財務省は2015年5月11日の財政制度等審議会で、国立大学に対する運営費交付金を
削減し、歳出見直し案として『国立大学』の授業料を大幅に引き上げる案を
提示した。
現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額(53万5800円)と
している。 その際、財務省は『国立大の入学者には富裕家庭の子供も多い』
として、私立大の授業料(平均86万円)近くに値上げをするべきだと提案した。
また、親が低所得で優秀な学生については、奨学金制度を充実させるなど
『学ぶ意欲』を重視した改革を行うべきだと述べている。
>>『奨学金』という名の学生ローン地獄
この減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後には93万円
にもなり、憲法26条が求める『教育を受ける権利保障』を完全に無視する
暴挙となっている。
にもなり、憲法26条が求める『教育を受ける権利保障』を完全に無視する
暴挙となっている。
上記の内容は、2015年10月26日に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の
分科会に提案され了承された。 国立大学については、運営費交付金と補助金が
約7割を占め、私立大学では1割程度だと指摘。 交付金を年1%減らす一方、
授業料など自己収入を1.6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとした。
分科会に提案され了承された。 国立大学については、運営費交付金と補助金が
約7割を占め、私立大学では1割程度だと指摘。 交付金を年1%減らす一方、
授業料など自己収入を1.6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとした。
日本の国立大学の授業料は増加し続けている。 過去の授業料の推移は以下の通り。
昭和50年 3万6000円
平成元年 33万9600円
平成10年 46万9200円
平成15年 52万800円
平成17年 53万5800円
授業料だけでなく、検定料や入学料も値上がりし続けている。 昭和50年には
5万円、平成元年には18万5千円だった入学料が、平成14年には28万2000円
となった。 検定料も同様に、値上がりの一途をたどっている。
5万円、平成元年には18万5千円だった入学料が、平成14年には28万2000円
となった。 検定料も同様に、値上がりの一途をたどっている。
文部科学白書によると、子どもを一人育てるために家計が負担する教育費は
以下のようになっているという。
以下のようになっているという。
高校まで公立、大学は国立 平均987万1572円
全て公立 平均942万5172円
幼稚園と大学は私立、他は公立 平均1千270万439円
小学校と中学は公立、他は私立 平均1千408万3663円
小学校だけ公立 平均1千634万9048円
すべて私立 平均2千286万6032円
また、子供が下宿やアパートなどから通学する場合は、自宅通学よりも年間で
270万円ほど費用が多く掛かる。 他の諸外国と比較すると、日本は教育費の
公費負担が極端に低く、家庭の教育費負担が非常に大きくなっている。
>>日本の学費は世界一高い?
国民生活白書によると、日本ではここ四半世紀の間、夫婦が『持とうとする
子どもの数』が『理想とする子供の数』よりも約0.5人少ない状態が続いている。
理想よりも少ない数の子供しか持とうとしない理由で最も多いのは『子育てや
教育にお金が掛かり過ぎるから』(83.5%)となっている。
子どもの数』が『理想とする子供の数』よりも約0.5人少ない状態が続いている。
理想よりも少ない数の子供しか持とうとしない理由で最も多いのは『子育てや
教育にお金が掛かり過ぎるから』(83.5%)となっている。