業と政治の癒着を断ち切らなければならない。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    大手メディア各社に情報操作は、知識人の間では、既に常識となっており、余り
    深く考えずに、そのような垂れ流し記事ばかりを読んでいると、政府寄りの
    『大本営発表』に騙されてしまう事となる。

    46213355387776

    日本の景気は、2014年10-12月期のGDPが前期比で1.2%増、2015年1-3月期が
    同3.9%増と2四半期連続でプラス成長を達成しているものの、日本経済は実質
    賃金低下の悪循環からはまだ抜け出す事が出来ていない。

    2010年を100として、2012年に99.2だった実質賃金指数は、現安倍政権誕生後の
    円安インフレや、消費増税によって、2013年には98.3、2014年には95.5と下落を続け、
    2015年になっても95.0を下回る勢いで推移している。
     
    20150216221044886

    数字を見る上で注意しなければならないのは、前年同月比の増減率ではなく、
    2013年以降の推移そのものであるという事を認識しておかねばならない。 数字の
    推移そのものを冷静に見て行かなければ、大手メディアによる情報操作に騙されて
    しまう。
     
    0252-img-01

    2013年~2014年の2年間における実質賃金の下落率は、リーマンショック期に匹敵する
    というのに、どうして景気が良くなっているなどと言えるのか? 7月初めに公表された
    厚生労働省の国民生活基礎調査では、生活が『大変苦しい』が29.7%、『やや苦しい』が
    32.7%にも達し、合計で『苦しい』が62.4%と、過去最高を更新している状況。 
     
    02195845059

    景気回復を『実感しているか』『実感していないか』という各社の直近の世論調査の
    結果は以下の通りとなっており、各社共、ほぼ同じ結果が出ているのは非常に
    興味深いが、それでも日本の景気は良い事になっている。

    日本経済新聞(調査時期6月)
    実感している  18%
    実感していない 75%

    読売新聞(調査時期4月)
    実感している  19%
    実感していない 76%

    朝日新聞(調査時期4月)
    実感している  19%
    実感していない 75%

    産経新聞(調査時期1月)
    実感している  16%
    実感していない 78%

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    最近の都心部での見慣れた風景に『デモ』がありますが、一々『戦争』やら、『脱原発』
    やらで、不安を最大限まで煽っておきながら、結局のところ、一切何の結論もなく、変な
    人間ばかりがますます増えている楽しげな仲良しパレードに一体何の意味がある
    ものやら? 首都圏の中央メディアは、都合の悪い出来事に対しては、完全にシカトを
    決め込み、国民の情報分断はまだまだ続く。



    首都圏では、現在かなりの情報規制を敷いているため、地方に行くと、ニュースの
    内容が全く違っている事に気付きます。 極右・極米政権である安倍内閣に代わって
    からは、その度合が加速度的に酷くなったが、デモに参加している人間の質もそれに
    比例して悪化しているため、どっちもどっち。



    渋谷と銀座では、概ね、週に2~3回程度は、何らかのデモ行進を行っているが、
    メディアでは一切伝えられないため、地方在住の人達は知らない人が殆ど。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    東日本大震災から、早4年が経過したが、被災地での復興は余り進んではいない。
    国民は、これから20年以上にも渡って、復興税を支払い続けなければならないが、
    肝心の復興予算は、被災地には十分に行き渡っていない。



    政府は2011~2015年の集中復興期間に、26兆3000億円もの復興予算を計上して
    いるが、官僚たちによる復興予算の山分けにより、復興とは掛け離れたところへの
    予算流出を招いている。 被災地を完全に無視したこの構造は、民主党時代にも
    度々指摘されていたが、安倍政権に代わってからは、更に拍車が掛かった。

    以下、復興予算流用先のほんの一例。

    ・国会議事堂のステンドグラス代 1億2000万円
    ・霞ヶ関合同庁舎4号館改修費 12億円
    ・シーシェパード対策費 23億円
    ・金融庁職員の基本給 5205万円
    ・沖縄県の道路整備 22億円
    ・国際交流基金の芸術家の海外派遣など 1億2000万円
    ・防衛費 14億円
     
    20150309204614479

    復興予算は日本再生の名の下に、国立競技場の改修費、沖縄県の教育振興費など、
    およそ復興とは関係のないところへと次々と投入されていた。 カネを集めたのは
    良いが、使い道がなく、2011年度分の1兆円は、不用額として国庫に返納されて
    いる。 本来、被災地の復興のために使われる筈の復興予算が、全く別の目的に、
    そして被災地とは何ら関係のない地域にその大半が充てられていたというもので、
    一部は、天下り法人にあてたものまで散見される始末。

    自民党も復興と無関係なところに予算を使う一方、使い道がなく、昨年3月末
    時点で、9兆円もの予算が余っている。 復興予算の資金源は税金であるため、
    国民は2037年まで、所得税の税額の2.1%分を被災地復興のために納付しなければ
    ならない。 国民には、このような長期に渡る十字架を背負わせておきながら、
    その予算は被災地のためにまともに使われてはいない。

    復興予算は、当初、何でもありのお小遣いとして扱われていたが、その後、国民
    からの指摘を受けて、管理が厳格化されたもの。 その結果、当初の見積もりから、
    9兆円もの予算が余ったという訳である。 

    震災前、政府の財政緊縮方針で査定が厳しくなり、要求が受け入れられない状況に
    なっていた。 そこに降って湧いてきたのがこの復興予算。 復興増税により、
    国民から収められたお金は、無関係な事業に膨大な額が費やされた。 その一方
    では、本当に困っている被災者に復興資金が支払われないケースも存在する。
    被災地の石巻市が防災無線整備のために復興交付金を要望したが、
    『緊急性が乏しい』とはねられていたという。

    上記の図を見ても分かる通り、復興特需で得をしたのは、政治家、官僚、そして
    一部企業だった。 不透明な災害義捐金の使い道にもかなり疑問を感じたが、
    復興予算の行方も国民が厳しく国を監視し続けなければならない。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    1989年の共産党一党独裁時代のモスクワに留学していたのだが、当時のソ連は、
    確かに、どこのデパートやスーパーに行っても、全く物がなかったが、人間的には、
    日本人よりもロシア人の方が遥かにましであった。 ソ連時代は、何もかもウソで
    塗り固められていたが、国民は、その事に気付いていた。 子供達は「隣国である
    日本には、水すらないのだから、ソ連の方がまし」と政府から吹聴されていたが、
    そんな事は、ウソだと分かっていた。 それが、ソ連が崩壊した最大の原因。 
    10393160_779460742124898_4764164111609054334_n
    ソ連時代末期は、ソ連の悪口をロシア語では言わない方が良いとも言われていたが、
    それでも、助け合いの精神だけは、なくならなかった。 旧ソ連の場合は、教育水準が
    日本と比較すると、かなり高かったため、政府がいくらウソを言おうが、国民を騙す事は
    出来なかったのだが、日本の場合は、肝心な教育水準が、あり得ないぐらい低いため、
    話にもならない。 日本では、自分が何も知らずに、むしろ、ウソを吹聴している事すら、
    良く理解出来はいない。 国民を白痴化するのは、独裁国家の特徴。

    この国を変えるのは、この国の国民ひとりひとりです。 自分だけは大丈夫だと思って
    いる人間が、数百万人も居るこの国では、選挙による国民の声ですら、政治家には
    全く届かない。 本来、民主主義国家においては、国民が国家や政治家の暴走を
    食い止めるために、ひとりひとりが声を上げて行かなければならない筈が、日本では、
    それすら許されず、声すら上げられないまま、自殺を図る人が後を絶たない。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    首都圏では、月に10万円程度の生活費のみで生活をしている人たちが数十万
    単位で存在しており、派遣社員になるですら非常に難しくなっているため、時給
    900円前後のアルバイトで生計を立てているため、安倍政権が発足してから、
    わずか数年の間に働く貧困層が増加した。 物価が高いと言われている神奈川
    県内ですら、時給1,000円のアルバイトは、おいそれとは見つからず、東京に出て
    来れば、仕事が見つかるという時代は、もう一昔前の話となっている。

    民主党政権に代わった辺りから、加速度的に貧困層が増したが、大手メディアは、
    この事実を全く伝えないため、『アベノミスク』で好景気に沸いていると信じて疑わない
    無知な人間がかなり多くなっている。 今は、地方が直接海外と繋る『グローカル』の
    時代であるため、人件費の安い地方の方が、むしろ仕事があるのかも知れない。

    10672186_618300418291624_6136405654046492243_n

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

    このページのトップヘ