多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:増税

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    日本の富裕層上位40人の資産が、アベノミクスで1.8倍増となり、法人税収を
    上回っている。 資産ゼロは、2人以上世帯で3割、身世帯約5割と過去最悪を
    更新。 日本の富裕層は今後5年で7割増加する一方で、貯蓄ゼロ単身世帯は
    半数近くになり、貧困率16.1%と過去最悪を更新した。 日本では、更なる増税の
    必要性が叫ばれているが、富裕層に1%課税すれば、消費税増税は必要ないとも
    言われている。

    下のグラフを見て分かるように、富裕層上位40人の資産は年々増え続けており、
    民主党政権下の2012年の7兆6,605億円から、アベノミクスによる2015年は、
    13兆6,440億円へと1.78倍にも増加した。 この40人の資産13兆6,440億円と
    いうのは、法人税収をも上回る規模となっている。

    世界では上位62人の資産が、下位36億人(世界人口の半分)と同じになり、
    富裕層1%が世界の富の半分以上を初独占した。

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    所得上位62人の資産が下位36億人と同じ

    世界で最も裕福な所得上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じだとする
    報告書を国際的なNGOがまとめ、『貧富の格差が急速に拡大している』として
    対策を急ぐよう訴えている。

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    貧困問題に取り組む国際NGO『オックスファム』は、スイスの金融機関の
    資産データなどを基に、『1%のための経済』という報告書を発表した。
    この中で、去年、世界で最も裕福な所得上位62人の総資産は、1兆7,600億ドル
    (およそ206兆円)で、所得下位の36億人分、実に世界の人口の半数の総資産に
    匹敵すると推計した。 この62人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏
    などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼
    社長が含まれている。

    『オックスファム』によると、5年前の調査では、所得上位388人の総資産が世界の
    人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、『世界の貧富の格差は急速に
    拡大している』と警告している。

    世界では、益々格差の拡大が進行しているが、日本でもその波に乗じて、極々
    一部の人間だけが得をする時代となっている。

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    2015年の国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。
    安倍晋三内閣は、2015年12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36%、
    ボーナスを0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定した。 年収にすると
    0.9%の増になる。 それまでの差額分は、4月まで遡って支給されるため、
    その調整額は、1月に支払われることとなる。

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    月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは、1991年以来、24年ぶりとなり、
    バブル期以来となる。 この2年間での引き上げ率は、10%を超えているが、
    2011年度に東日本大震災が発生したため、その復興財源を確保するために、
    所得税などに上乗せする形で、2012年度、並びに、2013年度分の給与が平均
    7.8%、賞与も約10%減額された。

    但し、2014年4月には、その7.8%減を元の水準に戻し、給与は前年度比で8.4%
    増加。 ボーナスも10%減が元に戻ったため、11%以上増えた。 更に、
    人事院が勧告した月給の0.27%アップと、賞与の0.15カ月分引き上げも実施した
    ため、人によっては2割近くも年収が増えた計算となる。 2014年4月は、
    消費税率が5%から8%に増えた年であり、政府は、国民には重い負担を強要する
    一方で、身内である公務員に対しては、湯水のごとく税金をばら撒いている。

    財務省は、国の借金が1050兆円を突破したため、財政破綻を避けるため、増税は
    仕方がないとしているが、この『国の借金』とは、国が国民に貸しているお金の
    事ではなく、逆に国が国民一人ひとりに借りている金額を指している。 つまり、
    国民が金融機関等に預けているお金を国が借金している状態を指しているため、
    日本国民がしっかりとお金を金融機関に蓄えている状態であれば、ギリシャの
    ような大問題にはならない。 むしろ、日本は、世界一の預金大国である。

    このようにして、国民の不安を煽りつつ、自らの給与は上げているため、むしろ、
    自分達の給与を上げるために増税をしているとも言うことが出来る。 毎年赤字
    ばかりを出し続けている会社が、給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、
    民間企業であれば、到底考えられない。 赤字しか出せない無能な人材が、平然と
    ボーナスを貰い、その尻拭いを国民に押し付けているのである。

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    尚、公務員の給与7.8%の削減で浮く財源は3000億円で、復興特別税での所得税
    上乗せ分も約3000億円であるが、復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。
    安倍政権は、この他にも、海外へのばら撒きを続けており、『ばら撒き外交』と
    揶揄されているが、一向に国民の税金の無駄遣いを止めようとはしない。

    その一方で、国民は、困窮を極め、年々格差ばかりが広がって行くものの、それに
    対する対策は特にとられてはいない。 先進国で大学の学費が有料なのは、英語圏と
    日本だけだが、日本の教育への公的支出は、6年連続で先進国最下位となっている。
    増税はすれど、国民のためにはお金は使わないという、矛盾だらけの国が日本
    なのではないだろうか。

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    2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は、個人消費の不振が響き、
    2四半期ぶりのマイナス成長となった。 個人消費の落ち込みは、昨年4月の
    増税以来、顕著となっている。 賃金が伸び悩んでいる上、雇用が極端に
    不安定なため、生活するだけで精一杯な状態となっており、無駄な消費
    までは一切手が回らない。

    物価変動の影響を除いた実質賃金は、2015年通年で前年比0.9%の減となった。
    10~12月期も横ばいだった。 円安などを背景に、企業業績は好調だが、
    賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍政権が目指す『経済の好循環』
    の実現は遠いた。 そもそも、公務員の給与だけは上がっても、その他一般
    企業の給与は、未だに下げ止まってはいないため、増税によって公務員の給与を
    上げるのは、全くのお門違い。

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    設備投資は2期連続で増加したものの、中国経済の減速など、世界経済の
    変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。 SMBC日興証券の
    まとめによると、東証1部上場企業の2015年4~12月期の最終利益は、前年
    同期比5.8%増だが、10~12月期に限ると、9.8%減と急激に収益が悪化した。
    これによって、企業の投資意欲が下押しされる恐れもある。

    また、年初からの世界的な金融市場の動揺は未だに収まってはいない。
    日銀は、マイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の
    下落や円高の進行に歯止めを掛けることは出来なかった。 2月15日の
    東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して、大幅に反発した
    ものの、春節の休場明けの同日の中国上海市場では、大幅に下落して取引が
    始まるなど、不安定な市場の動きは解消されてはいない。

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    現状、日本経済は、『爆買い』に代表される中国経済の影響下にあるため、
    中国が風邪をひくと、日本は肺炎を起こして瀕死の状態となる。 個人消費が
    伸びないのは、一般企業の給与が全く伸びない、かつ、非正規社員の増大等に
    よる雇用の不安定化によるところが大きい。

    政府の見解では、景気が良いことになっているため、失業率も低く、国民は、
    安定した生活をおくっていることになっているが、実質経済は、全くの真逆で、
    一旦職を退いてしまうと、まともな仕事は一切見つからず、同じ案件ばかりが
    何度もポータルサイトを変更して掲載されているため、実際の有効求人倍率は、
    相当低い。 皆一旦違うイスに腰掛けて常に職探しをしている状態であるにも
    関わらず、それに見合った求人が現れないため、それを取り扱っている人材
    紹介会社内での人材の流動が激しい。

    そもそも、日本経済は、世界一の貯蓄率を見ても分かる通り、内需だけでも
    十分回せる筈なのだが、富裕層が消費どころか、人件費に対してもお金を出し
    渋っているため、経済の『血液』とも言えるお金が十分に市場に出回っていない
    ところが問題と言える。

    日本の消費がここまで落ち込んだ最大の理由は、やはり、大企業による人権の
    搾取と一切流動性のない雇用状況と言えそうだ。

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    「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に… 増税で日本国民から吸い上げた
    税金を海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ、今日本国民の不満が募っている。

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    • 中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2,160億円規模の支援を発表
    • 安倍首相、シリアの女性支援にODA3,000億円表明 国連演説
    • シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
    • ASEANに5年間で2兆円規模の 政府開発援助(ODA)拠出を発表
    • 「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
    • モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
    • アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5,000億円規模
    • インドへ円借款2,000億円 首脳会談
    • バングラデシュに6,000億円支援=政府
    • ウクライナに最大1,500億円支援 日本
    • 日本政府 中国へODAに年間300億円
    • アフリカへ3兆円支援「着実に実施」 岸田外相
    • 安倍首相パプアニューギニアに今後3年間で200億円規模のODAを供与すると表明
    • チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、ウクライナで署名式
    • インドに5年で3兆5,000億円の官民投融資、日本政府が約束
    • 日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与表明
    • 日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
    • 安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加支援を表明
    • ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
    • エジプトに円借款400億円超 首相、中東訪問で表明へ
    • 難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
    • 政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供
    • 中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ
    • 首相、総額2兆円の事業に協力 トルクメン大統領と会談
    散財した総額は、ざっと見ただけでも2年間で約70兆円・・・



    逆に、東日本大震災で多大な被害を被った被災地への支援は十分とは言えず、震災
    孤児や津波被災地、並びに、福島の原発被災地への補償も決して十分とは言えない
    状況下で、このようなバラマキ政策は、国民の首を締めるだけ。 軽減税率などと
    国民を騙してまで税率を上げたところで、このような無駄遣いを止めない限り、
    国民の不満はなくならない。

    現在、日本の貧困率は、16%超となっており、6人に1人が貧困層に数えられる国で、
    この様な有様は決して許されない。 海外協力を止めろとは言わないが、その額が
    余りにも巨額過ぎるため、国民一人一人がもっとしっかりとして、言うべき事は
    言い、怒るべきところは、怒るべき。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    安倍政権が行ってきた、数々の悪行

    ● 増税しました。
    ● 解雇自由にします。
    ● 残業代無くします。
    ● 年金減らします。
    ● 生活保護は締め付けます。
    ● 配偶者控除無くします。
    ● 共働きしてください。
    ● 子供は産んでください。
    ● 保育所はそんなに増やしません。
    ● 保育士の待遇は改善しません。
    ● 代わりに法人税は下げます。

    ついでに、

    ● 中央メディアに圧力を掛けて、正確な情報伝達はしません。
    ● 被災地は、自分に都合の良い場所しか行きません。

    という内容も付け足して欲しいところ。 社会的弱者を救済するシステムを全く作らずに、
    このような事をされても、自殺者は減らない。 この御方は、電車通勤等はしないため、
    首都圏でどれほど飛び込み自殺が多いのか、また、幾ら仕事を探したところで、まともな
    仕事が全く見つからない事を知らないのであろう。

    国民は蔑ろにされ続けているため、一体誰のための政治なのかと考えれば考えるほど、
    政治家自身のためでしかないと思い知らされるばかり。 世界中見渡したところ、
    政治家が自分のためだけに政治を行っている国に、まともな国はない。
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    日本の財政赤字は、秒単位で増加しています。 この財政赤字は、公務員による、
    『無駄使い』が元凶であるため、増税の前に、公務員の給与とボーナスを減ら方が先決。

    その上で、残りの赤字分は、日本全国の公務員の頭数で割って全て清算すべき。 自分
    たちの無責任の末路を国民に転化しないて欲しいところ。 国民が、もっと賢くなって、
    このような状況を早急に解決すべきです。 『リアルタイム財政赤字カウンター』を見ると、
    現時点での、日本の財政赤字額が一目瞭然。
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    日本の財政赤字は、その後も確実に増え続け、
    現在の国民ひとり当たりの金額は、『1,012万円』 

    このまま、なし崩し的に増税をしたところで、その増え多分だけ、無駄使いが増えるだけ。
    自分に甘く、他人にとことん手厳しいという、この国民性も改めるべき。
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    この類の経済記事を書いている自称エコノミストは、概ね、年収2,000万円程度と言われて
    おり、一般庶民の感覚からは、かなり逸脱をしているため、余り参考にはなりません。

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