横浜通詞 ~多言語のススメ~

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    タグ:女川原発

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    原子力規制委員会は、2016年4月22日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、
    石巻市)の新規制基準に基づく適合性審査会合で、敷地内の地質構造を詳しく
    確認するため、近く現地調査をする考えを東北電側に伝えた。

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    規制委は、女川2号機の審査の一環として、設備面を対象に現地調査した実績は
    あるが、地震分野で現地入りするのは初めて。 地震分野の審査を担当する
    規制委の石渡明委員らが、現地で東北電のボーリング調査結果などを確認する
    見込み。

    同日の審査会合で東北電側は、敷地内の重要施設の下に9本の断層があることを
    説明。 断層面の鉱物の分析結果などに基づき、いずれも新規制基準が活動性を
    考慮する時代より古い年代の断層で『将来活動する可能性はない』と強調した。

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    東北電力女川原発30キロ圏にある5つの自治体と女川原発を直接むすぶ直通回線の
    設置が決定された。 設置されるのは、登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の各自治体。
    光ファイバー回線を用いて、通話とファクスが出来る。 既に女川原発が立地する女川町と
    石巻市、宮城県には専用回線があるという。

    001

    5市町は、2015年4月に東北電と原子力安全協定を結んだ。 一方、女川原発1号機で
    同年9月、外部電源が失われ、非常用発電機が作動した問題では女川町と石巻市、
    県と比べ、5市町への連絡は約2週間も遅れた。



    女川原発周辺は、地震頻発地域だが、宮城県内のニュースでは、原発が緊急停止した
    事を頻繁に知らせるものの、それ以外の県外には、全く情報が伝わっていない。 女川
    原発の外部電源が消失して、非常用発電機が作動したのは、東日本大震災以降、
    1度や2度の話ではないため、周辺市町からは、改善を訴える声が上がっていた。



    出典:河北新報 2016年1月28日

    東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)と、半径30キロ圏に位置する登米市
    など5市町を直接結ぶ専用回線が設置されることが27日、分かった。 本年度内に
    実施される見通し。 5市町側から迅速な情報伝達を求める声が上がっていたこと
    などを踏まえ、通報連絡体制の改善を図るとみられる。

    他の4市町は東松島、涌谷、美里、南三陸。 関係者によると、光ファイバーの回線で
    通話とファクスができる。既に女川原発が立地する女川町と石巻市、県には専用
    回線があるという。

    東松島市では27日、原子力防災をテーマにした研修会があり、市職員や市議ら
    約40人が出席した。 東北電の担当者が東日本大震災当時の女川原発の状況や
    安全対策などを説明。通報連絡体制をめぐり「皆さんの関心のあるような情報は
    積極的に出すよう努めていきたい」と理解を求めた。

    5市町は昨年4月、東北電と原子力安全協定を結んだ。 一方、女川原発1号機で
    同年9月、外部電源が失われ非常用発電機が作動した問題では女川町と石巻市、
    県と比べ、5市町への連絡は約2週間遅れた。

    東北電は法令や安全協定に定めがないことを理由に挙げたが、地元からは
    「立地自治体と同じ情報がほしい」「東北電が情報を隠せば何もできない」などと
    改善を訴える声が相次いでいた。
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    東北電力女川原発では、度重なる地震により、度々緊急停止や、非常用電源の消失が
    起こっているが、福島第一原発の事故を経ても尚、その緊急時の対応には、疑問が
    残っている。 そもそも、女川原発は、世界一の地震群発地域の真上に位置しているため、
    震度5強程度の地震であれば、月に2回程度は発生している。

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    福島第一原発で事故が発生した際にも、周辺自治体への連絡が遅れた事によって、
    本来であれば、無用な筈であった周辺住民の被爆問題が起きたが、有事の際の
    周辺地自体への緊急連絡網を早急に確立して欲しいところ。

    尚、福島第一原発での事故の際には、東電社員が地域住民を無視して、我先に
    第二原発へと自主避難をしたのは、まだ記憶に新しい。 こんな動画を堂々と
    映像センターで流しておきながら、言っている事とやっている事に乖離が見られる
    東北電力は、余り信用出来ない。



    出典:河北新報
    東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)で2015年9月下旬、外部電源が
    失われ非常用発電機が作動した問題で、東北電の原田宏哉社長は28日、周辺
    自治体への連絡が遅れたことについて「社会的にどう受け止められるかの感度が
    鈍かった。 地域に迷惑を掛け申し訳ない」と陳謝した。

    原田社長は定例記者会見で「東京電力福島第1原発事故以降、電源喪失や冷却
    設備の停止は地域の一大関心事になった」と説明。 同様の事態が発生した場合
    には「速やかに発表していきたい」と述べた。
     
    連絡が遅れた周辺自治体は原発から30キロ圏内にある緊急時防護措置区域
    (UPZ)の登米市など5市町。 東北電は法令や安全協定に定めがないことを理由に
    挙げていたが、地元からは改善を求める声が出ていた。

    国や立地自治体にはトラブル発生直後に自主的に連絡していた。
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    東北電力女川原発は、津波災害での事故は免れたものの、これまでに、度々地震での
    運転停止や、非常用電源回路の喪失事故を起こしているため、実際に事故が起きた際の
    具体的な避難場所を含めてのより実践的な訓練が必要。 特に、原発立地自治体の石巻は、
    市の全域が全て30キロ圏内に入るため、30キロ圏内の自治体だけでは、全住民の
    受け入れは不可能となっており、どの自治体が、どの程度の数の避難者を受け入れるのか、
    具体的な数値を決めなければならない。

    女川原発の体育館には、最大で364名が3ヶ月以上にも渡り、避難生活をしていましたが、
    大手メディアは、その事実を一切報じませんでした。 また、女川原発は、4月7日に起きた
    余震により、5本ある非常用電源回路の内、4本までもが消失し、後もう1本電源回路が
    消失していたら、福島と同じ運命でしたが、その事もこのビデオではハッキリと言っている
    ため、必見です。

    >>七十七銀行津波訴訟署名活動にご協力お願いします



    有事の際には、原発からギリギリ30キロ圏外にある涌谷町、美里町が、その受け入れ先の
    最前線になります。 原発のすぐそばに、航空自衛隊があるのは、全国でも石巻のみ。
    実は、女川原発は、撮影禁止のため、これ以上の画像はありません。
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    日本で唯一のアクロバット展示飛行が出来る「ブルーインパルス」の本拠地は、石巻地区
    なので、全国の航空祭等でも、被災地の状況や、原発問題等もハッキリと言うべき。
    入間基地や百里基地まで、ブルーインパルスを見に行った際には、「ブルーインパルスは、
    被災地からやって来た」とは1度しか言わなかった。

    こちらの動画では、石巻市長面・尾崎地区には、震災後2年5ヶ月間も電気がなかったと
    ハッキリと言っています。 尚、この両地区に水道が開通したのは、東日本大震災から
    4年8ヶ月後の2015年11月。

     

    出典:河北新報
    東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故に備え、県と原発から
    30キロ圏にある女川町など7市町は2015年10月30日、本年度の県原子力
    防災訓練を実施した。 自治体や自衛隊など70機関と住民約2万8000人が参加し、
    非常事態での対応や避難手順などを確認した。

    訓練は宮城県沖で地震が発生し、運転中の2号機が自動停止後に全交流電源と
    原子炉冷却機能が喪失。 炉心が損傷し、外部に放射性物質が放出された
    との想定で行われた。
     
    現地災害対策本部が置かれた仙台市宮城野区の暫定事故対応拠点
    (オフサイトセンター)では、国や県、7市町と参加機関の担当者が情報収集や
    住民への避難指示といった対応の確認に追われた。 村井嘉浩知事や7市町の
    首長らがテレビ会議を通じて状況を報告し、国に支援を要請した。

    7市町では住民も参加し、バス、自家用車での避難や屋内待避、ヘリコプター
    でのけが人搬送などに取り組んだ。 原発事故に備える避難計画策定後初の
    訓練となった東松島市は、30キロ圏の住民に防災無線やエリアメールで屋内
    待避を指示し、小中学校12校の屋内待避状況を確認するなどした。

    登米市豊里町から同市米山町の中津山公民館に避難した無職酒井和義さんは
    「訓練はスムーズに終わったが、本当の事故の場合は大変な渋滞になる
    恐れがある。 狭い道もあり、大型バスでは進みにくいかもしれない」と指摘した。
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    東北電力女川原発の避難区域は、福島第一原発で事故が起きる前までは、
    5キロ圏内のみに限定されており、津波浸水高で25.8m、遡上高で43mを記録
    した女川では、住民の10人に1人以上が死亡しており、東日本大震災において、
    死亡率から見た最大の被災地であるにも関わらず、女川原発があるために、
    情報が完全に隠蔽されている。

    現状、首都圏で、女川の事を知っている人は、極々稀で、テレビでは一切報道
    しないため、その情報源は、インターネットのみに限定されている。

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    女川原発は、名前が女川なだけであり、実際は、女川町と石巻市との境界
    線上にあり、大手メディアでは、石巻の事を東日本大震災最大の被災地とは
    言うものの、女川の被災状況は、完全に無視している。

    女川原発周辺は、周辺集落のみならず、町の中心部までもが全て津波で消滅
    したため、原発内にある体育館には、約350名が長期間に渡って避難をして
    いたが、その間、4月上旬に起きた余震により、非常用電源回線5回線のうち、
    4つまでもが消失するという事故が起きたにも関わらず、その事を中央メディア
    では、一切報道しなかった。 よって、この事実を知っているのは、地元の人間
    以外、殆どいない。

    女川駅前には、東北電力女川原発原子力保安委員会の鉄筋製の建物が
    あったが、津波で大破したため、真っ先に瓦礫として処理され、現在、この地では
    放射線量を計測する事が出来ず、約70キロ離れた仙台市内で放射線量を管理
    している。

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    福島第一原発付近に押し寄せた津波の約5倍程度の高さの津波に襲われ
    ながら、女川原発で事故が起こらなかった理由は、30年も前から、大地震が
    来る事が予想されていたため。 元々、女川原発は、福島第一原発よりも、
    約15m程高い場所にある。

    福島第一原発も、元々は、山だった場所を、わざわざ切り崩して低い場所に
    原発を建設したのと、そもそも、津波対策を完全に怠っていたため、実際は、
    5mにも満たないような津波で原発事故を起こしてしまった訳だが、福島県と
    東電は、原発付近には、15mもの津波が押し寄せたため、事故は仕方が
    なかったと言い張っているが、女川付近を襲った津波の高さと比較すると、
    福島の津波は、全く話にならない。 両原発付近の町の破壊度合いを実際に
    比較すると、一発で福島に押し寄せた津波の低さが分かる。

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    実際に事故を起こした福島第一原発への送電を最後まで続けたのは、東電
    とは全く関係がない東北電力だが、その事実も関東ではまともに報じていない。

    その理由は、福島第一原発が、100%東北電力管内にあるためで、福島の
    人達は、この原発の電力を一切使用していない。

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    2011年の3月11日に発生した東日本大震災により、JR石巻線は、一時石巻⇔
    女川駅間が不通となったが、その後、順次営業を再開して行き、被災から丸4年が
    経過した2015年3月21日に津波で流出した女川駅が、内陸側へと数百メートル
    程移転され、営業を再開した。

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    これにより、石巻線は、全線での営業を果たした。 かつて女川駅の隣にあった
    温泉施設『ゆぽっぽ』は、新しい女川駅の2階部分に新たに建設され、同じく、
    駅前にあった無料の足湯も復活した。

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    津波で流出する前の女川駅は、有人駅であったのだが、現在駅周辺は、津波で
    全て流出したため、街の建設が急ピッチで進められてはいるものの、まだ街開きを
    して間もないため、誰も住んではいない。

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    かつて女川駅のすぐそばには、女川原発原子力保安委員会の建物があったのだが、
    津波災害により、破壊されたため、被災直後にいち早く取り壊されて、瓦礫として
    処理された。 現在、女川原発の放射線量は、約70キロも離れた仙台市宮城野区で
    計測をしている。

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    女川原発があるためなのか、東日本大震災により、住民の10人に1人以上が
    死亡した最大の被災地である女川の情報が宮城県外で報道される事は、かなり
    稀で、遡上高で43メートルの大津波により、原発付近の全ての集落が消滅した
    ため、女川原発内に350名もの避難者が長期間避難をしていた事実を知るものは、
    かなり少ない。

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    この他にも、女川原発は、2011年4月上旬に非常用電源の電源消失事故を
    起こしているため、あわや福島の二の舞いであったのだが、そのような不都合な
    事実は全く報道しないのが、現在の日本のマスコミ。

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    原発内の体育館に350名もの避難者が長期間避難をしていた事実にもかなり
    驚かされるが、女川の実情を全く報道しない中央メディアには、疑問を禁じ得ない。
    宮城県内のメディアでは、かなり報じているものの、それが全く東京には伝わって
    いない。

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    女川原発

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    東北電力女川原発周辺にある5市町が、東北電力と安全協定を結ぶ事となった。
    これまでとの相違点としては、東日本大震災前までは、女川原発の立地自治体
    である、石巻市と女川町の了承さえ得られれば、原発の再稼動が可能だった
    ものが、今後は、周辺5市町全ての承諾がなければ、再稼動出来なくなった点。

    001

    これまで女川原発は、原発から5キロ圏内のみが避難区域として指定されていたが、
    被災後に、その避難区域が30キロ圏内へと拡大された。 女川原発は、東日本
    大震災で唯一、原発施設内が避難所となった場所で、最大で約364名程度が、
    原発内の体育館に3ヶ月以上も避難をしていた場所。

    女川に到達した津波の高さは、山間部が狭まったリアス式の海岸であるため、
    約25メートルとなっており、遡上高では、約43メートル。 これは、東日本
    大震災で押し寄せた津波の高さとしては最大で、震源地から最も近かったのも
    原発立地自治体である女川。

    死者・行く不明者の数で見ても、東日本大震災における最大の被災地は、女川で、
    住人の10人に1人以上が死亡した。 更には、4月7日に起きた余震では、5本あった
    非常用電源回路のうち、4本までが消失し、あわや、福島の二の舞だったのが
    女川原発。 そのような状況であったのにも関わらず、石巻市長、女川町長、
    宮城県知事は、相次いで女川原発を訪れ、二つ返事で再稼動容認の意向を示した。

    女川原発付近は、津波はもとより、世界でも指折りの地震群発地域であるため、
    この付近への原発の建設自体、かなり無理のある話。 震度5強程度の弱震で
    あれば、月に数回程度は起きる地域であるため、その度に、地元ではニュースにも
    取り上げられる。

    尚、女川原発30キロ圏内で、唯一死者・行方不明者が0名であった美里町では、
    町をあげて、女川原発の再稼動に反対をしており、町の施設の一部では、東北電力
    からの電力の供給を止めて、別の電力会社からの電力供給、或いは、ソーラー
    システムへの移行を行っている。 また、美里町では、町が独自でモニタリング
    ポストの設置を行っている。

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    美里町役場本庁舎前にあるモニタリングポスト

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    宮城県女川町は、住民の10人に1人以上が、津波災害で死亡した、東日本大震災
    最大の被災地であるが、その女川には、津波で横倒しとなった構造物が3つあった。

    ここから、直線距離で、約7.5キロの場所に、『東北電力女川原発』があるため、全国
    ニュースで、女川の被災状況等は、ほとんど取り上げられないのだが、津波の威力で、
    構造物自体が横倒しとなったのは、東日本大震災の被災地の中でも、ここ女川のみ。

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    現在、女川の中心部に無残な姿のままで取り残されている、『江島共済会館』は、
    元々は、薬局であった、『女川サプリメント』、『旧女川交番』と共に、震災遺構化が
    検討されたが、老朽化が激しく、保存が難しい事などから、町が解体を決定し、
    2014年12月15日に、解体工事が始まった。

    002

    女川の町を襲った、津波の脅威を伝える象徴として、全国から注目を集めた鉄骨
    4階の建物は、来年1月下旬までに姿を消す事となる。 午前9時過ぎ、町から委託を
    受けた地元の建設業者がショベルカーなど重機2台で作業を開始。 放水で粉じんの
    飛散を防ぎながら、天井部分の鉄骨を切断したり、床板をはがしたりした。

    離島・江島の島民宿泊施設だった共済会館は1970年代後半の建設とみられ、津波で
    十数メートル流された。 今後、共済会館がある場所は、復興事業で4.4メートルかさ上げ
    される。 女川町は、旧女川交番を保存する方針。

    003

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    東北電力女川原発は、被災当初、原発内の体育館が避難所になりました。
    最大で350名ほどが、その原発内で、長期間の避難生活を強いられましたが、
    その事は、関東では、一切報じられませんでした。 女川原発自体も、2011年
    4月2日に起きた余震により、非常用電源回路が麻痺し、後1本、非常用電源
    回路が失われていたら、宮城県も福島県と完全に同じ運命でした。

    女川原発は、名前は『女川』ですが、原発施設の約5分の1程度は、石巻市内に
    あります。 よって、東日本大震災の最大の被災地である石巻は、原発立地
    自治体です。

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    女川に到達した津波の高さは、20メートルを超え、遡上高で最大43メートル、
    住民の死亡率で比較すると、住民の10人に1人以上が津波災害で死亡した、
    東日本大震災最大の被災地です。

    石巻も、死亡者数だけで、約3,000名、被災後、人口の約2万人近くが、市外へと
    出て行ったと言われているため、復興に関する町内会での話し合いすら出来
    ない状況です。

    津波で、何もかも流され尽くされたJR女川駅周辺は、女川原発からは、直線
    距離にして、約7.5キロの位置にありますが、被災前までの女川原発の避難
    区域は、5キロ圏内のみでした。

    女川駅前には、『女川原発原子力保安委員会』の鉄筋コンクリート製の建物も
    ありましたが、津波により破壊され、真っ先に瓦礫として処理されたため、今では、
    何もない更地になっています。

    私の実家は、その女川原発からは、直線距離にして、約32キロの位置にあるため、
    例え、30キロ圏内が避難区域であったとしても、完全に見殺しにされた地域です。

    被災当初、建物や、車両等の下には、「捜索済み」という張り紙が、あちらこちらに
    張り出されたのですが、それは、『その下には、もう遺体はない』という意味です。
    石巻市内には、6月の末まで、倒壊家屋を撤去するための重機がなかなか入って
    来なかったのですが、その間、倒壊した家屋に潰されて死亡した人たちは、その
    ままにされました。

    重油が海に流れ出したため、海が燃え、今度は、それが沿岸部を焼き尽くしました。
    一番悲惨な死に方をした人は、津波に飲まれて、何十時間も寒空の中、放置され、
    その後起きた火災により、生きたまま焼かれて死亡しました。

    関東等では、『放射能汚染瓦礫受け入れ反対!』などと言っていた頃、宮城県内
    では、1万人程度が、一気に津波で死亡したのにも関わらず、その遺体を燃やす
    燃料すらなかったため、一旦土倉にして、後日、再埋葬を行いました。 その
    土葬が全て終了したのは、2011年12月の末の話です。 今でも、遺体が見つから
    ない人が大勢居ます。

    遺体が見つかったとしても、身元が分からないため、お寺に預けられて、無縁仏に
    なった人たちも、大勢居ます。 岩手県の人の遺体が、茨城県の沿岸部で
    見つかったという話も聞いた事があります。

    東日本大震災では、略奪は起きなかったと、皆言いますが、石巻やその周辺では、
    一時期無法地帯と化したため、現金が盗まれたり、物が略奪されたりは、かなり
    頻繁にありました。

    被災地の現状を正確に伝えなかった、中央メディアには、特に何も期待はしており
    ませんが、これ以上、『風評被害』を拡散するようなまねだけは、止めて欲しい
    ところです。 宮城県の被災を何もかも、『フクシマ』にしないで下さい。 被災地の
    現状を勝手に歪めないで下さい。

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    東日本大震災発生から45回目の月命日

    死者       行方不明者
    宮城県 9,538人  1,256人
    岩手県 4,673人  1,130人
    福島県 1,611人   204人
    全国 15,889人    2,594人

    全国避難者数 23万6千人

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    東北女川原発周辺は、多い時には、大体1日に300回以上も地震が発生する
    地域であるため、震度4強ぐらいまでであれば、住民の間でも、地震の話題は、
    むしろ出て来ない事が多い。

    女川原発も、福島と同様に原発事故が起きる寸前まで行っているのだが、この原発が
    あるせいなのかは分からないが、津波での死亡者の数で見ると、住民の10人に1人
    以上が死亡した女川が最大の被災地であるという事実は、関東のテレビでは一切
    触れられなかった。

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    女川の町自体が、津波で完全に消滅し、原発だけが残ったため、3ヶ月以上にも渡り、
    原発内の体育館に最大で364名の地域住民が避難所を強いられていた事実は、
    当然の事ながら、関東では一切報じられなかった。



    東北にある7つ(建設中を含む)の原発のうち、東北電力の施設は、この女川原発と、
    青森の東通原発のみで、残りは、全て関東へ送電をするためだけの原発となっている。

    尚、この女川原発付近での放射線量は、概ね、0.05ミリマイクロシーベルト前後で
    あるため、『女川原発から放射能が漏れている』という話は完全にデマ。

    現在、女川原発の放射能測定施設は、津波で全て破壊されているため、約70キロ
    離れた仙台市宮城野区で測定を行っている。



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    東日本大震災は、30年以内に99%の確立で起こるとかなり以前から、東北大学が
    予想しており、その予測から、丁度30年目ぐらいで発生した災害。 よって、予想
    されていた大地震、特に、津波に対する備えを怠った東電と福島県の責任は大きく、
    明らかに人災による災害と言える。



    女川原発付近は、世界有数の地震の群発地域であり、12年前に、『宮城県連続地震』
    と呼ばれる震度6強連続3回の直下型地震をここから、約30キロ離れた場所で既に
    経験しているのだが、その際にも、その周囲の建物は、ほぼ全て崩れ去ったが、
    東北大学の話では、それは予想されている大地震ではなく、この先も大地震が起きる
    可能性が高いと言っていた。 よって、『東日本大震災』が、予想されていた大災害で
    ある事は、この周辺では、かなり常識の範囲内となる。

    女川原発が完成したのは、約30年ほど前だが、その当時は、地域住民の反対が根強く、
    その時の地域住民への説明は、『福島第一原発は、東電の施設で、東北電力とは
    全く関係がないため、宮城県内に原発を建設して、福島にも電力を供給しなければ
    ならない』という内容だった。 尚、当時は、福島第二原発は、まだなかった。

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    女川の場合は、震源地からの最寄地点で、津波が比較的低かった福島とは異なり、
    遡上高で最大43メートル(東日本大震災で最大の高さの津波を観測)、津波自体の
    高さも約25メートルを超えていたが、それでも、女川原発が津波で破壊されなかったのは、
    原発の位置が福島よりも15メートル程高かったのと、約30年を掛けて大地震に対する
    準備をしていたため。 東北電力の事前予測では、この地に到達する津波の高さは、
    最大で13.8メートルとされ、女川原発の防波堤の高さは、15.8メートルとする事が
    決定された。 福島第一原発の場合は、元々は、山がちな地形だったのだが、
    原発を建設するために、わざわざ山を切り崩して低い場所に原発を建設したもの。

    女川の町の破壊度合いは、他の周辺地域よりも凄まじく、住民の10人に1人以上が津波で
    死亡したため、住民の死亡者率で見ると、最大の被災地なのだが、この原発があるために、
    テレビではそこの事を一切言わなかった。 町自体が津波で全て破壊されたため、
    その後は、原発が地域住民の避難所となり、3ヶ月以上も最大で364名が原発内の
    体育館に避難をしていたが、その後、4月7日に起きた余震により、非常用電源回路
    5本の内、4本までが消失した事実は、大手メディアでは、公にされてはいない。



    更に、女川原発の場合は、被災前まで避難区域が半径5キロ以内のみであったため、
    例え、全ての電源が消失しようとも、5キロ圏外の地域には、避難の義務がなかった
    のだが、被災後に、取って付けたように、避難区域が30キロ圏内にまで拡大された。

    町の一部が女川原発から30キロ圏内に入る美里町は、町をあげて女川原発の再稼動に
    反対をしているが、それに伴い、町の主要設備の電力購入先を女川原発を所有している
    東北電力から他の電力供給会社に既に変更している。



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