多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:失業率

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    【労働環境】
    スウェーデンでは、会社がその従業員を大切にするのは極当たり前のことであり、
    管理職と一般従業員がひとつになって働くことが奨励されている。 皆がチーム
    作りのために協力し、重役であったとしても、カジュアルな服装をし、重役室も
    簡素である場合が多い。 受付係も置かず、重役が自分で電話に出る。 この
    スウェーデン式の経営は、世界で賞賛されている。

    また、スウェーデンでストライキが起こることは殆どない。 政府、労働者、
    産業界、それそれのリーダー達が緊密に連携しを取って問題を解決している。
    この体制においては、労働組合が極めて重要な役割を果たしている。

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    【失業率】
    1970年代から80年代に掛けて、ヨーロッパの殆どの国々では経済状態が悪く、
    失業者が沢山居た。 しかし、スウェーデンでは正反対であった。 全ての職を
    満たせるだけの国民が居なかったのである。 この時期に、仕事を求めて移民が
    スウェーデンに来るようになった。 その多くは、チリ、パレスチナ、ソマリア、
    イラク、イラン等からの難民で、武力衝突等のために、母国を離れなければなら
    なかった人達であった。

    スウェーデン政府は、スウェーデン国民と同様のチャンスを新たにこの国に来た
    人達にも与る事に努めた。 しかし、1990年代に国の経済が悪化し始めると、
    それは極めて難しくなった。 移民だけはなく、この国の多くの人達にとっても、
    仕事を見つける事は困難になった。 1990年代中頃には、スウェーデンに住む人の
    10人に1人が失業者という状態であった。

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    【新しい取り組み】
    一部の人々は、新しい取り組みを求め始めた。 2006年9月、穏健党の率いる4党
    連合が、それまで70年近くの大部分の間政権の座にあった社会民主党から政権を
    奪った。 そして、穏健党党首のフレデリック・ラインフェルトが首相に就任した。
    新政権は、雇用を増やし、福祉手当を削減することに乗り出した。 しかしながら、
    この4党連合は、競争力のある産業と強固な福祉制度とを兼ね備えたスウェーデン
    方式を今も変わらず支持している。

    世界の人々は、スウェーデン・モデルと呼ばれるこの方式を賞賛している。 この
    方式の成功は、スウェーデン国民の特性に掛かっている。 彼らは、良識を働かせる
    事を喜びとし、そして妥協する事をも喜ばしい事と考える国民であるため、
    スウェーデン人は、この方式を誇りを持ち、自分達は他の国々が見習う事の出来る
    ひとつの見本を示していると思っている。

    【お勧めの一冊】


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    ブログネタ
    経済政策 に参加中!

    世界中で数ある国々の中でも、オランダは、『世界で最も幸福な国ランキング』の
    上位に常に位置している。 その理由は、パートタイム(ワークシェアリング)の
    文化が根付いているためであるとも言われている。

    EU加盟国の労働人口のうち、パートタイムで働いている割合は、平均で20%
    (男性8.7%、女性32.2%)だが、オランダでは、人口の50%を超える人たちが
    パートタイムで働いている。 また、男性の26.8%、女性の76.6%の人たちが、
    1週間の労働時間が36時間よりも少ない。

    オランダでは、1980年代前半の『オランダ病』と呼ばれた大不況を克服するため、
    1982年に政労使間で合意が行われて以来、1996年の労働法改正や2000年の
    労働時間調整法制定により、ワークシェアリングが劇的に進んだ。 この一連の
    労働市場改革は『オランダモデル』と呼ばれている。



    1982年当時、オランダでは、失業率が12%超という状況の中でワークシェアリングを
    導入し、その後、失業率は2000年で3%、2001年で2.1%まで劇的に下がった。
     
    この時に、労使間で賃金削減と雇用確保のための労働時間短縮が合意されると共に、
    政府は、労働者の減収を補う事を目的とした減税と社会保障負担の削減、および、
    財政支出を通じた政府財政健全化と、雇用の増加を図るための企業投資の活性化を
    約束した。

    また、1996年の労働法改正では、『同一労働同一労働条件』が取り決められた。
    これは、フルタイム労働者とパートタイム労働者との間で、時給、社会保険制度加入、
    雇用期間、昇進等の労働条件に格差を付ける事を禁じるものである。 更に、2000年の
    労働時間調整法の制定では、労働者が自発的にフルタイムからパートタイムへ、
    あるいは、パートタイムからフルタイムへ移行する権利、および、労働者が週当たりの
    労働時間を自発的に決められる権利が定められている。

    オランダのワークシェアリングは、二段階に分けられており、緊急避難段階では、既存
    労働者の労働時間短縮による雇用維持に合意したが、その際、労働者は給与減、
    政府は減税・社会保険料の軽減、雇用主は労働時間に連動しない人件費(企業福利、
    能力開発など)の負担継続という形で痛み分けした。

    ドイツ、フランスでは、この段階で終わるか、政府主導となったのに対し、オランダでは、
    雇用形態を多様化し、パート労働者を増やす形で雇用拡大に繋げた。 オランダの
    ワークシェアリングでもう一つ注目すべき点は、少子高齢化が進むなか、女性や
    高齢者の働き方に大きな影響を与えた事である。 87年から働く女性が急増、その
    7割がパートタイム労働者となっている。 男性の55~64歳の年齢層も93年以降で
    増加し、積極的な労働市場参加が見て取れる。
     
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    労働時間が短縮されて生活が柔軟になれば、大人も子供も幸福度が増す。 オランダで
    子育てをする親たちは、家族の時間をとても大切にしており、子供たちは大抵、午後6時に
    両親と一緒に夕食を取る。 オランダでは、多くの父親が、子供の世話をするために仕事を
    休む事が可能な日『papadag(パパの日)』を活用してる。 以前は、学校への送り迎えを
    する父親は少なかったが、今ではオランダの学校で送り迎えをする親の半数近くが父親と
    なっている。

    男女共にパートタイムの割合が多く、特に女性は経済協力開発機構の中でも主導的な
    役割を果たす程、ワークシェアリングが特に進んでいるオランダでは、親が仕事と生活を
    容易に両立出来るため、精神的な負担が少ないのである。

    また、オランダでは、運動をする割合がヨーロッパ28カ国中で第1位であり、人口の過半数
    (53%)が少なくとも週に4日は適度な運動をしていると答えた。 オランダ人は、健康的な
    生活を送り、家族と一緒に過ごす事で、理想的な生活を営んでいる。 



    日本でも雇用形態を多様化すべきとの声があるが、その際、パートタイマーの位置付けが
    問題となる。 オランダでは、女性のパートタイマーとフルタイマーの賃金格差が7%程度
    なのに対し、日本では、賞与を含めると、約44%の賃金格差となっている。 男性100対
    女性60という男女賃金格差も含めると、男性正社員の3分の1程度しか女性パートタイマー
    には支払われていないため、この格差を是正せずに雇用の多様化を進めると、低賃金
    労働者が増加する可能性が高い。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    アベノミクスで失業率が低下していない事は、首都圏で転職活動をすると、
    まざまざと見せ付けられるが、その事をメディアではまともには取り上げ
    ないため、アベノミクスによる好景気と信じて疑わない人が実は多い。
    特に酷いのは、40代後半以降のバブル世代で、自分が同じような経験をして
    いないにも関わらず、昔取った杵柄ばかりを振り回すため、更に手に負えない。

    インターネットを使って、転職活動をしていると、常に同じ企業ばかりが、
    何度も同じ求人を出している事に気付くが、それは、いわゆる、『ブラック企業』
    であり、人材が常に辞めて行くため、常に求人広告を出して人材を補充して
    いるに過ぎない。 更に困った事には、そのような企業に限って、常時求人を
    出しているため、その求人の内容が、現実とは掛け離れて、更に魅力的に
    なって行くこと。
     
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    求人に関して、特に酷いのが、語学系の仕事で、正社員になる事は、ほぼ
    不可能。 あわよくば、派遣社員、通常は、フリーランスが当たり前の世界。
    契約期間も短期のものが圧倒的に多い。 語学系の求人は、あくまでも末端
    労働者であるため、未だデフレスパイラルが続いており、安さ以外は特に何も
    求められず、しかも、納期も翌日まで等の無理難題が日常茶飯事。 よって、
    日本で行われている翻訳のレベルも年々低くなっており、相対的に、それを
    輸出している日本企業の国際競争力すらなくなった。 この業界自体が
    ブラックと言ってしまえば、それまでの話。

    大企業に至っては、非正規労働者の割合が、既に7割を超えており、無意味に
    人件費を削減しては、内部留保、または、政治献金へとお金が回るばかり。
    内部留保は、企業の海外への流出を促し、日本国内には、実質まともな仕事は
    残ってはいない。 アジアの有能な人材を安くこき使えるため、無能で人件費の
    高い首都圏は、既に、日本のお荷物レベル。

    このような経済状況であるにも関わらず、それを隠し通すためには、好景気で
    ある事を常に強調しなければならないが、好景気などと言う実感は、庶民には
    一切感じられず。 各自治体による税金や健康保険料の取り立ても、年々凄みを
    増しており、既にヤクザの取立てとさほど変わりはなし。
     
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    ウソの情報で洗脳を施し、しかも、それがおかしいとすら感じなくなった
    『思考停止社会』は、アメリカの方が日本よりも先を行っているが、どうして、
    何もかもアメリカの猿真似ばかりを繰り返すのか、甚だ疑問。 お金の分配
    方法が既にかなり狂っているため、現代社会に必要なのは、平成のねずみ
    小僧なのか? その平成ですら、既に終わりを迎えようとしているのに、
    この日本社会は、一切何も変わらず。 この硬直し切った現状を打破するため
    には、やはり、戦争しかないのか。

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