多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:契約社員

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    働く独身女性の3人に1人(33.3%)が貧困にあえいでいる。 女性の約57%が
    非正規雇用となっており、年収122万円未満の貧困状態だ。

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    非正規である契約社員や派遣社員は、時給制であるため、連休や体調を崩した際
    には、その分だけ収入が下がる。 首都圏では、1人暮らしのアパートの家賃は
    共益費込みで6万5,000円は下らない。 生活が楽ではなため、貯蓄も出来ない。

    特に、女性が正社員の仕事を得るのは簡単ではなく、転職活動のために資格を取得
    しようにも、そのお金がないため、資格すら取れないという悪循環。今は貧困では
    ないものの、あることが切っ掛けで仕事を失い、生活保護以下の貧困状態に陥る
    可能性のある女性が増えている。

    低収入から抜け出すためには、転職しかないが、長い間非正規ばかりで働いていると
    正規での雇用は非常に厳しい。 また、20代や30代前半までであれば、派遣での
    就労もまだ可能なのだが、年齢が上がるに連れて、その可能性が目減りする。

    特に、バブル崩壊後に社会に出た、非正規雇用の『団塊ジュニア世代』が40代半ばに
    突入したため、今後は、貧困の連鎖が予想されているのだが、特に、非正規率が
    男性よりも高い女性は、貧困予備軍の塊と言えるだろう。



    日本では、低賃金労働者層への社会的な救済システムが存在しない。 国立社会
    保障・人口問題研究所の調査などによると、20~64歳の単身女性の約3割超が、
    年収125万円未満で暮らす貧困層となっている。 そして、独身女性が貧困に
    陥るリスクは、年齢上昇と共に高まる。

    女性の生涯未婚率は2030年には23%に上るという予測もある。 ノンキャリア単身
    女性の困窮は、近い将来に大きな社会的な課題となるだろう。 長時間労働や残業代
    不払いだけでなく、非正規女性の『低賃金・ハードワーキング・プア』の問題も、
    その多くが解決されずに、放置されたままとなっている。

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    日本は世界で最も雇用者が守られている国、解雇は非常に難しい、という勝手な
    固定概念を持っている人は今でも少なくないのだが、実際のところ、日本は先進国の
    中でも、最も解雇がしやすい国となっている。

    リーマンショック以降、ますます日本の雇用情勢が悪化しているが、首都圏では、
    既に数年ほど前から、実は『即日解雇』が横行している。 『明日から来なくても
    良いです』程度の事であれば、結構普通に言われたりもするため、労働者側も
    気が気ではない。

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    派遣社員に至っては、3ヶ月おきに契約更新(企業側にしてみれば、解雇の機会)が
    あるため、いつでも自由に人材の出し入れが自由となり、雇用状況の悪化に更に
    拍車が掛かった。 期間限定の契約社員の場合は、その契約期間内での契約の解雇は
    非常に難しいが、その契約さえ切れてしまえば、幾らでも解雇し放題。 

    数年前までは、『派遣切り』なる言葉が存在したが、今となっては、既に死語と
    化している。 それに変わって出現したのが、『雇い止め』という言葉。 派遣
    労働法改悪後、それまでの6ヶ月単位での派遣契約を3ヶ月単位に短縮したため、
    企業側はお気に召さない労働者が居た場合、契約満了最後の1ヶ月前までに
    労働者側に通達をすれば済むようになった。 派遣社員の場合は、自分の契約が
    更新されない理由すら一切明かされないまま、暗黙の了解として契約を切られる。

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    正社員の数自体も、労働者全体の30%前後と既にかなりの少数派であるため、
    今更残業代なしやボーナスなしなどという話をしても、余り意味がない。
    正社員の数は年々減少しており、業種によっては、既に8~9割方が派遣社員で
    あるため、正規雇用での労働者は、絶滅危惧種に指定して保護した方が良い。

    日本では、一旦企業に入社をすると、まず転職はしないため、一生をその企業で
    過ごすというイメージが余りにも強く、実際のところ、企業側も、転職者を余り
    良くは思ってはいない。 また、転職を希望しない社員が非常に多いことも
    企業側は既にお見通しで、これが、企業側の正規雇用での労働者の募集を大幅に
    減らしている理由となっている。 つまり、労働者の流動性が低いのは、正社員
    の話のみと考えて間違いない。

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    大企業では、労働組合があり、簡単に解雇することは確かに難しいのだが、多くの
    中小企業には、この労働組合が存在しないため、実際のところ、解雇は日常的に
    行われている。 当日解雇に至っては、企業側が、翌月分の給料さえ支払えば、
    労働法上、特に問題にはならないため、これで泣き寝入りを強要される場合も多い。
    個人で加入出来る労働組合、『労働者ユニオン』なるものも存在するが、実際の
    ところ、日本の法律には穴があり過ぎるため、対応を断られることも多い。

    アメリカでは、労働者を解雇をするためには、相当な裏付け理由が必要となるため、
    雇用の時点で、細かいルールが定められており、それに反した場合は、憲法違反
    となるが、日本の場合は、ブラック企業の社長の気分次第で、どうにでもなる。

    日本は、雇用の流動性が非常に低いと言われているのだが、それは終身年功制が
    浸透している極一部の大企業での話であり、これは、雇用者全体の2割程度に
    満たない。 残りの中小企業に勤務している労働者たちは、企業のブラック化が
    激しいため、実は流動性が高い。 常に同じ求人ばかりを数年間にも渡って掲載
    している企業は、人材の入れ替わりが余りにも激しいため、ものの数ヶ月単位で
    その企業に見切りを付けた社員が去って行く。 人材不足が叫ばれて久しいが、
    それは、サービス業や建設業に限られた話で、それらの殆んどブラック企業で
    あるため、既に日本人は寄り付かず、中国人等の外国人労働者ばかり。

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    バカにばかり優しく、専門家にはとことん手厳しい日本社会に未来はない。 特に、
    アナログな50代以降は、バブル時代に入社しており、特に苦労らしき苦労もなく
    入社を果たしており、金を持っている割には、お金を余り使わないため、経済が
    回らなくなった。 老後が不安、将来が不安などと言っている人間に限って、お金を
    持っていたりするが、それが日本経済をダメにしている原因。 これは、そっくり
    そのまま、給与にも反映されており、役員ばかりの右肩上がりの給与を支えている
    下っ端社員の場合は、むしろ、収入が下がり続けている。 

    専門性など一切関係のない日本では、誰でも起業しようと思えば、出来るのだが、
    それが、日本がブラック企業だらけになった根本的な原因。 そもそも、何も
    知らない人間が、根性論だけで、気軽に商売をしているため、収拾がつかない。
    アメリカ式の何でもありの金儲け主義は、いい加減終わりにすべき。 

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    ブログネタ
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    1990年代前半のバブル崩壊後に、日本経済は、長期停滞したが、その『失われた25年』
    の間に日本の非正規雇用労働者の数は、年々右肩上がりに増加し、その数は2015年
    1~3月期の平均で1979万人と、労働者全体の37.7%まで達している。

    ここ数年は、景気が比較的安定しており、採用環境も改善していることなどから、34歳
    までのいわゆる『若年フリーター』は、ピークの2003年からは減少に転じているが、
    90年代後半からの『就職氷河期』に直撃された世代を含む35歳以上の『中年フリーター』に
    関しては、増加に歯止めが掛っていない。 中年フリータの定義は、35~54歳の非正規の
    職員・従業員(女性は既婚者を除く)としている。
     
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    中年フリーターの数は、90年代は130万人台で安定していたが、バブル崩壊から
    約10年が経過した2000年代に入ってからは、急激に増え始め、2015年には、
    273万人にまで達している。 非正規雇用は、以前は主婦パートが中心だったが、
    その後、グローバル競争への対応を求められるようになった企業の雇用手法の
    変化などを背景に、世帯の主な稼ぎ手であっても、契約社員や派遣社員として
    働く人が増えて行った。
     
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    『新卒一括採用』が、今なお企業の主体である日本では、就職時に派遣社員などの
    形で非正社員として採用されると、中途で正社員に転換することはなかなか難しい。
    これが、非正規労働を継続させる理由となり、就職氷河期のフリーター層が年をとり、
    今では、中年の年代に差し掛かっている。

    非正規問題への対応については、賃金を一律に上げるのではなく、それぞれの
    仕事に見合った対価を支払う必要性があり、景気が悪くなったら突然クビを切るような
    不安定さには問題がある。 中年フリーターについては、長期的に同じ仕事を続けて
    きたのであれば、その技術を生かせるマッチングの機会を増やすなどの対応が
    必要となっている。

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    バブル経済崩壊後、まともな職に就けなかった世代の一番上は、現在45歳前後で
    あるため、後15年程度で定年を迎えるが、まともな貯蓄すら出来なかった世代が
    一斉に定年を迎えた時の日本の没落ぶりは、目を覆うものがある。 この失われた
    25年間で、平均収入は、元通りどころか、30年前のレベルまで落ち込んでいる。

    まともな社会的なセイフティーネットすらないこの国では、刑務所か、あの世だけが、
    唯一の駆け込み寺なのか。 東日本大震災が起きる前までは、首都圏では、デモなど
    全くなかったが、最近では、ほぼ連日デモと右翼だらけとなっている。

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    日本がかつて高度経済成長を続けていた昭和の時代、企業では、常に優秀な人材の
    流出に悩まされていました。 そこで、登場したのが、いわゆる、『終身雇用』。 企業側は、
    安定した雇用の場を労働者に用意し、優秀な人材の確保に努めましたが、そのような
    能天気な時代は、昭和の時代と共に消え失せ、今では、その優秀であった筈の正社員
    たちも、職場に全く流動性がないため、マンネリ化が進み、逆に、企業のお荷物と化して
    います。 この『終身雇用』なるもの、『社会主義』と非常に似通ったものがあり、結局の
    ところ、働いても働かなくても、一切何も変わらないため、仕事が出来る人に何もかも
    押しつけて、働いている振りだけをする、いわゆる『窓際社員』が激増しました。

    日本では、一流大学に入学する事や、有名企業に就職する事だけが目標とされ、その後の
    人生プラン等は、一切提示しなくても一向に構わないため、そこで人生が終わるような
    錯覚に陥るのですが、実際のところ、学生生活とは、社会に出るための通過点に過ぎず、
    『学問を習得する場』である事はもちろんの事、その他、『社会性を育成する場』である筈が、
    日本の場合は、その大学が、単なる『遊びの場』と化しているため、新卒で企業に就職を
    した場合、即戦力として活躍出来る可能性は、ほぼゼロに近く、入社後に企業側がゼロから
    教育をし直すという手法を採用しているため、大学側と企業側との『乖離』が非常に
    広がっています。

    これは、大学教授にまともな社会経験が全くないというところが、非常に大きいと思います。
    このような事を防ぐ意味でも、大学教員は、最低でも10年間以上の社会経験を求める
    ようにすべきです。 一切まともな社会経験がない大学教授に教壇でふんぞり返られても、
    一切説得力がないばかりか、間違った情報でも平気で流しているため、特に参考にも
    なりません。

    大学と企業との『乖離』のは、バブルの時代であれば、まだ企業側にかなり余裕があった
    ため、さほど問題にもならなかったのですが、今となっては、社会全体にそんな余裕すら
    既になく、大企業への中途採用など夢のまた夢、逆に大企業へ入社出来るのは、洗脳
    しやすい新卒者のみとなってしまいました。 企業内での労働者の年齢構成は、バブルの
    時代に大量入社した50代前後と、新卒で入社をした20代が中心。 その中間層である、
    30代~40代前半に掛けては、スッポリと抜け落ちた状態となっており、その足りない知識や
    技術の部分は、全て派遣社員で補われ、企業側に取っては、身軽、かつ、高度な専門性を
    持った人材を安く手に入れられる時代になりました。

    但し、この専門性を持った筈の人材派遣社員なるものは、元々は、その専門性が売り
    だったのにも関わらず、今では、単なる大量登録により、その実力もかなりピンキリです。
    派遣社員の場合は、その年齢、学歴、経験、実力等々一切何も関係がなく、時給も皆
    完全に同じとなるため、経験と実力が少ない人材の場合は、むしろ、時給が高く感じられ、
    その逆の経験と実力がある人材の場合は、そのような時給ではやっていられないという
    状態となります。 よって、今の時代は、ダブルワーク、トリプルワーク花盛りの時代と
    なっています。
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    そもそも、派遣社員とは、正社員の補助的な作業をするだけの存在である筈が、今では、
    無能な正社員の仕事を直接何もかも丸投げされる存在へと変化しています。 それでも、
    派遣社員の場合は、3か月ごとの契約更新を繰り返す事でしか、その職場に残れる
    可能性はありませんが、最近では、いわゆる、この『社員』なるものにも、『契約社員』
    『有期間雇用社員』『地域限定社員』『時間限定社員』なるものが続々と登場し、雇用者側が、
    それを自由に選択出来るのであれば、一向に問題はないものの、実は、働き手の方が、
    この『新しい働き方』を企業側から無理やり押し付けられるだけの存在へと落ちぶれ果てて
    いるため、まずは、『まともな働き方』を用意してから、『新しい働き方』を選ばせろと
    企業側には言いたいところ。

    日本には、『転職をしてキャリアアップ』という考え方は一切なく、むしろ、転職を繰り返すと、
    『裏切り行為』を繰り返した人間としか扱われないため、転職をすれば、する程、年収が
    目に見えて落ちて行きます。 最近では、この『終身雇用』なるものも既に、時代にそぐわない
    ものとして、社会的に認知されているため、リストラがあちらこちらの企業で吹き荒れて
    いるが、リストラをしたとして、その企業に残るのは、転職すらまともに出来ない無能な
    人材の方ばかりで、転職が出来る能力のある人材は、先を争ってその企業を去って
    行きます。

    大企業等では、『労働組合』なるものが、余りにも力を持ち過ぎたがために、窓際社員を
    一切解雇出来ないという社会問題にまで発展しており、そのような切りたくても切れない
    『ゾンビ社員』を多く抱え込んでしまった大企業等では、当然新しい人材を抱え込む余裕
    すらなくなり、一方の『正社員』での雇用を希望する者にとっては、その機会すら一切与え
    られないというのが今の現実。

    今の時代は、高給取りの正社員のまともな給料を維持するために、切りやすくて安価な
    派遣社員や契約社員を大量に使い、何とか企業活動を維持している状態ですが、それすら、
    最近では無理な事が露呈し始めているため、抜本的な雇用の改革を行わない限り、
    富める者は、ますます裕福に、貧乏な人間は、ますます貧乏にと言う、負の悪循環から
    社会が脱する事は出来ないと思います。

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