多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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共生社会を目指します。
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    タグ:安倍

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    日本政府の北方領土交渉を見ていると、第二次世界大戦(日本では太平洋戦争)の
    結果を一切認めてはいないため、国際的な観点から見ると、「交渉の席にすら
    就けていない」とみなすのが妥当な評価だと思うのだが、日本政府が本当に
    国際法の則って争う気持ちがあるのであれば、まずは、現状を受け入れ、そこから
    打開策を見つけ出さない限り、国際的な効力が得られないため、この先も
    北方領土は1島足りとも返っては来ない。

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    日本は、アメリカとの「日米安保条約」により、日本国内のどこにでも米軍施設を
    造ることが可能だが、いつまでも意味不明な対応を採り続けている日本政府を
    相手に、誠実な対応をしているロシア政府の方が数段まともだとも言える。
    ロシアが抱える隣国との領土問題は、これまでにノルウェー、リトアニア、
    中国、ウクライナと全て解決済みのため、日本との「北方領土」問題のみしか
    残されてはいないが、ロシアは、元々親日国であるため、日本の交流を早急に
    望んでいるものの、そんなロシアの親日情報すら日本側には何も伝わっては
    いないどころか、逆に情報自体が非常に歪められている。

    これは、実戦経験のない自称専門家らが、自己の勝手な憶測や感情移入を
    ふんだんに含めた情報を垂れ流しているため、そのウソの情報を真に受けている
    人間が多いのが現状。

    これまでの北方領土の交渉に関しては、私の覚えている限りでは、エリツィン氏が
    ロシア初代大統領になる以前の共産党第一書記時代の1989年に根室までやって
    来て、「北方領土は日本の領土である」とハッキリと述べているのだが、その後、
    1991年末にソ連邦が崩壊し、その直後に行われた1993年の領土交渉においても、
    歯舞群島、色丹島、国後島の3島までの日本側への引渡しは確定的だったのにも
    関わらず、日本政府があくまでも「4島一括返還」に固執したため、2島どころか、
    1島すら返って来なかったというのが歴史的事実なのだが、そのような愚かな
    過去も日本政府は公式に認めるべきだと思う。

    plt1811160024-p2

    北方領土問題は、実は、田中角栄の時代には、4島全てで解決しそうになった
    時期があったのだが、その直後に、「ロッキード事件」をでっち上げられて失脚、
    鳩山由紀夫は一家全体がロシアの専門家だが、沖縄の米軍基地問題に切り込んだ
    直後に、民主党ごと失脚。 結局のところ、全てアメリカが絡んでいるため、
    全ての交渉が流れている。

    2000年代に入り、プーチン氏の代に代わってからも、3島を先に引き渡し、軍事
    基地がある択捉島は、早急に結論を出さずに、「未来の世代に委ねる」という
    ところまで交渉が進んだものの、日本政府があくまでも「4島一括返還」の姿勢を
    一切崩さなかったため、今日に至っている。

    北方領土最大の択捉島は、先の述べた「日米安保条約」により、そのまま米軍基地に
    されることがほぼ確実なため、ロシア側としては、すぐには引渡しが出来ない。
    このことは、先日の領土交渉にて、プーチン氏もハッキリと述べている。
    ロシアにとっては、最後の隣国との領土問題となるため、早々にこの問題を
    解決したいのだが、日本のメディアが発信する情報は、全てアメリカ寄りで、
    ウソばかり報道されないため、この国では、ある一定数の人間は、ロシアとの
    交流など一切望んではいないと考えて間違いない。



    かれこれ30年以上も「北方領土問題」を見て来たが、現在の状況は、過去よりも
    遥かに後退している。 本気で北方領土を返して欲しいのであれば、まずは、
    過去の歴史を正確に学ぶべきなのと、ウソしか言わない自民党与党政府のそのウソを
    しっかりと見抜けるようになってから責任のある発言をすべし。 余計なウソの
    拡散は、更に領土の引渡しを遅らせるだけなので、北方領土の返還を遅らせて
    いるのは、誰でもない、実は、日本政府とその国民だと思う。

    北方領土に渡航自粛令を発令しているのは、実は、日本の外務省であり、ロシアの
    外務省ではない。 北方領土、ロシア語名「南クリル」は、ロシアのビザさえ
    取得すれば、誰でも行くことが出来る。

    北方領土の日本政府の見解としては、以下の通りになるが、現在国際法上でも
    「南クリル」は、ロシアの領土なのに、「いまだかつて一度も外国の領土となった
    ことがない」と平然と述べている時点で、国際法を完全に無視しているため、
    話が全く先に進まない。

    日本の領土をめぐる情勢(外務省)
    (1) 北方領土はいまだかつて一度も外国の領土となったことがない、日本固有の
    領土です。しかし、現実には、北方領土は依然としてロシアの不法占拠の下に
    おかれており、現在、日本はロシアとの間で北方領土返還のための交渉を精力的に
    行っています。

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    話し合いにはそれなりのルールが必要だが、そのルールを完全に無視して、己の
    ことだけを述べ立てるのは、大人がすべき行動ではない。 北方領土問題の担当は、
    内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)だが、過去に北方領土のことを
    学んだことすら人間が、何をどうやって領土交渉に望めるのか、甚だ疑問である。
    最近では、安倍首相自らが、何度も会談に臨んでいるが、特に何の知識も持ち
    合わせてはいないため、単なる税金の無駄使いにしか見えない。 国民の税金を
    投入して会談に臨むからには、それなりの「成果」が必要だが、その成果すら
    全く期待出来ないのであれば、そもそも、会談自体を開催する意味がないが、
    日本政府は、隣国を「敵」に仕立て上げて、軍備増強を押し進めようとしている
    としか思えない。

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    実質賃金とは、物価上昇率を加味した賃金のことで、労働者が労働に応じて
    取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す
    値である。 賃金から消費者物価指数を除することで求められる。 この時の
    賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金と言う。

    賃金が前年から5%上がったとしても、物価も前年から5%上がっていた場合、
    買物出来る物の量は前年と変わらないため、実質賃金の上昇率はゼロとなる。
    給料がいくら上がっても、物価も同じだけ上がっていたら、実質賃金は上昇せず、
    生活水準は現状維持となる。

    賃金が変化せずに経済状況などにより物価が上昇した場合や、賃金上昇率より
    物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落する。

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    実質賃金の推移は、厚生労働省が実施する「毎月勤労統計調査」で分かる。
    日本は1990年代前半からデフレが続いているため、物価上昇による実質賃金の
    下落は考えられない。 非正規の比率が上昇すると実質賃金は下がる。

    実質賃金は、正社員や契約社員、パートタイム労働者を合わせた全労働者を対象に
    しているため、パートタイム労働者の比率の上昇は、実質賃金の押し下げ要因
    となる。 大事なのは上昇・下落ではなく、その要因で、このため実質賃金の
    推移は景気の動向と必ずしも一致しない。 

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    安倍政権が発足して早5年が経過しようとしているが、実質賃金は、確実に下がり、
    報道の自由度ランキングも確実に下がっている。 この結果から言える事としては、
    自民党と経団連の癒着が更に酷くなり、まともな情報を公開しておらず、メディアに
    登場するニュースもめっきりとウソと間違いが多くなった。

    中国と北朝鮮を利用して、独裁体制が確立しており、富める者はより豊かに、
    そうではない人間は、ますます生活が苦しくなっているのにも関わらず、まともな
    情報の発進がままならないため、情報の孤立化が進み、孤独感ばかりが増したと
    感じるのは、まんざらウソでもないようだ。

    【お勧めの一冊】


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    「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に… 増税で日本国民から吸い上げた
    税金を海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ、今日本国民の不満が募っている。

    散財した総額は、ざっと見ただけでもこの1年弱だけで約70兆円・・・
    国民一人あたり約56万円、労働者一人あたり約100万円となる・・・

    海外でこれだけ散在するのとは裏腹に、日本国内の貧困問題は放置されたまま・・・

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    【海外ばら撒き一覧】(2017年1月12日現在)

    ● 韓国慰安婦 ⇒ 10億円(2016年1月)
    ● コロンビア地雷撤去 ⇒ 10億円(2016年11月20日)
    ● キューバ ⇒ 12.7億円(2016年9月23日)
    ● 東ティモール ⇒ 50億円ODA(2016年3月15日)
    ● フィリピン農業開発支援 ⇒ 50億円(2016年10月25日)
    ● 婚活対策 ⇒ 60億円
    ● パレスチナ支援(医療保険分野) ⇒ 86億円(2016年2月15日)
    ● ガーナ ⇒ 112億円(2016年5月18日)
    ● フィリピン ⇒ 164億円(2016年9月8日)
    ● パプアニューギニア ⇒ 200億円(ODA)
    ● ベトナム気象変動対策 ⇒ 228億円
    ● ヨルダン支援 ⇒ 300億円+10億円相当の機材を無償で提供(2016年10月27日)
    ● エジプト ODA 円借款 ⇒ 411億円+430億円(2015年)
    ● ASEAN各国の対テロ対処能力の向上のため ⇒ 450億円(2016年9月7日)
    ● 難民支援 ⇒ 585億円(2016年12月21日)
    ● モザンビーク ODA  ⇒ 700億円(2014年4月)
    ● キューバに債権放棄 ⇒ 1200億円
    ● ミャンマー 貧困対策 農村開発 ⇒ 1250億円(2016年9月8日)
    ● ウクライナ ⇒ 1200億円(2014年3月)
    ● 中東和平構築努力のため ⇒ 1870億円(2015年9月29日)
    ● インド ⇒ 2000億円
    ● ミャンマー ⇒ 3000億円債権放棄(2013年1月)+2000億円債権放棄(2013年5月)
    +910億円支援
    ● 中東・北アフリカ ⇒ 2100億円
    ● パナマ モノレール ⇒ 2800億円
    ● 難民の自立支援や受け入れ国の開発支援 ⇒ 3500億円以上(2016年9月19日)
    ● 中東安定化 ⇒ 2940億円(2015年1月17日)
    ● ロシア ⇒ 3000億円(2016年12月16日)
    ● 途上国権利尊重や能力発揮支援 ⇒ 3500億円以上(2018年までに支援)
    ● スリランカ⇒3850億円
    ● アメリカ リニア事業 ⇒ 5000億円(2014年1月)
    ● バングラディッシュ ⇒ 6000億円
    ● 中東安定化支援や感染症対策 ⇒ 7800億円(2016年5月20日)
    ● 発展途上国の女性人材育成や感染症対策 ⇒ 8000億円
    ● ミャンマー ⇒ 8000億円(2016年11月2日)
    ● フィリピン ⇒ 1兆円(2017年1月12日)
    ● 途上国の温暖化対策支援 ⇒ 1兆3000億円
    ● 途上国 ⇒ 1兆7400億円
    ● インド ⇒ 1兆4600億円(2015年12月)
    ● ASEAN支援 ⇒ 2兆円
    ● 債権放棄2兆1651億7800万円(2015年末まで)
    ● アフリカ3年で3兆円(2016年8月27日)
    ● アフリカ ⇒ 3兆2000億円
    ● インド ⇒ 3兆5000億円 
    ● 東電 ⇒ 11兆4000億円
    ●アジアインフラ資金 ⇒ 13兆円
    ●途上国・難民支援 ⇒ 20兆円(2016年5月19日)



    その他、これ以前の過去散在履歴はこちら
    >>【ひと目で分かる】安倍政権が外国にばらまいた金額一覧

    逆に、東日本大震災で多大な被害を被った被災地への支援は十分とは言えず、
    震災孤児や津波被災地、並びに、福島の原発被災地への補償も決して十分とは
    言えない状況下で、このようなバラマキ政策は、国民の首を締めるだけ。
    軽減税率などと国民を騙してまで税率を上げたところで、このような無駄遣いを
    止めない限り、国民の不満はなくならない。

    現在、日本の貧困率は、16%超となっており、6人に1人が貧困層に数えられる
    国で、この様な有様は決して許されない。 海外協力を止めろとは言わないが、
    その額が余りにも巨額過ぎるため、国民一人一人がもっとしっかりとして、
    言うべき事は言い、怒るべきところは、怒るべき。

    【お勧めの一冊】



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    安倍政権は、メディアを買収して、好景気であるというウソのプロパガンダを国中に吹聴し、
    更には、このてんぷら代も、全て税金で支払いましたとは、国民には、決して言えない(怒)
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