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    タグ:報道の自由度ランキング

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    国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は4月21日、
    2020年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。 対象の180カ国・
    地域のうち、日本は昨年から1つ順位を上げ66位となったが、編集方針が経済的
    利益に左右されると改めて指摘された。

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    RSFのクリストフ・ドロワール事務局長は、全体の傾向について「さまざまな
    危機を抱えるジャーナリズムの将来にとり、今後10年が決定的な意味を持つ」と
    主張。 新型コロナウイルスの世界的な流行で、各国の政治情勢など、信頼できる
    情報を得る権利を阻害する要因が明確になっていると指摘した。

    日本に関してRSFは「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に
    左右される状況が続いている」と言及した。 また、東京電力福島第一原発といった
    「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を
    受けていると指摘した。

    PRESS2020

    新型コロナの大流行に絡み、オルバン政権が強権的な姿勢を強めるハンガリーは
    順位を2つ下げ89位。 情報統制を敷く中国は177位のままだった。 感染者は
    いないと主張する北朝鮮は179位から再び最下位へ1つ落ちた。

    1位は4年連続でノルウェー。 フィンランド、デンマークが続いた。 トランプ
    大統領の米国は「悪い見本」と評されたが、順位は48位から45位に上がった。

    自由度ランク1(良好な状態)
    1位 ノルウェー(7.84)
    2位 フィンランド(7.93)
    3位 デンマーク(8.13)
    4位 スウェーデン(9.25)
    5位 オランダ(9.96)
    6位 ジャマイカ(10.51)
    7位 コスタリカ(10.53)
    8位 スイス(10.62)
    9位 ニュージーランド(10.69)
    10位 ポルトガル(11.83)
    11位 ドイツ(12.16)
    12位 ベルギー(12.57)
    13位 アイルランド(12.60)
    14位 エストニア(12.61)

    自由度ランク2(満足できる状況)
    15位 アイスランド(15.12)
    16位 カナダ(15.29)
    17位 ルクセンブルグ(15.46)
    18位 オーストリア(15.78)
    19位 ウルグアイ(15.79)
    20位 スリナム(17.50)
    21位 サモア(18.25)
    22位 ラトビア(18.56)
    23位 ナミビア(19.25)
    24位 リヒテンシュタイン(19.52)
    25位 カーボベルデ(20.15)
    26位 オーストラリア(20.21)
    27位 キプロス(20.45)
    28位 リトアニア(21.19)
    29位 スペイン(22.16)
    30位 ガーナ(22.26)
    31位 南アフリカ(22.41)
    32位 スロベニア(22.64)
    33位 スロバキア(22.67)
    34位 フランス(22.92)
    35位 イギリス(22.93)
    36位 トリニダードトバゴ(23.23)
    37位 アンドラ(23.23)
    38位 ブルキナファソ(23.47)
    39位 ボツワナ(23.56)
    40位 チェコ共和国(23.57)
    41位 イタリア(23.69)
    42位 韓国(23.70)
    43位 台湾(23.76)
    44位 東カリブ諸国機構(23.78)
    45位 アメリカ(23.85)
    46位 パプアニューギニア(23.93)
    47位 セネガル(23.99)

    自由度ランク3(顕著な問題)
    48位 ルーマニア(25.91)
    49位 ガイアナ(26.63)
    50位 トンガ(27.27)
    51位 チリ(27.31)
    52位 フィジー(27.41)
    53位 ベリーズ(27.50)
    54位 マダガスカル(27.68)
    55位 ドミニカ共和国(27.90)
    56位 モーリシャス(28)
    57位 ニジェール(28.25)
    58位 ボスニア・ヘルツェゴビナ(28.51)
    59位 クロアチア(28.51)
    60位 ジョージア(28.59)
    61位 アルメニア(28.60)
    62位 ポーランド(28.65)
    63位 セーシェル(28.66)
    64位 アルゼンチン(28.78)
    65位 ギリシャ(28.80)
    66位 日本(28.86)
    67位 ブータン(28.90)
    68位 コートジボワール(28.94)
    69位 マラウイ(29.32)
    70位 コソボ(29.33)
    71位 トーゴ(29.33)
    72位 チュニジア(29.45)
    73位 モンゴル(29.61)
    74位 エルサルバドル(29.70)
    75位 コモロ(29.77)
    76位 パナマ(29.78)
    77位 北キプロス(29.78)
    78位 東ティモール(29.90)
    79位 モルディブ(29.93)
    80位 香港(30.01)
    81位 マルタ(30.16)
    82位 キルギス(30.19)
    83位 ハイチ(30.20)
    84位 アルバニア(30.25)
    85位 シエラレオネ(30.28)
    86位 レソト(30.45)
    87位 ガンビア(30.62)
    88位 イスラエル(30.84)
    89位 ハンガリー(30.84)
    90位 ペルー(30.94)
    91位 モルドバ(31.16)
    92位 北マケドニア共和国(31.28)
    93位 セルビア(31.62)
    94位 ギニアビサウ(32.06)
    95位 リベリア(32.25)
    96位 ウクライナ(32.52)
    97位 モーリタニア(32.54)
    98位 エクアドル(32.63)
    99位 エチオピア(32.82)
    100位 パラグアイ(32.97)
    101位 マレーシア(33.19)
    102位 レバノン(33.19)
    103位 ケニア(33.72)
    104位 モザンビーク(33.79)
    105位 モンテネグロ(33.83)
    106位 アンゴラ(33.92)
    107位 ブラジル(34.05)
    108位 マリ(34.12)
    109位 クウェート(34.30)
    110位 ギニア(34.34)

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    国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は2018年4月25日、2018年の
    「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、
    日本は67位だった。 前年の72位からやや改善したが、「慣習や経済的利害
    による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が重ねて指摘され、
    主要国7カ国(G7)は最下位だった。 前年43位だった米国は45位だった。
    去年と同様、報道の自由度が最も高いとされたのは北欧のノルウェーで、
    最下位は今年も北朝鮮だった。

    【主な順位】
    1位  ノルウェー
    15位 ドイツ
    33位 フランス
    40位 イギリス
    43位 韓国(前年63位)
    45位 アメリカ
    67位 日本(前年72位)

    去年から今年にかけてヨーロッパのマルタやスロバキアで、調査報道に取り
    組んでいたジャーナリストが相次いで暗殺されたことから、マルタは前の年から
    18位下げて65位、スロバキアも10位下げて27位となり、報告書は
    「ジャーナリストにとって伝統的に安全とされてきたヨーロッパでも環境が
    悪化している」と危機感を示している。 また、アメリカについては、
    トランプ大統領が「フェイクニュース」という言葉を頻繁に使い、
    ジャーナリズムを敵視しているとして、前回より2位下げて45位となった。

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    一方、日本は前回の72位より5位上げて67位となったが、特定秘密保護法を
    めぐる議論がいまだ十分なされていないことなどを理由に、去年と同様、
    G7=主要7か国の中では最下位に留まった。 クリストフ・ドロワール
    事務局長は、分析した180の国と地域のうち日本が67位に留まっていること
    について「日本では長年存在する『記者クラブ』制度によって外国人記者は
    除外され、とりわけ経済に関する多くの情報が入手できない状況にある」
    と述べ、外国人ジャーナリストの取材活動が制限されていると指摘した。

    日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置しており、
    日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
    降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側が
    メディア敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法
    については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず
    『政権は議論を拒み続けている』とした。

    韓国メディアの自由指数は43位へと、昨年63位から20ランクも急上昇した
    ことが分かった。 韓国は同じアジアの国である日本(67位)や中国
    (176位)はもちろん、代表的な民主主義国家に分類される米国(45位)
    よりも順位が高かった。 韓国は昨年、報道環境が「問題あり」だったが、
    ランク上昇によって今年は「良い」になった。

    【お勧めの一冊】


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    国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は2016年4月20日、2016年度の
    『報道の自由度ランキング』を発表した。

    日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。
    特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、『多くのメディアが自主規制し、
    独立性を欠いている』と指摘した。 世界的にも報道の自由は損なわれつつ
    あるという。

    日本の『報道の自由』が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。
    国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。

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    日本は2010年には11位だったが、年々順位を下げ、2014年は59位、2015年は
    61位だった。 今年の報告書では、『東洋の民主主義が後退している』とした
    上で、日本に言及した。

    特定秘密保護法について、『定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で
    守られている』とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、『メディアを
    麻痺させている』(アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏)と
    指摘した。

    その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除や掲載、放映を
    見合わせる自主規制に『多くのメディアが陥っている』と報告書は断じた。

    『とりわけ(安倍晋三)首相に対して』自主規制が働いているとした。

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    日本の報道を巡っては、『表現の自由』に関する国連特別報告者のデービッド・
    ケイ氏(米カリフォルニア大アーバイン校教授)が調査のため来日。 4月19日の
    記者会見で『報道の独立性が重大な脅威に直面している』と指摘した。

    海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の『悪いニュースを抑え込む』と
    題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。 英誌エコノミストも
    『報道番組から政権批判が消される』と題した記事で、日本のニュース番組の
    キャスターが相次いで交代したことを紹介した。

    【お勧めの一冊】


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    現在日本の報道の自由度ランキングは、何と!69位。 年々その順位を下げて、
    ワースト記録を更新中だが、そのほぼ全ての原因は、首都圏の情報規制にあると
    見て間違いなさそうだ。

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    首都圏では全く報道すらされていない地方の現実を動画でご覧下さい。







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