東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:基金

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     2018年8月9日、カザフスタンの最大都市、アルマトイで7月19日に刺殺された
    デニス・テン選手にちなんで名付けられた公立財団が設立されることが発表された。
    刺殺現場となったアルマトイ市内の現場には記念碑が建設されるという。

    旧ソ連国内で放送された追悼ドキュメンタリー番組


    デニス・テン選手の母親であるオクサーナ・テンさんは、家族が多大な困難に
    直面している際にも、カザフスタン国民の方々に支えて貰ったことに対して、
    まずは感謝し、デニスの友人、ファン、彼の教え子らに対して、デニスの記憶を
    永続的に残すための今後の取り組みについて語った。 現在、カザフスタン
    国内では、多くのアイデアや提案が表明されており、文化スポーツ省と
    アルマトイ市と共に話し合いと行い、公的資金の調達と今後の活動に対する
    理解を両者から得たと語った。

    denisten

    その上で、既にこのプロジェクトは動き出しており、『デニス・テン特別公立基金』
    が創設され、カザフスタン文化スポーツ省は、デニス・テン記念スケート・
    アカデミーの創設を計画していると言う。 更に、アルマトイ市側は、デニス選手の
    功績を称えて、毎年スケートの国際トーナメントを開催することを約束し、殺害
    現場となってしまった場所には、デニス選手の記念碑を建設するため、彫刻家の
    選定を行っており、デニス選手の生家にプレートを取り付けて、本の出版も
    約束した。 そのため、オクサーナさんは、デニス選手の友人らと共に出版へ
    向けての準備を行っていると語った。 このため、デニス・テン公式Instagram
    では、本に掲載出来るデニス選手の画像を募集している。

    我々は、援助の手を差し伸べてくれた全ての人達に感謝しており、全ての
    プロジェクトの実現に向けて、近々、デニス・テン基金の公式な住所を発表すると
    述べた。

    【カザフスタン】デニス・テン選手の突然の死に5,000人超が彼の死を悼む

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    ドキュメンタリー番組『テンと言う名の星』


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    日本訪問を終えたトランプ大統領。 今回の訪日で、安倍首相はイバンカ大統領
    補佐官が設立に携わった基金に5,000万ドル(約57億円)の支援、並びに、北朝鮮の
    脅威を未然に防ぐために、米国から更に武器を購入する約束をした。 これは、
    トランプ政権との結び付きをより強くする狙いがあると見られているが、財政が
    非常に厳しい中で、この財源はどこから確保するのか?

    トランプ氏の娘であるイバンカ氏が設立に関わった基金は、途上国の女性起業家を
    支援するためのもので、日本を含めて14カ国が既に計3・4億ドルを拠出する
    方針で、外務省は7月の時点で公表していたものの、トランプ氏の訪日に先立ち、
    安倍首相が再度アピールした形となっている。

    080210006

    この拠出金の財源は、国民の税金でまかなわれ、4年間掛けて支払われる。
    外務省は初年度分として、57億円のうち、14億円を2018年度一般会計予算に
    盛り込む考えだが、財務省は他の予算の削減が必要と話している。 武器の
    購入も税金となっており、購入する武器の具体例として、戦闘機のF35や
    イージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイルが挙げられている。 F35は1機につき、
    147億円もする。 ミサイルは防衛省が2018年度予算の概算要求で関連取得費
    として657億円(ミサイルの数は非公表)を掲げている。 いずれも価格の高騰が
    問題になっている武器となっている。

    途上国の女性の社会進出をネタに、わざわざ日本まで集金をしにやって来た娘の
    イバンカ氏と高額な武器の押し売りをしにやって来た父親のトランプ大統領。
    安倍首相はトランプ氏との共同記者会見で『日米同盟の絆』を強調したが、
    アメリカの財政赤字が続く中で、アメリカの軍需産業を活性化するために日本の
    防衛予算が使われているため、そのしわ寄せが日本国民の生活を直撃する
    こととなる。

    ゴルフ、最高級鉄板焼きでの接待、最高級アメリカ兵器の大人買いと正に
    アメリカの言いなりの日本。 このままアメリカに協力をするということは、
    アメリカが世界各地で無理やり引き起こしている戦争の手助けをしている
    ことにもなる。

    安倍首相が推し進めている米国を巻き込んだ憲法改正は、野党第一党である
    民進党の分裂により、自民党にとって、より有利な状況となったと言える。
    日本にやって来たトランプ大統領は『日本は極めて重要な同盟国だ』と述べ、
    北朝鮮の恐怖を時折ちらつかせては、日本へ大量に武器を売込むことに成功した。

    アメリカの政策当局者は長年、親米派議員らに接触し、反安保に対抗出来る
    安全保障問題の論客として育成して来た結果、前原氏が民進党を解体し、同じく
    親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として、
    アメリカにとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった。

    希望の党と民進党の野党2大政党の不審な動きは、アメリカが後ろで糸を引いて
    いたと考えれば、全て腑に落ちる。

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