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    タグ:奨学金

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    財務省は2015年5月11日の財政制度等審議会で、国立大学に対する運営費交付金を
    削減し、歳出見直し案として『国立大学』の授業料を大幅に引き上げる案を提示した。

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    現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額(53万5800円)としている。
    その際、財務省は『国立大の入学者には富裕家庭の子供も多い』として、私立大の授業料
    (平均86万円)近くに値上げをするべきだと提案した。 また、親が低所得で優秀な学生に
    ついては、奨学金制度を充実させるなど『学ぶ意欲』を重視した改革を行うべきだと
    述べている。

    >>『奨学金』という名の学生ローン地獄

    この減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後には93万円にもなり、
    憲法26条が求める『教育を受ける権利保障』を完全に無視する暴挙となっている。
     
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    更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万7,000人も減らすことを提起し、
    国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けている。

    上記の内容は、2015年10月26日に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に
    提案され了承された。 国立大学については、運営費交付金と補助金が約7割を占め、
    私立大学では1割程度だと指摘。 交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を
    1.6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとした。

    日本の国立大学の授業料は増加し続けている。 過去の授業料の推移は以下の通り。

    昭和50年  3万6000円
    平成元年 33万9600円
    平成10年 46万9200円
    平成15年 52万800円
    平成17年 53万5800円
     
    授業料だけでなく、検定料や入学料も値上がりし続けている。 昭和50年には5万円、
    平成元年には18万5千円だった入学料が、平成14年には28万2000円となった。
    検定料も同様に、値上がりの一途をたどっている。 
     
    119281

    国立大学が値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに
    踏み切り、1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の『値上げスパイラル』が
    復活する可能性がある。

    文部科学白書によると、子どもを一人育てるために家計が負担する教育費は以下の
    ようになっているという。

    高校まで公立、大学は国立 平均987万1572円
    全て公立 平均942万5172円
    幼稚園と大学は私立、他は公立 平均1千270万439円
    小学校と中学は公立、他は私立 平均1千408万3663円
    小学校だけ公立 平均1千634万9048円
    すべて私立 平均2千286万6032円

    また、子供が下宿やアパートなどから通学する場合は、自宅通学よりも年間で
    270万円ほど費用が多く掛かる。 他の諸外国と比較すると、日本は教育費の公費負担が
    極端に低く、家庭の教育費負担が非常に大きくなっている。

    >>日本の学費は世界一高い? 

    国民生活白書によると、日本ではここ四半世紀の間、夫婦が『持とうとする子どもの数』が
    『理想とする子供の数』よりも約0.5人少ない状態が続いている。 理想よりも少ない数の
    子供しか持とうとしない理由で最も多いのは『子育てや教育にお金が掛かり過ぎるから
    (83.5%)となっている。

    一方、小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ18人にしても、
    少子化の影響で2024年度の教職員は3万7,000人減らせると指摘。 文科省が、いじめや
    不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約5,000人減にとどめる計画を
    示していることと対照的な内容となっている。 財務省は『教員が増えても、いじめや
    不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない』と少人数学級を
    全否定している。

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    日本の貧困率は、既に16%を超え、国民の約6人にひとりが、貧困状態となって
    いるが、特に問題となっているのが、親の貧困に由来する教育問題である。

    小学校や中学校程度の義務教育であれば、まだ何とかなるのだが、学費の高い
    私立高校や、ましてや、親元を離れる機会が多い大学や専門学校への進学となると、
    更に、そのハードルは高くなる。

    首都圏に住んで、自宅から大学に通える場合は、まだましなのだが、地方から
    出て来て大学や専門学校に通う場合、まず、アパート等を借りて生活をしなければ
    ならないため、まず、生活費の時点でバカにならない。

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    現在、現役大学生の半数以上が利用していると言われる奨学金や学生ローンだが、
    全国で約285万人いる大学生のうち、約半数の140万人が大学卒業と同時に借金を
    抱えることとなる。 大学入学と同時に学生が借りる奨学金だけでなく、受験料等を
    支払うために、当然、親が教育ローンを借りるケースもある。

    昭和50年(1975年)当時、国立大学授業料は3万6千円、入学料は5万円であった。
    私立大学の平均授業料は18万2,677円、平均入学料は9万5,584円だった。 当時の
    サラリーマンの平均年収は、205万3800円。 子供の学費が年収に占める割合は、
    国立大学生では4%、私立大学生でも13.5%しかなかった。
     
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    一方、現在の国立大学授業料は、53万5千円で、入学料は28万2千円となって
    いるため、約40年前と比較すると、授業料が約15倍、入学料が約5.6倍になって
    いる。 これを昨年度のサラリーマン一人当たりの平均年収である409万円と
    比較すると、平均給与は、40年前から約2倍しか増えていないため、国公立大
    学生一人当たりに対する学費の割合は、約20%にも上る。

    私立大学の場合は、更に高額となっており、文系・理系・医歯系によっても
    金額が大きく異なる。 私立大学文系学部の1年間の平均授業料は、74万3,699円、
    入学料は25万3,167円、更に、施設設備費が15万8,540円となっており、合計で
    私大文系学部に通う学生の1年目の費用は、115万5,405円にも上り、更に、理系と
    なれば、授業料が104万円、入学料26万7,869円、施設設備費は18万9,406円となり、
    1年目の合計は、平均で149万7,747円となる。
     


    日本では、名前だけ『奨学金』と呼ばれる学資ローンの返済地獄ぶりが、
    だんだんと米国に近づいて来ており、日本学生支援機構(旧日本育英会)は、
    2010年度末時点で123万1,378人に総額1兆118億円を貸し出したが、このうち、
    3カ月以上の滞納額は、約2660億円に上った。 回収強化のため、2010年度
    から3カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めたが、これは、
    学費ローンの滞納者が多い事を表している。

    米国の学資ローン規模は、借りている額も人数も日本と比較すると、格段に
    大きく、アメリカの学生ローンの残高は、現在1兆ドルを超え、借り手の多くは、
    利率や返済期限を確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労する
    事となる。 借り手の25%以上が返済期日に遅れているとも言われている。

    一方、日本では、長引く不況による親の収入減少も相まって、奨学金を借りる
    ことが当たり前になっているにも関わらず、若者の半数は非正規の雇用と
    なっているため、例え、就職したとしても返済して行く余力が乏しくなっている。

    2010年度の統計によると、大学、または、専門学校を卒業した学生のうち、
    大学院等への進学を除いて、約7割が就職をする事が出来たが、このうち、
    約3割程が、3年以内に離職。

    卒業後、無職、または、アルバイトなどと中退者を加えると、無職、あるいは、
    安定した職に就いていないとみられる人の割合は、全体の52%を占めており、
    ローンを返さねばならない人の多くは、かなり不安定な経済状況にあると
    見られている。

    >>【ドイツ】外国人でも学費が無料の国

    そもそも、ドイツやフランスを始めとする非英語圏の先進国では、国立の大学
    教育は基本的に無料である事が多く、当然、学生やその親達に対する負担も
    軽くなっている。 日本の大学は、単なる金儲けの場となっており、教えている
    教授陣は、実戦経験も社会経験もない人達が多いため、世間知らずが多い。

    旧ソ連の時代は、学生は、逆に国から返還不要の奨学金を貰えたが、日本では、
    『学生は将来を担う国の宝』という意識が全くないため、いつまで経っても、
    日本は教育水準が上がらない。

    >>日本の学費は世界一高い?

    日本の大学は、記憶力だけでどうとでもなるため、テスト自体も、ほぼ無意味。
    よって、学費が無料で、教育水準が日本よりも数段高いヨーロッパの大学に
    入学する事をお勧めします。

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