多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:大学

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    日本の教育費用の家計負担は、OECD加盟国の中でも高く、大学の学費は、
    親の時代から倍増していると言われており、イギリスでは、2012年に大学の
    授業料が3倍に値上げされた。

    一方、外国人の学生が、約240,000人(=ドイツの全学生の10%以上)を
    数えるドイツは、留学生にとって、米国、英国、オーストラリアに次ぐ
    世界第4位の人気の留学先となっている。 その人気の理由は、留学生でも
    学費が全て無料であるのと、大学の授業のレベルの高さにある。

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    ドイツの大学の特徴は、学術研究のための総合大学、実地志向の勉学のための
    専門大学、芸術大学、映像大学、音楽大学他、芸術を学ぶための芸術大学の3つに
    大きく分かれているところで、国立と私立の他にも、カトリック、または、
    プロテスタントの教会が運営する大学がある。 ドイツの大半の大学は、
    国の資金で運営されており、学生の大半は、学費が無料、または、年間の
    学費が500ユーロ以下に抑えられてる国立大学で学んでいる。

    2011年冬学期現在、ドイツの総合大学は、109校(学生数145万9670人)、
    専門大学は、216校(学生数68万8707人)、芸術大学、映像大学、および、
    音楽大学は55校(学生数2万5334人)となっている。 また、国立の大学は
    240校(学生数204万8433人)、私立大学100校(学生数10万7927人)、
    教会立大学40校(学生数2万5334人)となっている。

    現在、ドイツの大学で授業料(各州共500ユーロ)を徴収する州・特別市の
    数は7となっており、しない州・特別市は、10となっている。 ドイツの大学は、
    2006年までは、全ての国立大学での学費が無料であったが、これは、1968年に
    学生達が「社会的弱者に教育の機会を」のスローガンを掲げて運動し、1972年から
    無料化が実現したもの。 この無償化は、外国人にも適応され、学費を無料にして、
    国内の学生の質を上げると共に、国外からも優秀な人材をどんどん受け入れ、
    それを経済力へと変えてきたのが現在のドイツの姿。

     
     
    ところが、2005年に連邦憲法裁判所が、学費徴収を全国一律に禁じる法律を
    無効とし、授業料を徴収するかどうかは、16の州・特別市の判断に任せる
    とした。 このため、保守のキリスト教民主・社会同盟や自由市場に重きを
    置く自由民主党が与党の州では、2006~2007年に掛けて、学費の徴収を開始した。

    ドイツ国内では、親の経済力によって、進学への可能性が絶たれる事に対して、
    根強い反対運動が続けられてきたが、2014年末、再度全ての国立大学の学費が
    無料となる事が政府により発表された。

    先進国の中でも、ドイツの大学だけが、特別な優遇を受けていると思われて
    しまいそうだが、ヨーロッパでは、イギリスを除いて、基本的に国立大学の
    学費は、全て無料か、500ユーロ程度となっている。 
     
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    日本の大学の授業料は、公立私立、学部などによってかなり開きがあるものの、
    世界的に見ても、かなり高い部類に入る。 文部科学省による調査では、平成
    24年度の私立大学文科系学部の平均授業料は約74万円となっており、入学金や
    設備費などが掛かる初年度には、別途約40万円が掛かるため、1年生に至っては、
    年間100万以上の学費が必要となる。 親の経済力的な負担が大きい日本の大学
    とは異なり、年間500ユーロ(約67,500円)程度の学費であれば、親や学生への
    負担も軽くなり、ブラックバイトに追われて、学業が疎かになる事もない。

    日本の国力の低下は、元々、学力の低下から来ており、学校教育をドイツの
    ように根本から見直さない限り、国力は落ちるばかり。 中国人には奨学金を
    出すが、日本人の学生には、まともな奨学金を出さないのは、外面ばかりを
    気にして、中身を重要視していない動かぬ証拠と言えるかも知れない。

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    学年で一番ビリのギャルが、1年で偏差値を40も上げて慶応大学に合格した
    実話を元にして制作された映画『ビリギャル』。 感動を呼ぶドキュメンタリー
    映画として最近では、かなり話題にもなっているが、この映画を見て、自らを
    主人公に重ね合わせて、感動する人間は、恐らく、普段から努力をしていない
    人間なのであろう。

    fb

    日本人の大いなる勘違いとも言うべき、受験に関しては、そもそも、大学への
    入学のみを目標としているため、入学後は、燃え尽き症候群が続出し、
    大学生活は、単なる遊びの場。 大学は、入学する事が目標なのではなく、
    そこで何を学ぶかが重要。 日本の大学は、卒業が非常に容易であるため、
    大学入学後に学業を疎かにしている学生が極端に多く、日本の大学生は、
    海外のレベルと比較すると、中学生レベル程度。 よって、一切何の議論すら
    出来ない人間が出来上がる。 特に勉強をしたくないのであれば、一旦社会に
    出てから大学に入学し直した方が、効率的だが、日本では、効率というものが
    全く重要視されてはいないため、日本の大学は、行くだけ人生とお金の無駄遣い。



    先進国の大学の学費は、英語圏以外、ほぼ全ての国々で無料、または、格安
    なので、海外の大学の方が安くて高いレベルの教育を受ける事が出来るが、
    最近は、雇用状況の大幅な悪化に伴い、親の貧困が問題となっているため、
    日本人の留学生が激減りしている。 その理由は、海外留学を1度でも経験した
    者は、企業内では扱いづらいと思われるため。 よって、海外の大学を経験した
    者は、日本には帰国せずに、そのまま海外に残る道を選択した方が懸命。

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    ガラパゴス大国に外国語は必要ない。 海外の大学では、専門を2つ持つのが
    普通だが、日本の場合は、1つしか専門を持たないにも関わらず、それすら
    まともには出来ない。 しかも、勉強が出来ない事を恥ずかしいとすら思っては
    いないため、結局何をしに大学に行っているのかすら分からない。

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    日本の大学機関で、専門家が全く育たないのは、低収入、かつ、任期付きポストが
    定着化しているのが最大の原因。 大学に限らず、政府機関等での専門性を生かした
    仕事は、概ね任期付きポストばかりで、元々時給自体も決して高くは無いのにも
    関わらず、週3~4日勤務や1日6時間労働も日常化。 その割には、卒業証明書やら
    レポートを提出させられたりと、面倒な手続きが多過ぎるため、応募する気力すら
    沸かない。

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    日本の学生が、ほとんど海外へ留学をしに行かなくなったのは、帰国後に仕事が
    全くないため。 海外留学経験者は、日本企業側から見ると、洗脳し切れていない
    ため、扱いづらく、むしろ、厄介者の扱いしか受けない。 実際のところ、その学生
    自体も、プライドばかりが高く、語学力には疑問がある学生が極端に多い。 大学に
    残る学生も、ほぼ似たり寄ったりの傾向の人間ばかりで、個性のカケラすら感じられ
    ない、単なるロボットと化している。

    企業での雇用に期待が出来ないため、大学院への進学率が年々増加しているが、
    その知識を生かせる場所は、実際のところ、まずない。 企業側も、学卒よりも
    待遇面や扱いづらさを考慮して、最近では、大学院の卒業生を採用しなくなった。

    雇い止めは、一昔前の派遣切りと同義語で、契約満了期間を短くされたため、
    派遣切りとは言わなくなっただけ。 政府が推し進める新しい働き方以前に、まともな
    働き方がない。 多様性とは、ほど遠い日本の画一化教育は、この先も酷さを増す
    ばかり。 まともな教育を受けたければ、海外の大学をお勧めするが、日本への
    帰国は考えない方が身のため。

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    近年、例え、大学院を卒業したとしても、非正規雇用に甘んじなければならない、
    いわゆる、『高学歴ワーキングプア』が社会問題となっているが、日本の
    大学教育は、ヨーロッパ等の無料の大学教育とは異なり、単なる金儲け第一
    主義の『ビジネスの場』となっており、既に教育の場ですらなくなって
    いるのが現状と言える。 

    大学の非常勤講師の約6割が、大学講師を専門としている、いわゆる、専属非常勤
    講師と呼ばれる形態で仕事をしているが、その平均年収は、約306万円となって
    おり、そのうち44%は、年収250万円以下のワーキングプアとなっている。
    非常勤講師の基本的な給与は、一般に90分の授業1コマ当たり月2万5,000円が
    平均となっており、年間に換算すると、1コマ当たり30万円ということになる。
    よって、年収300万円を稼ぎ出すためには、10コマ程度必要となる。 授業は
    例え90分であっても、直前直後の準備もあるため、1コマ当たり2時間労働と
    考えられている。 現在、日本の労働基準法では、上限が40時間ということに
    なっているため、10コマやったとしても、20時間で300万円程度にしかならない。

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    現在、非常勤講師の約44%が、年収250万円以下となっており、また、研究者として
    扱われないという問題もある。 同じ仕事をしている専任教員は、研究者として大学
    から書籍代なども支給されており、学会に行った場合に学会費の一部や懇親会費の
    一部が補助される。

    一方、非常勤講師には全く何も支給されず、また研究室もないため、自分の家で勉強
    しなければいけないという、不利益な面が多くなっている。 研究者として扱われ
    ないにも関わらず研究業績は、専任と同じように要求され、但し、賃金は低く抑え
    られている。 非常勤講師のほぼ全員が大学院に進んでいるため、博士課程を終了
    するまでに、1,000万円近くの借金を抱えている非常勤講師も多く、自体を更に
    酷いものにしている。

    高学歴ワーキングプアばかりではなく、日本の現在の平均年収が、既に30年前と
    ほぼ同水準である事を余り公開しないのは、大企業ばかりを優遇した国策と考えて
    良いのかも知れない。 右肩上がりであった30年前は希望が見えたが、右肩下がりの
    今となっては、絶望しか見えない。

    正規と非正規の雇用格差は、そのまま収入における格差へと繋がっており、一度
    正社員の道を踏み外すと、二度と正社員には戻れないため、自殺者が後を絶たない。
    今の日本の自殺の原因は、惚れた腫れたの恋愛の悩みからではなく、仕事上の
    問題が殆ど。 その中でも、最も上位に位置するのは、人間関係と収入格差、
    言い換えれば、ビジネス最優先でエゴ丸出しの過当競争の成れの果てとも言える。
    右肩上がりの利益ばかりを突き詰めると、こうなるという典型的な例が、日本と
    アメリカ社会。 行き過ぎた資本主義は、既に限界に達している。

    【お勧めの一冊】


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