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    タグ:大統領選挙

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    2020年11月に行われたアメリカ大統領選の選挙人投票集計を行う連邦議会で
    2021年1月6日、議事堂周辺に集まったトランプ大統領支持者の一部が、
    議会の警備を破り建物内に不法侵入し、一時これを占拠した。 これにより、
    連邦議会は閉鎖され、上下両院合同本会議の討議も中断された。



    当初は、トランプ大統領の連邦議会前へ集まるようにとの呼び掛けに応じて、
    選挙結果は不正だと声を上げているだけであったが、その後、数千人が議事堂前を
    埋め尽くし、選挙結果を左右する上下両院の合同会議が始まると事態は一変し、
    トランプ支持者が次々と議事堂内へとなだれ込んだ。

    ワシントンの警察当局によると、銃で撃たれた女性1人のほか3人が死亡した。
    逮捕者も52人に上った。 逮捕者52人のうち、47人は午後6時に出された
    夜間外出禁止令の違反、また、26人は米議会で逮捕された。 この他、銃火器
    所持でも逮捕者が出ているという。 警察によると、共和党と民主党本部では
    パイプ爆弾2発を、議会の敷地の車からは火炎瓶を発見した。

    議会警察で撃たれて死亡した以外の3人は、医療救急対応の中死亡したとしている。
    警官も14人が負傷し、2人が病院で手当てを受けている。

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    トランプ大統領のSNS停止
    この米議会乱入を受け、インターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブック
    (FB)は1月7日、トランプ米大統領のアカウント利用停止を24時間から無期限に
    延長すると発表した。 バイデン次期大統領に平和的に政権移行するため、
    少なくとも今後2週間は継続する。 トランプ大統領は、議事堂に不法侵入した
    支持者らを「愛国者」と称えていた。

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    旧ソ連邦を構成していたモルドバ共和国で2020年11月15日、任期満了に伴う
    大統領選の決選投票が行われ、親欧州派の野党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ
    党首(48)が暫定結果で57・75%の票を獲得し、初当選した。

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    親露派の現職ドドン氏(45)の得票率は42・25%で、投票率は52・78%。
    同国で女性が大統領に就任するのは初めて。 ドドン氏は選挙で不正があった
    として、抗議運動を呼びかける可能性がある。

    11月1日の大統領選では、どの候補も過半数の票を獲得できず、1位のサンドゥ氏と
    2位のドドン氏が決選投票に進んだ。 モルドバは首相権限が強く、大統領の
    決定には議会などの承認が必要。 議会はドドン氏の与党・社会党が第1党だが、
    単独過半数を得ておらず、解散総選挙の可能性も指摘されている。

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    タス通信によると、サンドゥ氏は「経済を立て直すために国を団結させる」と
    勝利宣言した。 サンドゥ氏は教育相などを経て、2019年6月に社会党との
    連立内閣で首相に就任したが、首相権限の強化案を巡り議会と対立して同11月に
    退任し、ドドン政権の腐敗などを批判していた。 欧州連合(EU)との
    関係強化を訴えており、対露関係が悪化する可能性がある。

    【沿ドニエストル共和国】
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    モルドバ共和国内のドニエストル川沿いには、ロシア寄りの未承認国家である
    沿ドニエストル共和国があり、実質モルドバの支配を受けていないため、
    ロシアとの関係が悪化すると、地政学的な危険性が増す可能性がある。

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    本来、国民に対して公正中立な立場で正しい情報を伝えるのがマスメディアの
    本来あるべき姿なのだが、現在ではその機能を失い、特定集団に対して異常に
    偏った擁護、又はバッシングを公然と行っている。

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    国境なき記者団による世界報道自由度ランキングでは、日本の2020年度の順位
    は66位であり、2016年度と2017年度には72位にまで沈んでいる。 日本の順位は、
    OECD(経済協力開発機構)加盟国中、ここ数年間は常に最下位グループに位置
    しており、偏向報道の危険性が指摘されている。

    日本の報道の自由度が低い原因としては、会員制で排他的な記者クラブの存在、
    広告収入に大きく依存している為スポンサーに不利な報道を避ける傾向、番組・
    記事制作者のモラルの低下が挙げられるが、特に、この数年間での偏向報道は
    目に余るものがあり、何でも言った者勝ちの「情報戦」が繰り広げられている。

    マスコミはその影響力の大きさからある程度の中立性を持つことが望まれるが、
    近年スポンサーにかなり配慮した報道姿勢や政治的な偏り、特定集団への過剰な
    擁護・バッシングが目立つようになって来た。 発言の一部削除や切り張り、
    情報の隠匿、過剰な誇張表現等による印象操作やプロパガンダはもう珍しい
    ことではなくなった。

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    ベラルーシ大統領選挙
    ベラルーシ大統領選挙が2020年8月9日に実施され、現職大統領のアレクサンドル・
    ルカシェンコ氏が8割を超える票を得て圧勝した。 今回の大統領選挙には、
    ルカシェンコ氏を含め5人の候補者が立候補したが、ベラルーシ中央選挙管理
    委員会が発表した暫定結果によると、ルカシェンコ氏の得票率は80.08%で、
    主要な対抗馬のスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は10.09%、その他の候補者は
    1%台に留まった。 投票率は84.17%だった。

    その後、この選挙を無効として、首都ミンスク市を中心に市民によるデモが度々
    起こったが、その際にも日本のメディアは、ルカシェンコ大統領を「ヨーロッパ
    最後の独裁者」と名指し批判し、決して擁護しようとはしなかった。 但し、
    実際のベラルーシで行われているデモでは、約4割程度がルカシェンコ大統領を
    支持してデモを行っており、現ベラルーシ国旗を掲げるグループがルカシェンコ
    大統領の再選を支持、反ルカシェンコ大統領派のグループは、ベラルーシにソビエト
    政府が成立する以前の白赤白のベラルーシ人民共和国の国旗を掲げてデモを行った。
    どちらのグループがルカシェンコ大統領を支持しているのか否かは、この旗を見て
    容易に区別が付く。

    【ミンスクでのデモ】


    アメリカ大統領選挙
    2020年のアメリカ合衆国大統領選挙では、立候補者は35組いるが、2大政党以外の
    候補者で全州で立候補出来た者はリバタリアン党のジョー・ジョーゲンセンのみ
    である。 第三勢力では、2016年のゲーリー・E・ジョンソンに引き続いて、
    リバタリアン党が唯一全州で立候補した。 他に第三勢力から、ほぼ全国規模で
    立候補した大統領候補は、アメリカ緑の党のハウィー・ホーキンズ(46州+
    ワシントンD.C.)、社会主義解放党のグロリア・ラ・リヴァ(31州+ワシントン
    D.C.)、アメリカ連帯党のブライアン・T・キャロル(34州)、同盟党の
    ロッキー・デ・ラ・フエンテ(27州)、となっている。

    これらの候補は過半数の大統領選挙人を擁立しており、大統領に当選する可能性が
    あるのは、全州立候補のジョー・ジョーゲンセン、ほぼ全国規模のハウィー・
    ホーキンズら4名、それに2大政党の候補者(共和党のドナルド・トランプと
    民主党のジョー・バイデン)を含めた7名ということになるが、1州のみで立候補した
    候補者は16組を占める。

    2020年11月3日の投票開始当初こそトランプ氏とバイデン氏の接戦が報道されたが、
    時短が経過するに連れて、あからさまなバイデン氏支持の報道ばかりが伝えられる
    ようになり、トランプ大統領の敗北まで伝えられたが、実際のところは、各地で
    バイデン氏の投票が無効化されており、投票開始から2週間が経過した11月16日
    現在、まだ新しい大統領は決まってはいない。

    【トランプ大統領支持派によるデモ】
    0859238088
    3655085391
    5621255053
    15406288176
    715434134549
    87291433411309
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    yu8
    20201114001581

    【対策】
    このような偏向報道に振り回されないためには、物事に対する知識や理解度を
    高める必要性がある。 大手メディアが言ってるから安心だではなく、自分で
    考えて自分なりの意見を持つことが重要となる。 2000年以降は、急速な
    インターネットの普及により、個人でも海外の情報を気軽に入手出来るように
    なったが、それらの情報の中には、上記で述べた偏向報道が普通に紛れ込んで
    いるため、その全てが情報が正しいとは限らないのである。

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