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    タグ:報道の自由度

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    実質賃金とは、物価上昇率を加味した賃金のことで、労働者が労働に応じて
    取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す
    値である。 賃金から消費者物価指数を除することで求められる。 この時の
    賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金と言う。

    賃金が前年から5%上がったとしても、物価も前年から5%上がっていた場合、
    買物出来る物の量は前年と変わらないため、実質賃金の上昇率はゼロとなる。
    給料がいくら上がっても、物価も同じだけ上がっていたら、実質賃金は上昇せず、
    生活水準は現状維持となる。

    賃金が変化せずに経済状況などにより物価が上昇した場合や、賃金上昇率より
    物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落する。

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    実質賃金の推移は、厚生労働省が実施する「毎月勤労統計調査」で分かる。
    日本は1990年代前半からデフレが続いているため、物価上昇による実質賃金の
    下落は考えられない。 非正規の比率が上昇すると実質賃金は下がる。

    実質賃金は、正社員や契約社員、パートタイム労働者を合わせた全労働者を対象に
    しているため、パートタイム労働者の比率の上昇は、実質賃金の押し下げ要因
    となる。 大事なのは上昇・下落ではなく、その要因で、このため実質賃金の
    推移は景気の動向と必ずしも一致しない。 

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    安倍政権が発足して早5年が経過しようとしているが、実質賃金は、確実に下がり、
    報道の自由度ランキングも確実に下がっている。 この結果から言える事としては、
    自民党と経団連の癒着が更に酷くなり、まともな情報を公開しておらず、メディアに
    登場するニュースもめっきりとウソと間違いが多くなった。

    中国と北朝鮮を利用して、独裁体制が確立しており、富める者はより豊かに、
    そうではない人間は、ますます生活が苦しくなっているのにも関わらず、まともな
    情報の発進がままならないため、情報の孤立化が進み、孤独感ばかりが増したと
    感じるのは、まんざらウソでもないようだ。

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    2017年4月26日、国際NGOの国境なき記者団(本部パリ)が『報道の自由度
    ランキング』を発表した。 調査対象の180カ国・地域のうち、日本は昨年と同じ
    72位だったが、52位のイタリアに抜かれて主要国7カ国(G7)で最下位と
    なったが、日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置
    している。

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    ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。 北欧諸国が
    上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で
    『民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている』と警告している。

    日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
    降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側がメディア
    敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法については、
    国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず『政権は議論を拒み続けている』
    とした。

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    43位だった米国については『トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、
    いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた』と警戒感を示した。
     
    (カッコ内は前年との比較)
    1 ノルウェー(3)
    2 スウェーデン(8)
    3 フィンランド(1)
    4 デンマーク(4)
    5 オランダ(2)
    16 ドイツ(16)
    22 カナダ(18)
    39 フランス(45)
    40 英国(38)
    43 米国(41)
    52 イタリア(77)
    72 日本(72)
    148 ロシア(148)
    176 中国(176)
    177 シリア(177)
    178 トルクメニスタン(178)
    179 エリトリア(180)
    180 北朝鮮(179) 

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    国境なき記者団が毎年発表する『世界報道自由度ランキング』で、2015年度の日本の
    順位は、61位まで下げ、過去ワースト記録を更新した。 昨年度は、59位、一昨年度は、
    53位と、着実にその順位が落ちているのが分かる。

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    日本のランキングは2002年から2008年までの間、20位代から50位代までの間で推移して
    来たが、民主党政権が誕生した2009年から17位、11位とランキングを上げた。 2008年
    までの間は、欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない中堅層や
    上位を保っていたが、民主党政権誕生以降、政権交代の実現という社会的状況の変化や、
    政府による記者会見の一部オープン化もあり、2010年には最高の11位を獲得している。

    しかしながら、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後、2012年の
    ランキングでは、22位に下落、2013年には53位、2014年には59位を記録した。 そして、
    今年2015年には、ついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となった。
    自由度を5段階に分けた3段階目の『顕著な問題』レベルに転落した状況である。
     
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    日本では、名目上、言論・報道の自由が保障されているはずであるが、日本が
    ランキングの順位を大幅に落とすのは、今回が初めてではなく、第一次安倍政権の
    際にも、大きく順位を落としているのが分かる。

    ランキングを見ると、まともに聞いたことすらない国々が、日本よりも上位にランキング
    されているが、この事実は、日本が、世界でもまともではない部類の国に入っている事を
    示している。 このような事実を世界から突き付けられても、日本のマスコミは、反省
    どころか、政府と結託して、ウソ・間違いだらけの報道を日々繰り返しているため、
    当然の結果と言えるのかも知れない。

    政治の腐敗は、国民が監視し続けなければならないのだが、今の日本では、そのような
    システムが全く機能しておらず、政治家のやりたい放題となっているため、このような
    結果となっている。

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    日本がそのランキングを大きく落としたのは、2011年に発生した東日本大震災と
    福島第一原発事故の後で、2012年のランキングでは22位、2013年には53位、
    2014年には59位を記録した。 今年2015年には、ついに過去最低の61位まで
    ランキングを下げる結果となったが、自由度を5段階に分けた3段階目の『顕著な問題』
    レベルに転落した状況となっている。

    この他にも、国境なき記者団は、2013年度に施行された、秘密保護法と、福島第一
    原発事故に関する電力会社や『原子力ムラ』によって形成されたメディア体制の
    閉鎖性と、記者クラブによるフリーランス記者や外国メディアの排除の構造などを
    指摘している。

    来年度の日本の順位は、70位代にまで転落しているのだろうか。

    >>2014年度報道の自由度ランキング
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    2014年の『報道の自由度』指数、日本は59位に転落したことが話題となっている。

    日本は、2009年には17位、2010年には11位と世界でもトップクラスの自由度を
    誇っていたが、2011~2012年の22位からは、一気に奈落の底に沈んでいる。

    国際ジャーナリスト団体『国境なき記者団(本部パリ)』が12日公表した『報道の自由度』
    指数(世界180カ国・地域)では、日本は順位を前年の53位から59位に下げた。
    アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)をも下回っている。

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    これは、安倍政権が成立させた特定秘密保護法の問題が懸念されているためであり、
    日本は先進国の中で唯一『顕著な問題』のある国に転落したことも話題となっている。

    日本は、各国を5段階に分けた分類で、上から2番目の『満足できる状況』から、
    主要先進国で唯一、2番目の『顕著な問題』のある国に転落した。

    日本は、2013年12月に成立した特定秘密保護法により、『調査報道、公共の利益、
    情報源の秘匿が全て犠牲になる』とされ、前年の53位から59位に一気に順位を
    下げた。

    現在の安倍政権は、2012年12月末に発足したが、自民党に政権交代してから、
    一気に順位が後退したかたちとなる。


    『報道の自由度ランキング』は安倍政権の時に悪くなる 投稿者 suisinjya

    ここまでの話を総括すると、アベノミクスの実態は、何もかもウソという事になるのでは?
    このまま行くと、日本は、2年後ぐらいには、経済成長率でも、韓国を下回るらしい。

    安倍晋三首相の肝いり人事といわれるNHKの籾井勝人会長、百田尚樹経営委員の
    歴史認識をめぐる問題発言が相次ぎ、海外からは『NHKの独立性』に疑念を唱える声が
    上がっている。

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