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    タグ:学費無料

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    日本の貧困率は、既に16%を超え、国民の約6人にひとりが、貧困状態となって
    いるが、特に問題となっているのが、親の貧困に由来する教育問題である。

    小学校や中学校程度の義務教育であれば、まだ何とかなるのだが、学費の高い
    私立高校や、ましてや、親元を離れる機会が多い大学や専門学校への進学となると、
    更に、そのハードルは高くなる。

    首都圏に住んで、自宅から大学に通える場合は、まだましなのだが、地方から
    出て来て大学や専門学校に通う場合、まず、アパート等を借りて生活をしなければ
    ならないため、まず、生活費の時点でバカにならない。

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    現在、現役大学生の半数以上が利用していると言われる奨学金や学生ローンだが、
    全国で約285万人いる大学生のうち、約半数の140万人が大学卒業と同時に借金を
    抱えることとなる。 大学入学と同時に学生が借りる奨学金だけでなく、受験料等を
    支払うために、当然、親が教育ローンを借りるケースもある。

    昭和50年(1975年)当時、国立大学授業料は3万6千円、入学料は5万円であった。
    私立大学の平均授業料は18万2,677円、平均入学料は9万5,584円だった。 当時の
    サラリーマンの平均年収は、205万3800円。 子供の学費が年収に占める割合は、
    国立大学生では4%、私立大学生でも13.5%しかなかった。
     
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    一方、現在の国立大学授業料は、53万5千円で、入学料は28万2千円となって
    いるため、約40年前と比較すると、授業料が約15倍、入学料が約5.6倍になって
    いる。 これを昨年度のサラリーマン一人当たりの平均年収である409万円と
    比較すると、平均給与は、40年前から約2倍しか増えていないため、国公立大
    学生一人当たりに対する学費の割合は、約20%にも上る。

    私立大学の場合は、更に高額となっており、文系・理系・医歯系によっても
    金額が大きく異なる。 私立大学文系学部の1年間の平均授業料は、74万3,699円、
    入学料は25万3,167円、更に、施設設備費が15万8,540円となっており、合計で
    私大文系学部に通う学生の1年目の費用は、115万5,405円にも上り、更に、理系と
    なれば、授業料が104万円、入学料26万7,869円、施設設備費は18万9,406円となり、
    1年目の合計は、平均で149万7,747円となる。
     


    日本では、名前だけ『奨学金』と呼ばれる学資ローンの返済地獄ぶりが、
    だんだんと米国に近づいて来ており、日本学生支援機構(旧日本育英会)は、
    2010年度末時点で123万1,378人に総額1兆118億円を貸し出したが、このうち、
    3カ月以上の滞納額は、約2660億円に上った。 回収強化のため、2010年度
    から3カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めたが、これは、
    学費ローンの滞納者が多い事を表している。

    米国の学資ローン規模は、借りている額も人数も日本と比較すると、格段に
    大きく、アメリカの学生ローンの残高は、現在1兆ドルを超え、借り手の多くは、
    利率や返済期限を確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労する
    事となる。 借り手の25%以上が返済期日に遅れているとも言われている。

    一方、日本では、長引く不況による親の収入減少も相まって、奨学金を借りる
    ことが当たり前になっているにも関わらず、若者の半数は非正規の雇用と
    なっているため、例え、就職したとしても返済して行く余力が乏しくなっている。

    2010年度の統計によると、大学、または、専門学校を卒業した学生のうち、
    大学院等への進学を除いて、約7割が就職をする事が出来たが、このうち、
    約3割程が、3年以内に離職。

    卒業後、無職、または、アルバイトなどと中退者を加えると、無職、あるいは、
    安定した職に就いていないとみられる人の割合は、全体の52%を占めており、
    ローンを返さねばならない人の多くは、かなり不安定な経済状況にあると
    見られている。

    >>【ドイツ】外国人でも学費が無料の国

    そもそも、ドイツやフランスを始めとする非英語圏の先進国では、国立の大学
    教育は基本的に無料である事が多く、当然、学生やその親達に対する負担も
    軽くなっている。 日本の大学は、単なる金儲けの場となっており、教えている
    教授陣は、実戦経験も社会経験もない人達が多いため、世間知らずが多い。

    旧ソ連の時代は、学生は、逆に国から返還不要の奨学金を貰えたが、日本では、
    『学生は将来を担う国の宝』という意識が全くないため、いつまで経っても、
    日本は教育水準が上がらない。

    >>日本の学費は世界一高い?

    日本の大学は、記憶力だけでどうとでもなるため、テスト自体も、ほぼ無意味。
    よって、学費が無料で、教育水準が日本よりも数段高いヨーロッパの大学に
    入学する事をお勧めします。

    【お勧めの一冊】


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    日本の教育費用の家計負担は、OECD加盟国の中でも高く、大学の学費は、
    親の時代から倍増していると言われており、イギリスでは、2012年に大学の
    授業料が3倍に値上げされた。

    一方、外国人の学生が、約240,000人(=ドイツの全学生の10%以上)を数える
    ドイツは、留学生にとって、米国、英国、オーストラリアに次ぐ世界第4位の人気の
    留学先となっている。 その人気の理由は、留学生でも学費が全て無料であるのと、
    大学の授業のレベルの高さにある。

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    ドイツの大学の特徴は、学術研究のための総合大学、実地志向の勉学のための
    専門大学、芸術大学、映像大学、音楽大学他、芸術を学ぶための芸術大学の3つに
    大きく分かれているところで、国立と私立の他にも、カトリック、または、プロテスタントの
    教会が運営する大学がある。 ドイツの大半の大学は、国の資金で運営されており、
    学生の大半は、学費が無料、または、年間の学費が500ユーロ以下に抑えられてる
    国立大学で学んでいる。

    2011年冬学期現在、ドイツの総合大学は、109校(学生数145万9670人)、
    専門大学は、216校(学生数68万8707人)、芸術大学、映像大学、および、音楽大学は
    55校(学生数2万5334人)となっている。 また、国立の大学は240校(学生数204万
    8433人)、私立大学100校(学生数10万7927人)、教会立大学40校(学生数2万5334人)
    となっている。

    現在、ドイツの大学で授業料(各州共500ユーロ)を徴収する州・特別市の数は7と
    なっており、しない州・特別市は、10となっている。 ドイツの大学は、2006年までは、
    全ての国立大学での学費が無料であったが、これは、1968年に学生達が「社会的弱者に
    教育の機会を」のスローガンを掲げて運動し、1972年から無料化が実現したもの。
    この無償化は、外国人にも適応され、学費を無料にして、国内の学生の質を上げると
    共に、国外からも優秀な人材をどんどん受け入れ、それを経済力へと変えてきたのが
    現在のドイツの姿。

     
     
    ところが、2005年に連邦憲法裁判所が、学費徴収を全国一律に禁じる法律を無効とし、
    授業料を徴収するかどうかは、16の州・特別市の判断に任せるとした。 このため、
    保守のキリスト教民主・社会同盟や自由市場に重きを置く自由民主党が与党の州では、
    2006~2007年に掛けて、学費の徴収を開始した。

    ドイツ国内では、親の経済力によって、進学への可能性が絶たれる事に対して、根強い
    反対運動が続けられてきたが、2014年末、再度全ての国立大学の学費が無料と
    なる事が政府により発表された。

    先進国の中でも、ドイツの大学だけが、特別な優遇を受けていると思われてしまい
    そうだが、ヨーロッパでは、イギリスを除いて、基本的に国立大学の学費は、全て
    無料か、500ユーロ程度となっている。 
     
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    日本の大学の授業料は、公立私立、学部などによってかなり開きがあるものの、
    世界的に見ても、かなり高い部類に入る。 文部科学省による調査では、平成24年度の
    私立大学文科系学部の平均授業料は約74万円となっており、入学金や設備費などが
    掛かる初年度には、別途約40万円が掛かるため、1年生に至っては、年間100万以上の
    学費が必要となる。 親の経済力的な負担が大きい日本の大学とは異なり、年間500
    ユーロ(約67,500円)程度の学費であれば、親や学生への負担も軽くなり、ブラックバイトに
    追われて、学業が疎かになる事もない。

    日本の国力の低下は、元々、学力の低下から来ており、学校教育をドイツのように
    根本から見直さない限り、国力は落ちるばかり。 中国人には奨学金を出すが、日本人の
    学生には、まともな奨学金を出さないのは、外面ばかりを気にして、中身を重要視して
    いない動かぬ証拠と言えるかも知れない。

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